【省エネ・再エネ】国・県の事業者むけ補助事業などを紹介します
国や岩手県が行っている、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に向けた事業者むけの支援事業をご紹介します。 また、国や岩手県で行っている環境配慮に関する認証制度もご紹介します。
(国)省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）
国では、省エネルギーの推進を目的に、工場事業場全体と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援する事業を実施しています。
補助金の種類
（1）省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新で省エネをご検討の方
（2）省エネルギー投資促進支援事業費補助金
汎用的な設備更新で省エネをご検討の方
公募期間
一次公募 令和7年3月31日から令和7年4月28日まで
二次公募 令和7年6月上旬から7月上旬（予定）
三次公募 令和7年8月中旬から9月下旬（予定）
詳細は以下のページをご覧ください。
(国)業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2025事業）
国では、2050年温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現に向けて、既存の業務用建築物の脱炭素改修を検討している事業者のみなさまを対象に、業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2025事業）の公募を開始しています。（執行団体 一般社団法人環境共創イニシアチブ）
補助対象事業
改修後に以下の要件を全て満たす事業が対象
- 改修後の外皮性能BPI（注1）が1.0以下となっていること。（「断熱窓」、「断熱材」のいずれかを導入）
- 一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から30パーセント（ホテル・病院・百貨店・飲食店等）又は40パーセント（事務所等）程度以上削減されること。（「高効率空調」、「制御機能付きLED照明器 具」、 「業務用給湯器」のいずれかを導入）
- BEMS（注2）によるエネルギー管理を行うこと
（注1）ビルディング パルスター インデックス。建築物の省エネ性能を表す指標
（注2）ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム。建物で使用されているエネルギー量を消費者自身が把握・削減するためのシステム。
公募期間
2025年3月31日から2025年11月28日まで
問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 脱炭素ビルリノベ事業事務局 0120-102-912
詳細は以下のページをご覧ください。
(国)省エネ診断
省エネルギーの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする事業です。
詳しくは下記のページをご確認ください。
省エネ最適化診断・省エネ診断は岩手県の事業者向け省エネルギー対策推進事業の要件になっています。
また、省エネ最適化診断は、国の省エネ補助金の評価項目にもなっています。
(県)事業者向け省エネルギー対策推進事業
岩手県では、県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を目的として、既存の設備を省エネルギー効果の高い設備に更新する費用の一部を補助する事業を実施しています。
対象事業者
県内に拠点を有する中小事業者等（次のいずれか）
(1)中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
(2)年間のエネルギー使用量(原油換算)が、1,500kl未満の工場又は事業所等の所有者
補助対象設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器
補助対象経費等
補助対象経費
対象設備の購入及び設置工事に要する経費等
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
(1)一般：50万円
(2)いわて脱炭素化経営企業等認定あり：80万円
受付期間
令和7年3月27日から令和8年1月30日まで
（予算上限に達し次第受付終了）
事業完了の期限
令和8年2月27日
注意事項
(1)本事業の申請を希望される場合は、必ず事前に岩手県環境生活企画室までご相談ください（019-629-5273）
(2)申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようにご注意ください。
詳細は以下のページをご覧ください。
(県)事業者向けEV等導入事業（令和6年度の受付は終了しました）
岩手県では、県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を目的として、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助する事業を実施しています。
対象事業者
次のいずれか
(1)岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
(2)岩手県内における年間のエネルギー使用量(原油換算)が、1,500kl未満の事業所等の所有者
補助対象設備
対象設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすもの
太陽光発電設備、車載型蓄電池及び充放電設備等を全て設置する事業（ただし、車載型蓄電池及び充放電設備等は、既存施設の活用も可）
ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。）
イ 蓄電池
ウ EV・PHV
エ 充放電設備
(注）中古品の設置その他これに類する設備でないこと。
(注) 業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと。
補助対象経費等
補助対象経費
対象設備の購入及び設置工事に要する経費
補助率
太陽光発電設備 50千円／kW
蓄電池 最大63千円／kWh
EV/PHV 20千円／kWh
