令和7年第3回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

国及び岩手県への要望について

【上田市長】

国への要望につきましては、7月24日に岩手河川国道事務所、7月25日に東北農政局及び東北地方整備局、さらに 8月4日に国土交通省、農林水産省、文部科学省、財務省及び総務省に対し要望書を手交いたしました。

要望に当たりましては、これは市の単独要望でありますので、藤原市議会議長、花巻商工会議所副会頭及び花巻農業協同組合営農部米穀販売課長にも御同席をいただき、市全体の意向として要望活動を実施したものであります。

各省庁では、都市再生整備計画の事業実施に関する補助予算の確保、矢沢地区義務教育学校の整備に関する支援、花巻地区かわまちづくり計画に基づく事業の着実な実施、「国道4号北上花巻道路」の早期完成、北上川新堀地区及び八重畑地区をはじめとする治水対策の早期着手、備蓄米の運用見直しと国内生産による主食用米の安定供給、水田活用の直接支払交付金に係る見直し、農業農村整備事業の推進、農地法制の見直し、中山間地域等直接支払交付金の維持、緊急自然災害防止対策事業の期限延長等について、それぞれ要望申し上げたところであります。

県への要望につきましては、7月10日に実施され、知事に対し、花巻市長及び花巻市議会議長の連名による要望書を手交いたしました。

当日は、県側から知事をはじめ、県南広域振興局長及び県南広域振興局の幹部職員の皆様が出席され、当市からは藤原市議会議長、私のほか、両副市長及び教育長並びに関係部長が出席し、また、花巻地区選出の3名の県議会議員の皆様にも御同席を賜りました。

要望項目39項目のうち、重点項目として掲げた、化製場の悪臭問題に関する対応、新興製作所跡地の建物解体物等に関する適正処理の推進、周産期医療の確保の3項目については、 県南広域振興局長、振興局幹部と私との間で意見交換を行ったところであります。また、藤原議長にも意見を述べていただきました。

特に、化製場の悪臭問題に関する対応につきましては、令和5年における岩手県内の農業生産額約3千億円の内、畜産物産出額が約2千億円となっており、コメ生産額約530億円よりはるかに大きい状況となっている中で、特に県北などの地域経済を支える上で大きな役割を果たしている畜産業は畜産により必然的に発生する畜産副産物を処理する化製場がなければ成り立たないということについて、今回も県が確認しておりますが、化製場がないと畜産業は成り立たない。しかも花巻市の化製場の処理の他、現在、金ケ崎において、この副産物を一時保管してそれを群馬県に運んで、処理していただいておりますが、これについても内々に長期間に亘り続けられるかどうかわからない、ということを聞いている状況であります。その中で花巻市の化製場がなければ、岩手県の大事な農業の中心である畜産業が成り立たないというのは県の見解であります。

我々としては、そうであれば、県は畜産振興、振興というより維持の観点からも化製場の悪臭問題を真正面から取り上げ県が主導して解決すべきことを申し上げ、それに必要な施策についても花巻市からしっかり具体的な提言をさせていただきました。

知事からは、要望項目39項目の全てが重要な案件であり、それぞれについてしっかりと検討し、その結果についてもお知らせしていきたいとの発言がありました。化製場の悪臭問題については、特に触れられましたけども、県と花巻市とで情報共有を図り、連携して対応していかなければならないという一般論についての考えが示されたにとどまり、その場では今までの県の対応に関する市の見解、また提言についての具体的なお考えは示されなかったところであります。市としては、今後も地元住民と共に、市悪臭問題アドバイザー、顧問弁護士などのご助言、すでに得ておりますが、このご助言も得ながら、化製場の悪臭問題について具体的な対応について県及び化製場との話し合いを行い、早期の解決に努めていきます。

ぜひ議員各位にもご協力いただきたい。いろんなルートから県に対して働きかけていただきたい。そのようにお願いする次第であります。

「花巻地区かわまちづくり計画」が国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録されたことについて

【上田市長】

令和7年6月9日付けで登録申請を行った「花巻地区かわまちづくり計画」が、国土交通省のかわまちづくり支援制度へ 新規登録されたことが、令和7年8月1日に発表され登録に 伴う登録証の伝達式が、8月26日に花巻市役所において行われました。

これについては、東北地方整備局から林河川部長ご本人がお見えになりまして、あるいは岩手河川国道事務所の永田所長もお出でになって、登録の伝達をしていただいたところであります。

