令和2年度から適用される税制改正

1.住宅ローン控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に、消費税率10パーセントが適用される住宅取得等をして、居住の用に供した方が対象となります

所得税の改正内容

消費税率10パーセントが適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が現行の10年から13年へ延長されます。
なお、11年目以降の3年間は、消費税率2パーセント引き上げ分の負担に着目した控除額が設定されます。（10年目までは改正前の制度と同様の税額控除）
詳しくは下記リンク先の「国税庁ホームページ」をご確認ください。

市・県民税の改正内容

市・県民税の税額控除については、改正前の制度と同じく、住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額、または所得税の課税総所得金額の7パーセント（最高136,500円）の範囲で、翌年度分の市・県民税から控除します。

• 国税庁ホームページ（住宅借入金等特別控除）（外部リンク）

2.ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税（市・県民税に係る寄付金税額控除の特例控除該当部分）の対象となる地方団体は、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。
指定対象外の団体に対して、令和元年6月1日以降に支出された寄付金については、ふるさと納税の対象外となります。
対象となる地方団体については、下記リンク先の「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

• ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）