充放電設備 1/2
補助上限額
いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。詳しくは、ページ下部のリンク先からご確認ください。
受付期間
令和6年10月31日まで
（予算上限に達し次第受付終了）
事業完了の期限
令和7年2月28日
注意事項
(1)本事業の申請を希望される場合は、必ず事前に岩手県環境生活企画室までご相談ください（019-629-5349）
(2)申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようにご注意ください。
省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等
補助金の交付を受けた事業者は、2年間、社外への情報発信、従業員の意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告するなどの協力が必要です。
(県)岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金（取扱期間終了）
岩手県では、令和5年3月に改訂した「第2次岩手県地球温暖化対策実行計画」の目標達成に向け、再生可能エネルギー発電施設と、省エネルギー設備の導入に対し、円滑な資金供給を図ることを目的として、岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金の融資制度を実施しています。
再生可能エネルギー設備導入事業資金
県内に事業所を有する中小企業者で、県内に再生可能エネルギー設備を導入する事業者
（注）貸付限度額 4億8,000万円以内
省エネルギー設備導入事業資金
「いわて地球環境にやさしい事業所」として、岩手県から認定を受けている事業者で、県内に省エネルギー設備を導入する事業者
（注）貸付限度額 5,000万円以内
取扱期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
詳細は以下のページをご覧ください。
(県)いわて脱炭素化経営企業等認定制度
岩手県は、二酸化炭素排出抑制に積極的に取り組んでいる事業所を、「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定しています。
認定を受けた事業所は「いわて復興パワー」の対象企業となることができ、一定の要件を満たした事業者は本制度の活用により、電気料金の割引を受けられます。
また、「地球温暖化対策計画書」及び「地球温暖化対策実施状況届出書」を合わせた「いわて脱炭素経営カルテ」の活用により、脱炭素に取り組む事業所のPRに役立てる制度を実施しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
- いわて脱炭素化経営企業等認定制度（「いわて地球環境にやさしい事業所」）の概要（岩手県ホームページ）（外部リンク）
- 「いわて復興パワー」による電気料金割引の募集について（外部リンク）
- いわて脱炭素経営カルテ（外部リンク）
(県)事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
岩手県では、県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助を実施しています。
対象事業者
県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者）
補助対象設備
太陽光発電設備（20kW以上）
（注）中古品の設置その他これに類する設備でないこと
（注）業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みでないこと
補助対象経費等
補助対象経費
対象設備の購入及び設置工事に要する経費
補助率
中小事業者等：出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額（上限額5,000万円）
中小事業者等以外：出力に1kW当たり3万円を乗じて得た額（上限額3,000万円）
公募期間
令和7年3月27日から令和7年12月15日まで
事業完了の期限
令和8年2月27日
詳細は以下のページをご覧ください。
事業所の省エネ、節電などについての無料相談のご案内
特定非営利活動法人環境パートナーシップいわてでは、事業所の省エネを進めたいがどこから手をつけてよいか分からない、エネルギーに関する悩みがあるが、誰に相談すればよいか分からないという事業者の皆さまを対象に無料相談を実施しています。
詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。
ISO14001
ISO14001は、環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際規格であり、ISO規格に沿った環境マネジメントシステムを構築する際に守らなければいけない事項が盛り込まれています。
この規格に沿って環境マネジメントシステムを構築することにより、経営者のリーダーシップの下に環境対策を継続的に改善していく、効果的な仕組みを作ることができます。
詳細は以下のページをご覧ください。
エコアクション21
エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。
一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取組を自主的に行うための方法を定めています。
エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。
詳細は以下のページをご覧ください。
担当
環境計画係
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このページに関するお問い合わせ
生活環境課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
環境計画係 電話：0198-41-3543 ファクス：0198-21-1152
資源循環係 電話：0198-41-3544 ファクス：0198-21-1152
環境保全係 電話：0198-41-3545 ファクス：0198-21-1152
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