「花巻地区かわまちづくり計画」は、北上川の河川管理者である国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所と花巻市がハード整備をそれぞれ分担し、現在すでに北上川をフィールドとして活動している北上川フィールドライフクラブ等の各種団体の北上川周辺での活動を、集客力のある花巻市内の温泉郷や宮沢賢治ゆかりのスポットが点在する市街地とを有機的に結びつけ、「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間形成を目指すことで、花巻市全体の観光客集客力の向上を図り、賑わいを創出しようとするものです。

更に、賑わいを創出するためのハード整備の一つとして、 国土交通省で堤防斜面へ整備する階段護岸整備については、 花火大会等の各種イベントで、観客席としても利用可能となる階段状のコンクリート製護岸を整備することで、その構造物が結果として堤防の機能強化につながることから、本市の防災危機管理の充実という点からも大いに期待しているところです。

市では、令和7年度中に新たに「花巻地区かわまちづくり推進協議会」を設立し、令和8年度から順次整備されていく予定とされているフィールドを使いながら、民間事業者等が行う新規イベント等による賑わいを創出していけるよう準備を進めてまいります。

公募プロポーザル方式による新花巻図書館整備基本・実施設計業務の業者選定について

【上田市長】

公募プロポーザル方式による新花巻図書館基本設計・実施設計業務の業者選定につきましては、その実施にあたり専門的助言を得るため、一般財団法人青葉工学振興会と令和7年7月7日付けで業務委託契約を締結し、「プロポーザル実施手法の検討」、「プロポーザル選定委員の検討及びプロポーザル選定委員組成」、「プロポーザル実施要領等の指導」、これらについては、市については専門的な知識はないところでありますが、そのことを鑑みて、そのことについて、ご助言・ご指導等をいただいております。プロポーザル実施要領等については、この一般社団法人青葉工学振興会のご助言により、素晴らしいものができたと私はそのように考えているところです。

また、プロポーザル選定委員会につきましては、建築設計や都市計画、図書館学などの分野で実績を持つ5名の専門家と副市長の6名により、7月9日に設置し、7月11日に開催した第1回選定委員会において、同選定委員会の設置や委員長の選任を行ったほか、実施要領内容及び候補者選定にあたっての評価基準の設定等について審議、ご決定いただいたところであり、その内容については、7月24日に市ホームページで公開しております。選定委員会の構成員である5名の専門家は、委員長に横浜国立大学大学院 建築都市スクールY-SGA教授の乾久美子氏、副委員長に元・みんなの森ぎふメディアコスモス総合プロデューサーで東海国立大学機構参与、明石市本のまち推進アドバイザーの吉成信夫氏にご就任いただいたほか、委員として東北大学大学院工学研究科教授で一般社団法人日本建築学会会長の小野田泰明氏、東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科教授の竹内昌義氏、富士大学経済学部経済学科教授の早川光彦氏にご就任いただいたところであり、本当にある意味ではドリームチームと言ってもいいような方々であり、やはり花巻は知名度が高い、宮沢賢治の出身地でもあり、知名度高くて、協力したいということで、選定委員にご就任いただき、それぞれの専門的な視点を活かし総合的に審査いただくことにしております。

新花巻図書館の基本設計・実施設計の公募プロポーザルの第一次審査の募集は、令和7年8月14日から開始しておりますが、8月6日までの質疑受付期間には、約40社の設計業者等から252件の質問があり、先ほども申し上げましたが、新花巻図書館設計に関する設計業者等の関心の高さを感じているところです。寄せられた質疑への回答については、市のホームページで公表しております。

第一次審査の受付期限は9月17日であり、第一次審査を9月26日に実施し、その後、提案者からのプレゼンテーションを公開ヒアリング方式で実施する第二次審査を11月24日に開催することとしております。第一次審査は書面審査、第二次審査は5組に絞って、公開でのヒアリングをする手続きを経て、委員の方々に審査をいただくということになっております。

総合花巻病院事業再生の支援状況について

【上田市長】

総合花巻病院を運営する公益社団法人花巻共立会は、昨年 11月に成立した改定事業再生計画に基づき経営陣を含めたガバナンスの強化を進めており、順調にというか、時間はかかりましたが、しっかりした経営陣ができていると我々は思っているところであります。本年6月11日に開催された同法人の臨時社員総会において内部理事3名、外部理事6名、監事2名、会計監査人1名の合計12名の新役員が選任され、理事会は外部理事が過半数を超える構成となったところであります。前の法人においては、経営者に近い方々、あるいは内部の方々が理事の圧倒的多数を占めているという状況でありましたが、今回の理事会においては、我々が強く主張した通り、外部理事、しかも専門的な知識のある方々が多く理事に就任してくださっています。

