個人住民税

• 令和2年度から適用される税制改正
• 平成31年度から適用される税制改正
• 令和2年度 市民税・県民税申告受付相談について
  令和2年2月13日（木曜）より令和2年度の市民税・県民税の申告受付が始まります。
• 令和2年度 給与支払報告書の提出について
  令和2年度（令和元年(平成31年)分）の給与支払報告書の提出についてお知らせします。
• eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
  平成30年度の特別徴収税額通知データ（電子署名なし「副本通知」）の提供について
• 平成30年度から適用される税制改正
  平成30年度から適用される個人住民税の税制改正について解説します。
• 国税庁の「確定申告特集ページ」について
  国税庁ホームページに掲載されている「確定申告特集ページ」を紹介します。
• ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請済で申告をする場合について
  ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請済の方が確定申告または住民税申告をした場合、ワンストップ特例制度の申請は無効になります。
• 平成28年度から適用される個人市・県民税の税制改正について
  平成28年度から適用される個人市・県民税の税制改正についてお知らせします。
• 平成27年度から適用される個人市・県民税の税制改正について
• 平成26年度から適用される個人市・県民税の税制改正について
• 市民税課からのお知らせ
  税制改正や申告等についてのお知らせ。随時更新。
• 個人住民税の税率
  個人住民税の税率について
• 電子申告(e-TAXとeLTAX)の利用について
• 生命保険料控除制度の改正について
• 個人住民税の非課税限度額とは
  個人住民税(市民税・県民税)は、均等割(岩手県の場合6,000円)と所得割(税率10パーセント)からなっていますが、住民税が非課税になる場合があります。
• 給与所得等に係る特別徴収について
  個人住民税の給与所得等に係る特別徴収について
• 個人住民税（市・県民税）の減免について
  疾病・退職・事業の廃止など、特別な事情により、個人市・県民税の納付が困難な場合は、減免の制度があります。減免になるのは、申請により市・県民税の納付が著しく困難であると認められた場合です。