令和7年第4回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

公募型プロポーザル方式による新花巻図書館整備基本・実施設計業務の業者選定結果について

【上田市長】

公募型プロポーザルによる新花巻図書館整備基本・実施設計業務委託の業者選定につきましては、令和7年7月11日に設置した選定委員会において審査を進めてまいりましたが、この度、優先交渉権者及び次点者が選定されましたのでご報告いたします。

本プロポーザルの選定委員会の構成員である5名の専門家は、委員長に横浜国立大学大学院建築都市スクールY-SGA教授の乾久美子氏、副委員長に元・みんなの森ぎふメディアコスモス総合プロデューサーで東海国立大学機構参与、明石市本のまち推進アドバイザーの吉成信夫氏にご就任いただいたほか、委員として東北大学大学院工学研究科教授で一般社団法人日本建築学会会長の小野田泰明氏、東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科教授の竹内昌義氏、富士大学経済学部経済学科教授の早川光彦氏にご就任いただいたところであり、松田副市長とともにそれぞれの専門的な視点から総合的に審査いただきました。

本プロポーザルへの応募資格につきましては、一級建築士事務所で、延床面積500平方メートル以上の公共施設の設計実績を持つことを条件とし、共同企業体の応募も可能とすることで、多様な提案を促すとともに、市内の設計業者も参加しやすいよう配慮したところであります。

提案の募集は、令和7年8月14日から9月17日まで行い、61者からの応募があったところであり、新花巻図書館設計に対する設計業者等の関心の高さを改めて感じたところであります。

第一次審査は、令和7年9月26日に東京都内において開催し、提案者の能力や技術者の資格・経験、同種業務の実績などを評価する定量的評価と、提案内容の独創性や実現力を評価する定性的評価の両面から総合的に判断するとともに、当地域の気候や特性を踏まえた経験と実績も考慮し、慎重に審査を行った結果、6者を第二次審査の対象として選定いたしました。

第二次審査は、令和7年11月24日に花巻市文化会館大ホールにおいて公開プレゼンテーション方式により実施し、市民をはじめとする延べ188名の方に傍聴いただいたところであります。

公開プレゼンテーションでは、第一次審査を通過した6者が、事前に提出していた技術提案書を基に、当日抽選で決定された順番により、1者あたり15分間のプレゼンテーション発表と20分間の選定委員によるヒアリングを行いました。

その後、提出された技術提案書の内容やヒアリングを基に、選定委員会において「図書館としての性能」、「公共建築としての持続可能性」、「敷地の活用」の3項目について、その具体性と現実性を詳細に検証し、多角的な視点から審査を行った結果、優先交渉権者として昭和設計・tデ・山田紗子建築設計事務所共同企業体、次点者として西澤・畝森設計共同企業体を選定の上、11月25日に公表し、令和7年12月3日に市ホームページにより審査の講評を公表したところであります。

またこの審査、プレゼンテーションの状況につきましては、今YouTubeでも公開しております。

市といたしましては、今後、優先交渉権者との契約交渉を速やかに進め、新花巻図書館の基本設計・実施設計業務に着手してまいりたいと考えております。

企業の新規立地について

【上田市長】

今回、本市に新たな立地が決定しましたのは、まず大阪府大阪市に本社を置きます「株式会社マツムラ」であります。

同社は、平成元年に創業し、半導体製造装置の関連部品等の特殊溶接、精密加工を主たる事業としており、現在、大阪府や茨城県、千葉県内において計8か所の自社工場を有する企業であります。

同社では、県南地域に工場を有する半導体製造装置の部品製造企業との取引がありますことから、その工場において製造される半導体製造装置部品の溶接・組立・切削加工に取り組むため、花南産業団地内の用地取得をご決定いただき、去る12月2日に企業立地協定書調印式を執り行っております。