臨時社員総会後には選任された全役員が出席して臨時理事会が開催され、互選により代表理事（理事長）には同法人設立時、今年の4月1日付ですが、設立時の理事長で、前総合花巻病院長であった方が、業務執行理事（専務理事）には本年1月に旧法人の専務理事に就任した県外の病院で事業再生の実績のある方が選任されたところであります。このような理事に加えて、金融機関等の主張、我々も賛成しましたけれども、同法人では公認会計士1名を外部理事として追加する準備を進めているところでありまして、また今般、その他に内部理事として病院の幹部2名を理事にしたいという法人側の意向が我々に伝えられたところであり、我々はその方向については異議がないと申し上げたところであります。そのように新たな理事3名が選任されても、外部理事が過半数を超えるという状況について、変わりはございません。

市といたしましては役員体制の刷新により、理事会が法人の業務執行状況を監督する合議機関としての役割を果たし、早期に安定した事業運営につながることを期待しているところであり、実際にこの経営陣、ガバナンス体制は格段によくなったというのが率直な意見であります。

さらに、この臨時理事会において事業再生の利害関係者である金融機関並びに本市のオブザーバーとしての出席についても理事会の全会一致で承認されたところであり、市では引き続き理事会及びモニタリング会議に出席し、必要に応じてご意見を申し上げてまいります。

また、新法人の社員については、6月20日に開催された 令和7年度第1回理事会で協議が行われ、法人の最高意思決定機関、株式会社の株主に相当いたします、ただ配当を受けたりそういう権利は一切ないということでありますが、最高意思決定機関である社員総会を構成する社員を選考するため、法人の役職員から15人、市民10人、外部有識者5人の合計30人を募集することとし、市民10人については7月16日から8月15日までの31日間、公募したところであります。社員の公募にあたっては、法人のホームページに社員募集のお知らせを掲載し、総合花巻病院玄関に募集要項や申込用紙を設置したほか、市としてもホームページに募集のお知らせを掲載するとともに、SNS等の発信により市民への周知に協力したところであります。市から具体的な方について、社員になっていただきたい、そのような要請はしておりません。

社員の申込状況につきましては、8月28日のモニタリング会議において、市民6人、外部有識者5人の計11人の方から申込みがあり、この他に4人の市民の方が申込みを検討中であると法人から報告がありました。また、市民からの申込みが 10人に達しなかった場合は、内部社員と外部社員の均衡を保つため法人内からの申込みを減らし、社員の半数を外部社員とする旨、説明を法人から受けたところであり、法人では今月下旬の第2回理事会において社員の選考を行い、来月上旬に臨時社員総会の開催を予定しているところであります。

また、旧法人の令和6年度決算につきましては、先に申し上げました新法人の第1回理事会において承認されたところであり、その概要を申し上げますと、経常収益は効率的な病床利用や介護付き有料老人ホームの入所率向上などの取組により前年比1億2，103万円増の43億230万円となりましたが、全国的な人件費や医薬品・材料費の高騰により、経常費用は前年比1億7，855万円増の49億7，835万円となり、法人の経常的な業績を示す当期経常増減額はマイナス6億7，605万円となったところであります。

一方、臨時的な収入と費用の合計の当期経常外増減額は、固定資産の簿価と時価の差額の減損失7，773万円を含むマイナス8，691万円となり、当期経常増減額と当期経常外増減額を合計したものから法人税等を差し引いた当期一般正味財産増減額はマイナス7億6，304万円の赤字となり、令和7年3月末時点での正味財産期末残高はマイナス7億1，535万円となったところであります。

なお、総合花巻病院は本年4月に公益社団法人に組織替えしたことにより、議員ご案内のとおりと思いますが財団法人に適用されていた2期連続で純資産額が300万円未満になった場合の法律上の自動的な解散の適用がなくなったものであります。そのことを狙って公益財団法人から公益社団法人に変えるということを県の認可を得て、そのようにしたことについては、再三ご説明を今までもしてきたところであります。

