自立支援医療制度について

自立支援医療制度

この制度の利用により、原則として医療費の負担が1割となります。ただし、世帯の所得に応じてひと月の上限額を設定します。また、入院時の食事療養費又は生活療養費（標準負担額相当）については、自己負担です。

所得区分別の負担上限額

所得区分		負担上限額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	市民税非課税世帯 （本人収入が800,000円以下）	2,500円
低所得2	市民税非課税世帯 （本人収入が800,001円以上）	5,000円
中間所得1	市民税課税世帯 （市民税が33,000円未満）	医療保険の 高額療養費	5,000円
中間所得2	市民税課税世帯 （市民税33,000円以上235,000円未満）	医療保険の 高額療養費	10,000円
一定所得以上	市民税課税世帯 （市民税235,000円以上）	対象外	20,000円

費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない方、育成医療の中間所得層のみ

更生医療（身体障がい者）

18歳以上の身体障がい者の障がいの程度を軽くしたり、障がいを取り除くことにより、日常生活や職業能力を高めるための医療が必要な場合に、その医療費を公費で負担します。

申請の手続き

申請の際は次のものが必要となります。

1. 申請書
2. 自立支援医療費（更生医療）支給意見書
3. 身体障がい者手帳
4. 所得状況調査に関する同意書
5. 保険証（同一保険加入者全員分）
6. 申請者の印鑑
7. 特定疾病療養受給者証（人工透析療法の方のみ）

手続きの流れ

1. 医療・手術を行う前に、市に必要な書類を提出
2. 市（県）が申請内容を判定。判定の結果を受け、受給者証を自宅へ送付。
3. 指定医療機関に受給者証を提出
4. 所定の医療・手術を受け、医療費を支払う

認定期間

原則3か月以内。治療が長期に及ぶもの（人工透析療法など）は、1年。それ以上の期間を要する場合については、期間延長または再認定の手続きが必要になります。

変更の申請

指定医療機関の変更、医療内容の変更、受給者証の内容変更（住所・氏名・保険証）があった場合も申請が必要です。

育成医療（身体障がい児）

18歳未満で身体に障がいのある児童、または放置すると将来障がいを残すと認められる疾患のある児童が、将来生活能力を得るために必要な医療を受ける場合に、医療費を公費で負担します。

申請手続き

申請の際は、次のものが必要となります。

1. 申請書
2. 自立支援医療費（育成医療）意見書
3. 所得状況調査に関する同意書
4. 保険証（同一保険加入者全員分）
5. 申請者の印鑑

手続きの流れ・認定期間・変更の申請

更生医療と同じです。

精神通院公費負担（精神障がい者）

精神障がい者の方が、精神の病気で医療を受ける場合に、病院または診療所に入院しないで行われる医療（通院、デイケア、訪問看護等）について、医療費を公費で負担します。

申請手続き

申請の際は、次のものが必要となります

1. 申請書
2. 医師の診断書（医療用または手帳用）：新規申請または2年目の更新申請の方（受給者証に「医療用2年目」または「手帳用2年目」と記載されている方）
3. 保険証（同一保険加入者全員分）
4. 申請者の印鑑
5. 同意書
6. 年金振込通知書または年金額の記載された通帳（障がい年金を受給されている方のみ）
7. 課税証明書（申請する年の1月1日現在、花巻市外に住所のあった方のみ）
8. 自立支援医療受給者証（更新申請・変更申請の方のみ）
9. 精神障がい者保健福祉手帳（ある方のみ）
10. マイナンバーカード

手続きの流れ

1. 必要な書類をそろえて、市に提出（更新申請の場合は、期限の3か月前から申請可能）
2. 市は保健所に書類提出、県の審査・判定を経て、受給者証を自宅へ送付（1か月から1か月半ほどかかります）
3. 指定医療機関に受給者証を提出
4. 必要な医療を受け、医療費を支払う

認定期間

1年。それ以上については、毎年更新申請が必要です。

変更の申請

指定医療機関の変更・追加、医療内容の変更、受給者証の内容変更（住所・氏名・保険証）があった場合も申請が必要です。また、受給者証の紛失や汚損があった場合も手続きが必要となります。