新工場の概要についてでありますが、工場敷地面積は花南産業団地B工区のG区画約3，300平方メートル、延床面積約1，000平方メートルの工場内にクリーンルーム等を整備し、現在のところ令和10年5月の操業開始予定と伺っており、状況によっては早めるということもあり得るとのことですが、現時点では令和10年5月の操業開始予定と伺っているところであります。当初は新規雇用10名を含み15名体制でスタートし、最終的には、令和12年初めを目途に50名の新規雇用を計画しているとのことであります。

このたびの株式会社マツムラによる新工場の整備は、雇用をはじめ、地域経済への波及効果が大いに期待されるところであり、今般の同社のご決定に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。

次に、市補助金を活用し、民間事業者において整備を行った産業用地への新規立地についてであります。

本市では、企業向けの用地を開発しようとする民間事業者に対し、公共インフラの整備費の一部を支援する「花巻市民間産業用地整備促進奨励事業補助金」を令和4年度に創設しておりますが、盛岡市に本社を置く株式会社カガヤ不動産におきまして、本補助金を活用した、東宮野目地内 約2万平方メートルの産業用地の整備・売却が本年3月に完了しており、この度、その産業用地購入企業における計画が公表されたところであります。

その計画についてでありますが、東京都に本社を置くいわゆる五大総合商社の一角である住友商事株式会社におきまして、同社では東北エリアで初めての開発となります物流施設、仮称「SOSiLA（ソシラ）花巻」の建設を予定しており、施設規模は延べ床面積約1万8，700平方メートル、竣工は令和9年6月を想定しているとのことであります。

花巻市と日本航空株式会社との「花巻球場の愛称命名及び施策の連携に関する契約」の締結について

【上田市長】

本年11月4日に、花巻球場の愛称命名及び施策の連携に関する契約調印式を行い、花巻球場の愛称名が「JALスタジアム花巻」に決定しました。

また、11月8日から9日にかけて開催された女子硬式野球イーハトーブはなまき大会において、球場正面の愛称看板やスコアボード下の広告看板を披露したところであります。

日本航空株式会社にとって球場施設の命名権取得は初の試みであり、それを地方である花巻球場においてしていてだいたということでございますが、愛称名が注目を集めることによる球場の認知度や市の情報発信力の向上、同社の協力による野球教室やイベントの開催、新たな観光メニューの開発など、今後、同社と連携した取り組みを進めていくことで、大きな効果が期待されるものであります。

なお、日本航空株式会社でございますけども、大谷翔平選手、そして侍ジャパン、あるいはMLBのスポンサーになっておられるという企業でございまして、花巻市とはこの空港の関係でいろんな密接な関係がございますけども、それだけではなくて、野球に関する施策を持っている、そういう企業であります。

総合花巻病院事業再生の支援状況について

【上田市長】

公益社団法人花巻共立会の社員につきましては、9月29日に開催された同法人の令和7年度第2回理事会において、法人の役職員9名、市民7名と、外部有識者として地域の医療関係者5名の合計21名の社員、機能としては株式会社の株主に相当しますけれども、株式会社の株主と違うのは、配当金等を受けることができないということであります。その社員が選考され、これに法人設立時からの社員である役職員3名を加えた全社員24名が決定いたしました。内部社員と外部社員の内訳はそれぞれ同数の12名であります。

10月9日には臨時社員総会が開催され、内部理事として総合花巻病院院長と副院長の2名、本年選任されたお二方であります。外部理事として公認会計士1名東京の極めて有能な公認会計士であり、この病院の再生にも関係した方でございます。その公認会計士1名が新たに選任されたほか、事業再生の取組状況や今後の法人運営について報告されたところであります。

同法人の理事会の構成は、新たな理事3名を加え内部理事5名、外部理事7名の合計12名となりましたが、外部理事が過半数を超える状況に変わりはないところであります。これが前の経営陣の下におけるガバナンスとは全く異なっているということであります。