総合花巻病院は、病院の移転新築に伴う建物や設備等の巨額の減価償却費の負担に加えて、全国の多くの病院と同様に、人件費、医薬品代の高騰にも拘わらず国の診療報酬の改定が2年に一度にとどまり、経費の増額分に対する診療報酬の改定が認められないことが赤字の大きな要因となっているところであります。このため、市では全国市長会などを通じ、2年ごとの診療報酬改定について改定期を待たずに必要な見直しを行うなどの柔軟な対応と、公立民間を問わず地域において基幹となっている病院に対する支援を充実するよう国に要望しているところであります。なお、今年の春の全国市長会、出席者1，700人ぐらいでございましたが、そこで私から発言をさせていただき、この市長会の提言案においては、公立病院についての支援をするべきだという、そういう文言が入っておりましたので、民間病院も含めるべきであるという、そのような提案をしたところであります。

そのことについては、ご自身が医師であり前の全国市長会の会長から、花巻市長の言う通りだというご意見もいただいたところでありましたが、事務局からは提言は変えないということで、その提言には民間病院という言葉は入らなかったところであります。民間病院は違うという発言をした方もいましたが、提言ではない要望の方には民間病院も含めてそのような国の支援が必要だということは、全国市長会の意見としては国に出されているところであります。

その上で、先ほど申し上げましたように公益社団法人に組織替えしたことにより、純資産額に関する解散要件がなくなりましたので、法人の存続のためには資金繰りが重要であるということになります。会計上の赤字があっても資金が回るんであれば、法人は存続できるということになりますので資金繰りが大変重要だということについては、我々もそのように申し上げており、また関係者もみんな理解しているところでありますが、昨年3月の市からの5億円の補助が大きな力になっており、法人の当面の運営資金には支障がないという状況になっております。

しかしながら、長期的に見た場合は、収入を増やし、資金繰りを改善し、金融機関からの借入金の返済資金を確保する必要があり、そのためには医師体制を強化し、受け入れできる患者数を増やすことが必要となります。

今現在、総合花巻病院の入院患者の病床稼働率は90％を超えており、老人施設については、100％になっています。老人施設については50％ぐらいで増えてないという状況が長く続いていましたし、病床稼働率についても課題がありましたが、解決してきています。その点非常に良くなっているという状況ですが、それでもなぜ赤字なんだということなんです。それは、先ほど申しましたように、全国の医学部の附属病院、あるいは国立病院、あるいは公立病院あるいは赤十字とか、済生会病院なども赤字のところが圧倒的に多い状況になっていて、これは国の医療政策の問題だというように思っておりますが、我々はそれは別にしましてもですね、医師の確保をしたり、あるいは費用の削減等も実際やっておりますが、そのようなことを進めていく必要がある。

医師1人確保すれば専門家の意見によりますと1億5000万ぐらいの増収が期待できるということでありますが、総合花巻病院につきましては、7月から新たに常勤医師1名が総合診療科に着任しているところであり、さらにもう1名の内科系の常勤医師が来年1月に着任されると伺っております。

そして花巻の医療を考えた時に患者を増やす対策でもありますし、地域の方の医療を守るという意味から、法人は訪問診療に力をいれることを考えており、内科医3名体制を作って、この訪問診療を確保していきたい、そしてそのことによって、収益改善を図るとともに、経費の見直しを進め、収入と支出の両面から経営改善に取り組むと伺っておりますことから、市といたしましても今後も金融機関とともに法人の状況を注視し、医師確保その他の経営改善に必要な支援を行ってまいります。

赤字の減少については、計画より厳しい状況になってます。それは収入が増えてるんだけれども先ほど申し上げたように費用が増えているということです。しかし、経営の改善の状況あるいは医師の確保を含めて、あるいはその病床や老人ホームのベッド数利用率を100％に近い状況で、大変良くなっている状況であります。そういう意味では私は先ほど申し上げましたが、現在の経営陣に対しては、非常に信頼できるというように思っており、我々だけではなくて金融機関とともに、経営陣と話を進めながら、さらにこの病院が存続できる体制を作っていくということを支援する必要があります。それについてはいろんな考えがあるかもしれませんが、我々としては、昨年の市による5億円の支援、金融機関の6億円の債権免除しましたが、そのように金融機関にとっては非常に厳しい支援を我々の働きかけによって同意していただいたところであり、これは間違ってなかった、他の市の病院の今の状況、県立病院から比べてみた場合も花巻市の取組は間違っていなかったと自信を持って言えるんではないかというように思います。

