個人住民税の非課税限度額とは

個人住民税(市民税・県民税)は、均等割と所得割からなっていますが、下記に該当する方は、住民税が非課税になります。

均等割も所得割も課税されない方

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
   • 扶養親族がない方 38万円
   • 扶養親族がある方 28万円×(扶養親族数+1人）+26万8千円

所得割が課税されない方

4. 前年中の総所得金額等が、次の額以下の方
   • 扶養親族がない方 45万円
   • 扶養親族がある方 35万円×（扶養親族数＋1人）+42万円

これらのうち、3.または4.に該当する方については、平成24年度からの税制改正において、16歳未満の方の扶養控除が廃止（控除額はつきませんが、年少扶養として扶養親族の数に含めることは可能です）されたことにより、その人数が把握できなくなるため、申告書の様式に新たに「住民税に関する事項」欄が追加されています。
3.、4.の判定基準を表にまとめると下記のようになります。

均等割非課税と所得割非課税

扶養親族数	3.均等割非課税	4.所得割非課税
0人	合計所得 380,000円以下	総所得等 450,000円以下
1人	合計所得 828,000円以下	総所得等 1,120,000円以下
2人	合計所得 1,108,000円以下	総所得等 1,470,000円以下
3人	合計所得 1,388,000円以下	総所得等 1,820,000円以下
4人	合計所得 1,668,000円以下	総所得等 2,170,000円以下
5人	合計所得 1,848,000円以下	総所得等 2,520,000円以下

例えば、5歳と10歳の子供を扶養し、所得が1,108,000円の方は、均等割非課税となります。
また、5歳と10歳の子供を扶養し、所得が1,470,000円の方は、均等割は課税されますが、所得割は非課税となります。