パート・アルバイト収入と住民税

パート・アルバイト収入と住民税の関係

パートやアルバイト収入は、原則として給与収入となります。
1年間（1月～12月）にパートやアルバイトで得た収入金額によって、自分自身に税金がかかるかどうか、家族の配偶者控除または扶養控除の対象になるかどうかが変わってきます。
それぞれの基準となる金額については下記をご確認ください。

パート・アルバイトで働く方本人に税金がかかるかどうか

パート・アルバイト収入（給与収入）以外に収入がなく、収入から算出される合計所得金額が次の基準に該当する方は住民税が非課税となります。
令和8年度以降に適用される税制改正により、令和8年度以降分は住民税が非課税となる基準が拡大されています。
なお、住民税の非課税基準は市町村によって異なる場合があります。

住民税が非課税となる基準

年度	非課税となる合計所得金額（給与収入）
令和7年度（令和6年分）の課税まで	38万円以下（93万円以下）
令和8年度（令和7年分）の課税以降	38万円以下（103万円以下）

詳しくは下記の「個人住民税がかかる方とかからない方」をご確認ください。

• 個人住民税がかかる方とかからない方

家族の配偶者控除・扶養控除の対象になるか

配偶者控除及び扶養控除とは、住民税における控除制度のひとつです。配偶者または被扶養者の合計所得金額が次の基準に該当するなどの一定の要件を満たす場合に、納税者本人の所得から控除額が差し引かれ、課税額が軽減されます。
令和8年度以降に適用される税制改正により、令和8年度以降分は配偶者控除、扶養控除の対象となる基準が拡大されています。

配偶者控除・扶養控除の対象となる基準

年度	控除が適用される合計所得金額（給与収入）
令和7年度（令和6年分）まで	48万円以下（103万円以下）
令和8年度（令和7年分）以降	58万円以下（123万円以下）

配偶者特別控除の対象となるか

配偶者については、合計所得金額が上表の基準を超過しても配偶者特別控除の対象となる可能性があります。詳しくは下表をご確認ください。

配偶者特別控除の額（給与収入のみの場合）

パート・アルバイト（給与）収入 【令和7年度分（令和6年分）まで】	パート・アルバイト（給与）収入 【令和8年度分（令和7年分）以降】	配偶者特別控除額
103万円超155万円以下	123万円超165万円以下	33万円
155万円超160万円以下	165万円超170万円以下	31万円
160万円超166.8万円未満	170万円超175万円以下	26万円
166.8万円超175.2万円未満	175万円超180万円以下	21万円
175.2万円超183.2万円未満	180万円超185万円以下	16万円
183.2万円超190.4万円未満	185万円超190.4万円未満	11万円
190.4万円超197.2万円未満	190.4万円以上197.2万円未満	6万円
197.2万円超201.6万円未満	197.2万円以上201.6万円未満	3万円

注）納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合

特定親族特別控除の対象となるか

扶養親族のうち、前年の年末時点の年齢が19歳から22歳の方は特定扶養親族となります。
特定扶養親族に該当する方の合計所得金額が58万円超（給与収入が123万円超）であっても、新設された「特定親族特別控除」の対象となる可能性があります。詳細は次の「令和8年度から適用される税制改正」をご確認ください。

• 令和8年度から適用される税制改正