まだまだ油断できませんからしっかり支援していきたいと思います。

道の駅とうわ周辺から未来を考えるワークショップの開催について

【上田市長】

東和地域全体の活性化を図っていくために、道の駅とうわ周辺エリアが果たすべき役割や利活用方策について、地域住民や関係者を中心に様々な方々の意見を幅広く伺うことを目的として、「道の駅とうわ周辺から未来を考えるワークショップ」を全3回の予定で開催しております。

開催にあたり約40の団体、個人へのご案内のほか、一般参加の募集も行い、1回目は35名、2回目は30名の方々に参加していただいたところであります。

第1回のワークショップは本年6月21日（土曜）に開催し、道の駅とうわと周辺施設の現地見学を行った後、意見交換を行い、参加者から、「朝市や週末イベントの開催」「キャンプ、グランピング、キャンプサイトなどアウトドアの拠点として整備」「ピクニックセットの貸出や販売によるビオガーデンの利用促進」「東和温泉のデッキを活用したおしゃれな軽食販売」等、多数のご意見をいただきました。

第2回は8月28日（木曜）に開催し、前回の話し合いで出された道の駅や周辺施設の活用案を確認し、第1回ワークショップで出されたアイデアの中で、共通して挙げられたキーワードから、「東和地域全域に影響する情報発信・交流促進拠点としての道の駅とうわ」を、これは実はこの情報発信・交流促進拠点はですね、県の施設であります。したがって市だけでこれをやるってことはできないんですけども、しかしそれが重要だということで、全体テーマとして設定し、具体的な取組方針として、「農業・商業など東和地域の産業との関わり」「子供向けの遊び場・体験提供」「宿泊や長期滞在拠点」の3点について、アイデアの具体化や人材などの視点から意見交換を行いました。いろんな事業をやることについていくらかかるかという問題もあります。そしてあといろんな新たなことを運営していった場合に、財政上果たして運営できるのか、という課題ももちろん考えなくてはならない。

ご存知のように、この道の駅とうわについては、東和の第3セクターである株式会社とうわ地域資源開発公社に管理をお願いしているところであります。株式会社とうわ地域資源開発公社は、何年か前に赤字になってこれは回らないという状況で、議会の議決を得て、6000万円だったか7000万円の支援をしたところであります。

現時点においては相当経営が良くなり、黒字になっているという状況で、この間の東和地域の方々含めてですが、経営陣の手腕は私は大変評価しているところでありますが、無理をさせると、せっかくこの黒字になったこの公社の運営に悪影響を与えるということがあってはいけないと考えますので、その辺は慎重に検討する必要があると思っています。

なお、第3回のワークショップは10月に開催する予定です。

災害時等における宿泊施設の提供に関する協定の一部を変更する協定の締結について

【上田市長】

花巻市と岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部との間で締結しております災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定につきましては、災害発生時に組合員が所有する宿泊施設を避難所として利用した際、これまでは、災害救助法の上限額である1人1泊あたり7千円を支払うこととしておりましたが、これを1万円に引き上げるほか、食事の提供回数につきましても、これまでの1日2食から災害救助法が原則とする1日3食に改めることとし、当該協定の一部を変更する協定を令和7年7月10日に締結いたしました。

これは、令和6年1月に発生した能登半島地震の際、ホテルや旅館等を避難所として利用した経費を国が1万円に特例で引き上げた例や物件費、人件費等が高騰していること、さらには、災害救助法では、避難者へ1日3食の食事を提供することが原則であることを踏まえ、市と岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部で協議を進めていたものであります。

市内立地企業の増設の動向について

【上田市長】

花巻第一工業団地テクノパーク内で、親会社の日本住宅株式会社向けにツーバイフォー住宅用木造パネルの製造、供給を中心とした事業を展開している日本都市開発株式会社におきましては、去る9月2日に、花巻工場増設棟の竣工式及び開所式が執り行われたところであります。

今回の工場の増設により、建築現場における組立作業の効率化や年間製造数量の増加が図られるほか、雇用機会の増加、 ひいては、本市産業の一層の活性化が期待されますことから、同社に対しまして、企業立地促進奨励事業補助金を、当該補助事業の完了を確認した後に交付する予定としております。

花巻市への新規立地や既に立地いただいている企業に増設を行う動きが引き続き見受けられますことから、補助金の交付を含めた包括的なフォローアップを実施してまいりますほか、昨年7月からB工区の分譲受付を開始している「花南産業団地」の整備の進捗を見据え、新たな企業を市内に誘致できるよう、企業誘致の推進にいっそう取り組んでまいります。