市といたしましては、病院の中枢である医療現場のリーダーと、財務に精通する専門家が新たに理事として加わったことにより、同法人理事会のガバナンス機能がさらに強化され、事業再生の取組が進み、早期に安定した事業運営となることを期待しているところであります。

また、11月28日に閣議決定された国の補正予算案に含まれる厚生労働省の「医療・介護等支援パッケージ」については、私どもが従前から公立病院だけを対象とするのではなく、民間病院も対象とすべきであるということを国に働きかけていたわけでありますけども、今回のこの「医療・介護等支援パッケージ」については、公立病院に加えて、総合花巻病院を含む民間病院、さらに言えば民間の診療所に対する経営支援も含まれていることから、総合花巻病院がいまだに経営が厳しい状況でございますが、多くの病院と同様です、総合花巻病院がその国の医療・介護等支援パッケージ」の支援を受けられるよう、総合花巻病院と、その支援内容に関する情報交換を行っているところであります。

ぜひこれについては、利用していただいて、経営の安定化に努めていただきたい、そのように考えております。

ベルンドルフ市・花巻市友好都市提携60周年記念訪問について

【上田市長】

国際友好都市オーストリア共和国ニーダーエスタライヒ州ベルンドルフ市との友好都市提携60周年記念訪問についてご報告申し上げます。

今年、ベルンドルフ市と花巻市は友好都市提携60周年を迎えたことから、これを記念し、花巻国際交流協会との共催で市民ツアーを実施し、花巻市からの市民訪問団18名が10月10日から10月15日までベルンドルフ市を訪問しました。

この周年記念行事に先立ちまして、9月30日、駐オーストリア日本国特命全権大使の岩間公典大使が、多忙な日本出張のスケジュールの合間にわざわざ一泊で本市をご訪問くださり、市長及び大迫の方々と交流くださったほか、10月10日にはベルンドルフ市のシュレンクハンマー市長と私の、市長同士の意見交換の場をウィーンにある大使館の公邸内において設けていただき、私とシュレンクハンマー市長がいろんなお話ができたところでございます。この岩間大使のご配慮のおかげで、ベルンドルフ市訪問中、シュレンクハンマー市長と親しく交流することができ、他の関係者とも当然そうですけども、そういったことができ、岩間大使に大変感謝しているところでございます。

提携記念日である12日には、ベルンドルフ市で記念式典が開催され、来賓として地方長官クリスチャン・ペーホーファー氏、岩間大使ご夫妻をお迎えし、青少年海外派遣研修事業で同時期にベルンドルフ市を訪問した本市の派遣中学生6人も含め、合計230名が出席して、これまでの両市の交流をふりかえるとともに、今後の交流継続を確認いたしました。

式典の中では記念品の交換も行われ、花巻市からは、大迫出身の日本画家、村田林蔵氏の大迫の風景画を贈呈し、ベルンドルフ市からは、木製の本のオブジェのほか、友好都市協会から木製の熊のオブジェが贈呈されたほか、60周年を記念してベルンドルフ市で作成された日本の鳥居を模したモニュメントの除幕式も行われました。モニュメントには私の名前も刻んでいただき、大変恐縮するとともに感激したところでした。なお、贈呈いただいたオブジェは、大迫総合支所に展示するほか、12月13日になはんプラザで開催する国際フェアでも披露する予定としております。

このように、今回の訪問においてはベルンドルフ市の皆様の心温まるおもてなしを頂いたところであり、感激するとともに、このような交流を60年に亘り育んできた大迫の方々そして先人の方々に対し深く感謝申し上げたいと思います。今回の訪問により、両市の友好を深めることができ、今後の交流継続を再確認していくことは、これからの若い世代のためにも大変重要であると考えておりますことから、今後も交流事業の充実に努めてまいる必要があるとそのように考えております。

なお、今回の市民訪問団の訪問については、議長にも参加いただきまして、祝典ではご挨拶もいただきました。そのことについても議会に対して改めて感謝申し上げたいと思います。

