法人市民税の減免について

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ページ番号1008846  更新日 令和2年3月27日

減免対象

次に掲げる法人で収益事業を行っていないもの

1.公益社団法人及び公益財団法人

2.地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

3.特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

初めて減免申請を行おうとする法人におかれましては、市民税課にご相談ください。

令和2年度 減免申請受付期間

令和2年4月1日(水曜)から令和2年4月23日(木曜)まで

提出書類

  1. 法人市民税減免申請書
  2. 市町村民税の均等割申告書(第22号の3様式)
  3. 事業報告書や収支決算書等、事業の概況を証明する書類(地縁による団体は総会資料)
  4. 登記簿謄本の写し

留意事項

  • 受付期間以降の減免申請は受理できませんのでご了承ください。
  • 減免を受けようとする算定期間は、前年4月1日から3月31日までの期間となります(地方税法312条第3項第4号)。定款等で定めた事業年度ではありません。
  • 収益事業を開始した場合、開始から2ヶ月以内に管轄の税務署へ「収益事業開始届出書」を提出し、花巻市にはその写しとともに「法人の設立・変更等の申告書」を提出してください。なお、収益事業がある場合は法人市民税の申告納付が必要となります。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
市民税第1係 電話:0198-41-3524 ファクス:0198-24-2331
市民税第2係 電話:0198-41-3525 ファクス:0198-24-2331
諸税係 電話:0198-41-3526 ファクス:0198-24-2331
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