令和3年度から適用される税制改正

令和3年度（令和2年分）以後適用される個人住民税（市民税・県民税）の主な改正点についてお知らせします

目次

1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
2. ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正
3. 所得金額調整控除の創設
4. 所得控除や非課税基準の適用に係る合計所得金額要件等の見直し
5. 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
6. 肉用牛の売却による事業所得に係る個人住民税の課税の特例の延長
7. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例の延長

1 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

• 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援する観点から、給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

(1) 給与所得控除の改正

• 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
• 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円超となり、その上限額は195万円に引き下げられます。

改正前後の給与所得控除額

• 所得税法別表第5 (1) （PDF 38.7KB）
• 所得税法別表第5 (2) （PDF 32.6KB）
• 所得税法別表第5 (3) （PDF 32.8KB）
• 所得税法別表第5 (4) （PDF 32.9KB）
• 所得税法別表第5 (5) （PDF 32.8KB）
• 所得税法別表第5 (6) （PDF 32.9KB）
• 所得税法別表第5 (7) （PDF 32.9KB）
• 所得税法別表第5 (8) （PDF 33.0KB）
• 所得税法別表第5 (9) （PDF 45.1KB）

(2) 公的年金等控除の改正

• 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
• 上記に加え、合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く）が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は一律10万円、2000万円を超える場合には一律20万円が改正後の公的年金等控除から引き下げられます。
• 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額は195万5,000円が上限となります。

改正前後の公的年金等控除額

(3) 基礎控除の見直し

• 基礎控除額が10万円引き上げられます。
• 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減します。
• 合計所得金額が2,500万円を超えると、基礎控除は適用外となります。

2 ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

• 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者(合計所得金額500万円以下）に対して「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。
• 上記以外の寡婦については、従前通り寡婦控除（控除額26万円）が適用されひとり親控除・寡婦控除ともに、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられます。

(1) ひとり親控除額及び改正前後の寡婦（夫）控除額

(2) ひとり親、寡婦に係る非課税措置の見直し

• ひとり親若しくは寡婦に該当し、かつ、合計所得金額が135万円以下である方は、個人市民税・県民税の非課税措置の対象となります。

3 所得金額調整控除の創設

• 給与所得控除及び公的年金等控除、基礎控除の見直しにより、一定金額以上の納税者は税負担が増えることになるため、負担が増えないようにする2種類の所得金額調整控除が創設されました。

(1) 所得金額調整控除の要件1

• 給与等の収入金額が850万円を超え、以下のいずれかに該当する場合に適用されます。

1. 本人が特別障がい者
2. 特別障がい者の同一生計配偶者または扶養親族がいる
3. 23歳未満の扶養親族がいる

控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円）×10パーセント

(2) 所得金額調整控除の要件2

• 以下の条件を全て満たす場合に適用されます。

1. 給与所得と公的年金等に係る雑所得がある給与所得者
2. 1の合計額が10万円を超える

控除額＝（給与所得（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を超える場合は10万円））-10万円

4 所得控除や非課税基準の適用に係る合計所得金額要件等の見直し

(1) 所得控除の適用に係る合計所得金額要件等の見直し

(2) 非課税範囲の見直し

5 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

(1) 特例のあらまし

• 個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売却した場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。

• 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について(国土交通省資料) （PDF 449.1KB）

(2) 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除に必要な確認書の交付について

• この特例を受けるためには必要書類等を添付し、確定申告をしていただく必要があります。
• 添付が必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」の交付については、都市政策課が行います。「低未利用土地等確認書」の交付に係る詳細については、下記リンク先の都市政策課のホームページをご参照ください。

• 都市政策課ホームページ（内部リンク）
• 国土交通省ホームページ（外部リンク）
• 国税庁ホームページ（外部リンク）

(3) お問い合わせ先

• 低未利用土地等確認書の交付に関すること
  都市政策課 （電話0198-41-3553）
   
• 低未利用土地等の長期譲渡所得に係る所得税控除や確定申告等に関すること
  花巻税務署 （電話0198-23-3341）

6 肉用牛の売却による事業所得に係る個人住民税の課税の特例の延長

• 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限が3年延長され、令和6年度までとなりました。

7 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例の延長

• 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限が3年延長され、令和5年度までとなりました。