開庁時間の見直しについて

【上田市長】

現在、午前8時30分から午後5時15分までとしております開庁時間につきまして、時間帯別の窓口取扱件数を調査し、検証した結果に基づき、来年1月23日金曜日から、午前9時から午後4時30分に見直すことといたしました。

見直しに至った背景といたしましては、現在の開庁時間が職員の勤務時間と同一であるため、必然的に職員が時間外勤務を行わなければ対応できない状況にあり、育児や介護と仕事の両立等を実現できる環境を整備し、職員の定着と能力の発揮を促すためにも、一層の働き方改革が必要な状況にあったと、そのように判断したものであります。

開庁時間の見直しを行うに当たり、令和6年10月1日から31日までの期間、朝・昼・夕の各時間帯における窓口取扱件数の調査を行った結果、今回短縮しようとしている朝と夕方の時間帯の取扱件数の割合が、計7.4％と低い割合であること、この取扱件数から、マイナンバーカードを利用し取得することが可能な証明書等の発行件数を除くと、5.5％であることが明らかになったものであります。

このことから、今後はこれまで以上に、コンビニ交付やオンライン交付申請の周知を行うほか、12月中に本庁舎1階にマイナンバーカードを利用したセルフ申請機器を設置し、証明書等の取得について、利便性の向上に努めてまいります。

また、開庁時間の短縮による市民サービスの低下を招かぬよう、現在、毎週木曜日に実施しております、午後6時30分までの窓口延長を、対応業務を追加し引き続き実施するとともに、3月最終週と4月第1週の土曜日または日曜日に、転入・転出・転居の申請を受け付ける土日開庁にも取り組んでまいります。

更に、電話対応につきましては、開庁時間の見直しに合わせて、市民サービスの質の向上と不当要求行為等に対応するため、通話録音と自動アナウンスを導入してまいります。そのシステムの改修については、今進めているところでありまして、そのような導入も行います。

タイからの団体旅行に対する旅行支援について

【上田市長】

この度、タイのドンムアン空港と仙台空港を結ぶ直行便が12月1日から週4便でタイ・エアアジアXによって運航されることになりました。この直行便は、東北とタイを結ぶ唯一の直行便となります。

仙台空港には2019年10月に、タイ国際航空の定期便が就航しましたが、2020年3月に新型コロナウイルス感染症の影響で運休となっておりました。

花巻市では、仙台空港とタイ間の直行便開設の動きがあるということを見据えまして、タイからの観光客誘客を目的として、昨年11月及び今年の4月に、タイの旅行会社を招いた視察ツアーを実施しており、昨年の視察ツアーでは、秋の紅葉を堪能いただき、今年春の視察ツアーでは、桜をご覧いただきました。

この度のタイと仙台空港を結ぶ直行便の就航を受けて、花巻市ではタイからの観光客誘致を促進するため、「花巻市団体旅行貸切バスツアー支援事業補助金」を拡充し、タイから仙台空港直行便を利用する団体旅行の補助金を1台あたり1万円から3万円に引き上げ、タイの旅行会社による花巻市内への宿泊ツアーの設定を促す取組を実施いたします。

なお、タイ・エアアジアXでは当初、運航期間を来年3月までとしておりましたが、その後、同直行便が来年4月まで延長して運行されるとの発表がありましたことから、桜シーズンに合わせた海外からの誘客と東北の周遊コースの確立を目指して、来年度4月にも同様の拡充措置を行うとともに、早期PRを行うため、債務負担行為を設定する補正予算案を本議会に提出しているところであります。

今後も海外から多くの観光客をお迎えできるよう観光の推進に努めてまいりますほか、外国人観光客が、今は仙台空港の利用が増えているところでありまして、花巻空港の利用ももちろん促進したいところでありますけども、特に仙台空港に降り立った海外の観光客が東北を周遊する際、花巻温泉郷を利用いただけるよう、関係者と連携して取り組んでまいります。

