給与所得等に係る特別徴収について

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ページ番号1009878  更新日 令和1年7月23日

給与所得等に係る特別徴収とは

事業所(給与支払者)が、毎月従業員(給与所得者)に支払う給与から個人住民税(市民税+県民税)をあらかじめ差し引き、その従業員に代わって市町村に納めていただく制度です。
岩手県と県内各市町村では、協力して特別徴収を推進しています。まだ特別徴収を行っていない事業主の皆さんは、特別徴収への切り替えをお願いします。
特別徴収には次のようなメリットがあります。

  • 従業員の方が、個人住民税の納付のため金融機関等に出向く必要がなくなります。
  • 1年分の税額を12回に分けて納税することになるため、普通徴収(納付書で納める場合)の年4回に比べ1回当たりの税額が少なくなります。
  • 再就職等による年度途中からの普通徴収から特別徴収への切り替えもできます。

給与を支払う事業所は地方税法及び市町村税条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う義務に該当すれば、原則として特別徴収義務者として従業員の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。
詳しくは下記のファイルをご覧ください。

特別徴収による納税のしくみ

花巻市では、各事業所より提出いただいた給与支払報告書や、納税義務者ご本人より提出いただいた確定申告書などの課税資料を基に個人住民税(市民税+県民税)を計算し、5月に事業所宛に税額決定通知書を発送しています。
その税額を6月以降の毎月の給料から差し引き、給料支払月の翌月10日までに各従業員の住所地の市町村に納入していただきます。

個人住民税の特別徴収の流れ


従業員個々の税額や月割額は市町村が計算して通知しますので、事業所では、給与から差し引きする税額の計算を行う必要はありません。また、所得税のような年末調整の必要もありません。

給与所得者異動届出書について

(1)各種様式

事業所の名称や所在地に変更があった場合、あるいは従業員が入社や退職・休職した場合などには、その内容に沿った各種様式により届出書を提出していただくこととなっております。
提出する届出書がどの様式に該当する内容であるか、下記早見表でご確認ください。

届出書(提出書類)の早見表
届出の対象 届出の内容 提出書類 記入例
従業員に係る届出 (1)入社など、新たに特別徴収を開始するとき
※年度途中からでも開始が可能
(2)退職や休職など、特別徴収を継続できないとき
(3)転勤など、他の事業所で特別徴収を継続するとき
(4)退職所得に係る個人住民税(市・県民税)があるとき
特別徴収義務者(給与支払者)に係る届出 (5)名称や所在地などが変更になるとき
(6)特別徴収の納期を年12回から年2回に変更するとき
※ただし、従業員が常時10人未満(臨時勤務者を除く)である場合のみ
(7)特別徴収の納期の特例の要件を欠いたとき

(2)留意事項

入社など、新たに特別徴収を開始するとき

  • すでに従業員本人に普通徴収納付書が届いている場合は、二重納付を避けるため、特別徴収に切り替える分の納付書と納付済領収書(コピー)の添付をお願いします。
  • 特別徴収に切り替えることができるのは納期限前の普通徴収納付書のみです。納期限が過ぎた普通徴収納付書は切り替えることができませんので、従業員本人が納付するよう伝えてください。

退職や休職など、特別徴収を継続できないとき

  • 異動のあった翌月10日までに届出書の提出をお願いします。
  • 6月1日から12月31日に退職する場合、本人の希望があれば一括徴収を選択し、それ以外の場合は普通徴収を選択してください。
  • 翌年1月1日から4月30日に退職する場合で、未徴収税額があるときは一括徴収が義務付けられています。
  • 退職する人が非課税、または未徴収税額が0円の場合でも届出書の提出をお願いします。

転勤など、他の事業所で特別徴収を継続するとき

  • 異動のあった翌月10日までに届出書の提出をお願いします。
  • 新勤務先との連絡・確認のうえ、届出書の提出をお願いします。

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市民税課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
電話:0198-24-2111(代表) ファクス:0198-24-2331
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