「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の使途に関する報道について

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ページ番号1016953  更新日 令和4年7月19日

令和4年7月19日に一部報道機関によって「コロナ名目の臨時交付金使途 結婚支援34自治体44件 少子化対策 計10億円」との記事が掲載され、花巻市が「(新型コロナウイルス感染症対応)地方創生臨時交付金を活用した結婚・婚活支援金を事業計画に盛り込んだ。」、「市内の宿泊施設などでコンベンションや結婚披露宴を行った場合に助成し、関連事業者を支援。21年度の計画の事業費は1千万円だった。」との記事が掲載されました。

この記事によると、花巻市が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して「結婚・婚活支援策」を行ったように誤解される可能性がありますので、次のとおり事実関係についてお知らせいたします。

1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画への掲載意図

  • 当市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する宿泊者の減少等に係る経営状況の悪化を改善する対策として、令和2年度(掲載事業費450万円)及び令和3年度(掲載事業費1,000万円)の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に掲載し、当該計画については国の確認を受けました。
  • 本事業の趣旨は、国のGo To トラベル事業または県民割など国や県による宿泊助成事業と同様、「事業継続に困っている(宿泊事業者など)中小・小規模事業者等への支援」を行う事業であり、報道にあるような「結婚・婚活支援策」として実施する目的で計画したものではありません。

2 地方創生臨時交付金の活用状況

  • 本事業は、大人数による集会等の開催が差し支えのない新型コロナウイルス感染症の状況にあるか、また、市内宿泊事業者における宿泊客の入込状況などを注視し、事業が実施可能と判断した段階で事業化することとしていたものです。
  • しかし、令和2年度及び3年度において結婚披露宴や会議など大人数による集会等を開催する動きを促すまでには新型コロナウイルス感染症拡大の状況が改善するに至らない一方、国や県による宿泊助成事業や市が独自に行う宿泊助成事業等により、宿泊客が回復してきた、との判断により、本事業は実施に至らなかったところでありました。
  • 当市においては、市独自の一般財源と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市民および事業者を支援しております。その中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する場合には、実施計画に当該支援事業を掲載し、当該計画について国の確認を受けた上で実施しており、今後も同様に適正な手続きを経て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施することといたします。

担当

総合政策部 秘書政策課 企画調整係

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