国への要望について

【上田市長】

9月議会定例会以降の国への要望につきましては、11月12日に行われた「岩手県市長会秋期要望行動」と「岩手県市長会と県選出国会議員との行政懇談会」の機会を通して、関係省庁や県選出国会議員に対し実施いたしました。

「岩手県市長会秋期要望行動」においては、本市から、子どもや妊産婦の医療費の完全無償化や今報道等で話題になっています学校給食費の完全無償化、花巻市の場合は小学校だけでなく中学校についても完全無償化を要望しております、「子育て支援の充実」、「公共事業に必要な予算確保」、「米の需給及び価格の安定化」、国や都道府県による大規模なツキノワグマの個体数調査の実施と分析結果の速やかな公表、これは県に対しても何度も申し上げているところでありますが、及びツキノワグマ捕獲用の箱わなや電気柵の部材などの資材価格高騰に対応した「鳥獣被害防止総合対策交付金」の交付上限単価の見直しなど、「ツキノワグマ出没への対策強化」について要望したところであります。

また、県選出国会議員との行政懇談会では、当市からは、JR花巻駅橋上化・東西自由通路の整備や西口駅前広場の整備と新花巻図書館の整備に関わる「都市再生整備計画事業に関する補助予算の確保」のほか、公立病院に限らず、昨今の物価高騰などにより厳しい経営状況が続く民間病院についても「新たな融資制度の創設」、国の今回公表されたプログラムの中には入っていますけども、その内容についてはさらに情報収集する必要があります。このうな「新たな融資制度の創設」を含む経営支援、学校周辺にツキノワグマが出没した際の児童生徒の安全確保対策への財政的支援及びツキノワグマの個体数調査に基づく適正な個体数管理など、「ツキノワグマ出没への対策強化」について、現状と課題を県選出国会議員の皆さまに説明し、支援の実現を強く要望申し上げたところであります。

一部の国会議員の方からは、個体数の調査と個体数管理について、ご自身も大変必要である、専門家の意見を聞いた上でするべきである、そのような意見もいただいたところでありまして、我々としては、我々もこういったことは前から申し上げている次第でしたけれども、心強く感じたところであります。

「いわての地域づくり・道づくりを考える大会」の開催及び決議書提出活動について

【上田市長】

10月29日に、花巻市内において私が会長を務める「岩手県道路整備促進期成同盟会」の主催、「岩手県高規格幹線道路整備促進期成同盟会」、「岩手県道路利用者会議」の共催により、県選出国会議員、国土交通省等から来賓をお迎えし、また、岩手県知事、岩手県議会議員、そして盛岡市長をはじめとする県内市町村長、議会議長、花巻市議会議員、建設業等の関係団体など約250名の皆様にご出席をいただき、「いわての地域づくり・道づくりを考える大会」を開催いたしました。

11月18日には、「岩手県道路整備促進期成同盟会」会長として、この大会の決議に基づく決議書提出活動のため、関係省庁等を訪問し、財務省、そして、国土交通省においては、国土交通大臣政務官と道路局次長、そして以前から情報交換をしている多くの関連する課長に、自由民主党本部においては、鈴木俊一幹事長にそれぞれ決議書を手交し、併せて決議内容について説明を申し上げたところであります。

それに加えて、11月5日には、「東北国道協議会」の副会長として、同じく自由民主党の鈴木俊一幹事長に対し要望を行ったほか、同日に、「道路整備促進期成同盟会全国協議会」、「全国道路利用者会議」、「全国高速道路建設協議会」、「全国街路事業促進協議会」が開催した、「安全・安心の道づくりを求める全国大会」に出席し、大会後は、「道路整備促進期成同盟会全国協議会」常任理事として、同会役員とともに大会の決議に基づき、自由民主党の有村治子総務会長に対し、直接要望を行ったところであります。