住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

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ページ番号1001301  更新日 平成31年1月18日

既存住宅を耐震改修した場合に、当該家屋の固定資産税について、次の要件を満たす場合に税額が減額されます。

家屋及び耐震改修工事の要件

  • 家屋の要件:昭和57年1月1日以前から所在する住宅
  • 耐震改修工事の要件
    平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事。(1戸あたりの工事費が50万円を超えるものに限ります。)

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申請の際の留意点は下記のファイルをご覧下さい。

減額期間

減額される期間は、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じて次のとおりとなります。

  • 平成18年から平成21年までの間に改修工事が完了した場合 3年度間
  • 平成22年から平成24年までの間に改修工事が完了した場合 2年度間
  • 平成25年から平成32年3月31日までの間に改修工事が完了した場合 1年度間

減額の範囲

当該住宅の120平方メートル相当部分までとし、改修家屋全体に係る固定資産税の2分の1が減額されます

減額を受けるための手続き

減額の適用を受ける場合は、耐震基準に適合した改修工事であることの証明書(証明書の発行主体:建築士、指定確認検査機関及び地方自治体等)を添付のうえ、耐震改修後3ヶ月以内に市長に対して申告することが必要です。

家屋評価

基本的に再評価は行わない取扱です。ただし、リフォーム等により機能向上が図られた場合等は評価の対象となります。

申請様式

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資産税課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
課税係 電話:0198-41-3527 ファクス:0198-24-2331
土地係 電話:0198-41-3528 ファクス:0198-24-2331
家屋係 電話:0198-41-3529 ファクス:0198-24-2331
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