令和7年度 法人市民税の減免についてお知らせします

減免対象

次に掲げる法人で収益事業を行っていないもの

1．公益社団法人及び公益財団法人

2．地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

3．特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

令和7年度 減免申請受付期間

令和7年4月1日（火曜）から令和7年4月23日（水曜）まで

提出書類

1. 法人市民税減免申請書
2. 市町村民税の均等割申告書（第22号の3様式）
3. 事業報告書や収支決算書等、事業の概況を証明する書類
4. 登記簿謄本の写し

• 法人市民税減免申請書 （Word 18.5KB）
• 市町村民税の均等割申告書（第22条の3様式） （Word 52.9KB）
• 【記載例】減免申請書及び均等割申告書 （Word 64.7KB）

提出先

〒025-8601
岩手県花巻市花城町9番30号
花巻市役所 財務部市民税課市民税第2係

留意事項

• 受付期間以降の減免申請は受理できませんのでご了承ください。
• 減免を受けようとする算定期間は、前年4月1日から3月31日までの期間となります（地方税法312条第3項第4号）。定款等で定めた事業年度ではありません。
• 収益事業を開始した場合、開始から2ヶ月以内に管轄の税務署へ「収益事業開始届出書」を提出し、花巻市にはその写しとともに「法人の設立・変更等の申告書」を提出してください。なお、収益事業がある場合は法人市民税の申告納付が必要となります。