税金

• お知らせ（税金）
  • 令和6年度市・県民税における定額減税についてお知らせします
  • 給与支払者向け定額減税説明会が開催されます
  • 「令和7年度市民税・県民税申告」及び「令和6年分確定申告」の申告相談を実施します
  • 軽JNKSで継続検査（車検）の際の納税証明書の提示が原則不要に
  • 市税の納税猶予制度のご案内
  • 「税についての作文」入賞者を紹介します
• 個人住民税

  個人のみなさま

  • 【終了しました】「令和7年度市民税・県民税申告」及び「令和6年分確定申告」の申告相談を実施します
  • 令和7年度市民税・県民税の簡易申告についてのお知らせ
  • 市民税・県民税の申告に関する様式のダウンロード
  • 市民税・県民税申告書作成・税額試算システムをご利用ください
  • 個人住民税の税率および納付方法等
  • 森林環境税(国税)について
  • 個人住民税の非課税限度額とは
  • 公的年金からの特別徴収（天引き）について
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請済で申告をする場合について
  • 条例指定寄附金の取り扱いについて
  • 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置についてお知らせします
  • 個人住民税（市・県民税）の減免についてお知らせします

  事業者のみなさま

  • 給与支払報告書の電子データ（eLTAXまたは光ディスク等）による提出方法についてお知らせします
  • 令和7年度(令和6年分) 給与支払報告書の提出についてお知らせします
  • 電子申告(e-TAXとeLTAX)の利用について
  • 給与所得等に係る特別徴収について
    個人住民税の給与所得等に係る特別徴収について

  税制改正

  • 令和7年度から適用される税制改正
  • 令和6年度から適用される税制改正
  • 令和5年度から適用される税制改正
  • 令和4年度から適用される税制改正
  • 令和3年度から適用される税制改正
  • 令和2年度から適用される税制改正
  • 平成31年度から適用される税制改正
  • 平成30年度から適用される税制改正
  • 平成28年度から適用される個人市・県民税の税制改正について
  • 平成27年度から適用される個人市・県民税の税制改正について
  • 平成26年度から適用される個人市・県民税の税制改正について
  • 平成25年度から適用される生命保険料控除制度の改正について
• 固定資産税

  固定資産税に関するお知らせ

  • 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
    固定資産税の納税者の方が、所有する土地や家屋の価格とほかの土地や家屋の価格とを比較し、適正に評価されているか確認できる制度です。
  • 固定資産税に関する各種申告等について
    固定資産税は毎年1月1日現在の資産の所有状況により課税されるため、申告や届け出が必要な場合があります。
  • 家屋取り壊しの届け出
    家屋を取り壊した方は速やかに届け出をお願いします。
  • 令和7年度償却資産の申告についてお知らせします

  固定資産税メニュー

  • 税率と納期限等
    固定資産税の税率や納期限等については、こちらをご覧ください。
  • 固定資産課税台帳の閲覧
    固定資産税の納税義務者の方が、所有する土地や建物の価格や税額などが記載された課税台帳を見ることができる制度です。土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧とは異なり、固定資産課税台帳の閲覧は開庁時ならいつでもできます。
  • 土地・家屋・償却資産の課税標準
    土地と家屋については、固定資産評価基準に基づいて評価を行い、その評価額を基に課税標準額を算定します。また、償却資産については、個々の資産の取得価格又は前年度の評価額を基に課税標準額を算定します。
  • 災害等による被害者に対する固定資産税の減免措置
    震災、風水害、落雷、火災などの災害にあわれ、固定資産に相当な被害が生じた場合、固定資産税の減免を受けられることがあります。
  • 「わがまち特例」による固定資産税の特例措置についてお知らせします
    「わがまち特例」による固定資産税の特例措置についてお知らせします。
  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
    既存住宅を耐震改修した際に、家屋の固定資産税が減額される場合があります。
  • 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
    住宅のバリアフリー改修を行った際に、家屋の固定資産税が減額される場合があります。
  • 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
    住宅の省エネ改修を行った際に、家屋の固定資産税が減額される場合があります。
  • 固定資産税関係 各種申請書等ダウンロード
  • 固定資産税の証明書
    固定資産税の証明書・名寄帳の申請方法についてはこちらです。
• 国民健康保険税
  • 国民健康保険税 納付方法について
    国民健康保険税の納付方法について説明しています。
  • 国民健康保険税 税額の計算について
    国民健康保険税の税額の計算について説明しています。
  • 国民健康保険税 税額の軽減・減免について
    国民健康保険税の軽減、減免制度について説明しています。
  • 非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について
    非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について説明しています。
  • 産前産後期間の国民健康保険税が免除されます
  • 国民健康保険税 よくある質問
• 軽自動車税
  • ペダル付き電動バイクは一般原動機付自転車として登録が必要です
  • 軽自動車税
    軽自動車の税率や取得、変更、廃止等の手続方法について
  • 軽自動車税の税率について
  • 軽自動車税（環境性能割）について
  • 原動機付自転車等の自賠責切れていませんか
    自賠責保険・共済への加入案内
  • 軽自動車税（種別割）減免について
  • 令和5年1月から軽自動車ワンストップサービス（軽OSS）が始まります
  • 令和5年7月から特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の車両区分が新設されました。
• 法人市民税
  • 法人市民税の申告等の延長について
  • 大法人による法人市民税の電子申告義務化について
    大法人による法人市民税の電子申告義務化について
  • 令和7年度 法人市民税の減免についてお知らせします
  • 法人市民税関係様式
    法人市民税関係様式をダウンロードできます。
  • 法人市民税の税率
• 市税の納付
  • 令和7年度市税等の納期限について
    税ごとの納期限一覧をご紹介しています。
  • 税金の納付を忘れていませんか？
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  • 市・県民税の証明書
    課税所得証明書、事業所証明書を申請する場合は、本人確認書類を持参して申請してください。
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  • 納税証明書について
    納税証明書を申請する場合は、窓口に備え付けの申請書または、ダウンロードした申請書に必要事項を記入して、押印のうえ窓口へお申し込み下さい。郵送でも申請できます。
• 市税の概要
  • 市税の概要
    各年度の市税の概要を添付。年度別にPDF形式でご覧いただけます。