個人住民税(市・県民税)の減免について

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ページ番号1001288  更新日 平成31年1月18日

疾病・退職・事業の廃止など、特別な事情により、個人市・県民税の納付が困難な場合は、減免の制度があります。
減免になるのは、申請により市・県民税の納付が著しく困難であると認められた場合です。
申請期限は、納期限の7日前までです。すでに納期限が過ぎている税額は減免対象にはなりません。

対象となる人

  • 生活保護法の規定による保護を受けている人
  • 疾病・退職・事業の廃止等の予測できない理由により前年中より所得が減少した人
  • 風水害・火災等の災害により損失を受けた人
  • 学生や各種学校の生徒

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市民税課
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電話:0198-24-2111(代表) ファクス:0198-24-2331
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