令和5年第2回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

新型コロナウイルス感染症対策について

【上田市長】

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症につきましては、5月8日より感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類へ変更となったことから、政府、岩手県とも新型コロナウイルス感染症の対策本部を廃止したところであり、本市においても同日付で対策本部を廃止いたしました。

これに伴い、市関連施設の利用制限ガイドラインについても5月8日から廃止とし、現在は新型コロナの影響による、市関連施設の利用制限は行っておりません。また、希望する方が利用できるよう検温器、消毒液につきましては引き続き設置をしております。

次に、現在実施している新型コロナワクチン接種の状況について報告いたします。国では、令和5年春開始接種として、5月8日から8月末まで、初回接種を終えた65歳以上の方や5歳以上64歳以下の基礎疾患を有する方など、新型コロナに感染した場合に重症化する危険性の高いハイリスク者、並びにハイリスク者との接触機会の多い医療従事者や高齢者等施設の従事者に対する接種を実施することとしており、本市の医療機関においては5月22日から個別接種を開始しております。

この春開始接種の対象者は、65歳以上が30,661人、64歳以下の基礎疾患を有する方や医療従事者が、市が把握している人数で4,295人の計34,956人であり、6月15日現在では接種済みの方は6,310人となっております。

国の方針では、新型コロナワクチンについて、来年度から定期接種化する予定としており、今回の春開始接種から個別接種を中心として実施するよう求めており、本市においても市内31か所の医療機関での個別接種を中心に実施しております。集団接種については原則80歳以上の方を対象とした合計10回の実施予定としています。

また、使用するワクチンについて、当初国からの通知ではモデルナ社製ワクチンのみを自治体に供給することとされておりましたが、5月26日付で7月にファイザー社製ワクチンを配送するとの通知があったことから、花巻市医師会と協議を行い、8月からの接種についてはファイザー社製のワクチンに切り替えて接種いたします。

このほか、生後6か月から4歳までの乳幼児への初回接種、並びに5歳から11歳の小児の初回から3回目までの新型コロナワクチン接種も、市内の小児科医院にて引き続き接種を実施しております。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について

【上田市長】

次に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についてであります。

国では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額するとともに、低所得世帯への支援のための低所得世帯支援枠を措置することとし、本年3月29日付けで、本市に対し、国が示す推奨事業メニュー分として3億2,225万9千円、低所得世帯支援枠分として2億1,658万円、合計5億3,883万9千円の交付限度額が示されたところであり、これを受け、市では、事業費総額8億1,916万7千円の実施計画書を本年5月に国へ提出したところであります。

提出した計画書の内容でありますが、令和5年度当初予算に計上済の畜産農家の飼料購入費への支援や中小企業に対する地代・家賃補助、4月の市議会臨時会でお認めいただきました住民税非課税世帯に対する給付金を掲載いたしました。

また、国の低所得世帯への支援金の支給対象外である住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金や、交通事業者・貸切バス事業者・貨物自動車運送事業者への支援、県の支援制度対象外である社会福祉施設等事業者への支援を実施することも計画に盛り込み、本定例会において補正予算として上程したところであります。

市では、これまでも国に対し、市町村が生活者支援及び事業者支援を行うために十分な予算を確保することと合わせ、物価高騰対策を実施するために地方創生臨時交付金を市町村の実情に応じて柔軟に活用可能な形で交付するよう要望してきたところでありますが、市民や事業者に対し必要な支援をさらに実施していくためにも、引き続き国及び県に対し要望してまいります。

なお、この価格・物価高騰の大きな要因になっている原油価格でございますが、昨年の3月、ロシアのウクライナ侵略が始まった時点においては1バーレルあたり120ドルから130ドルと高騰していたところでありますが、最近の原油価格は1バーレルあたり70ドル前後と、大幅に値下がりしている状況であります。さらに、今日の新聞報道を見ますと、東北電力は8月から家庭向け電力料金を値下げするということが報道されております。その要因としては、LNG（液化天然ガス）価格が下がったということでございます。東北電力はかねてから、電力のエネルギー源としてLNGを使っているけれども、この価格がなかなか下がらない、原油と違って下がらないということを我々におっしゃっておられましたけれども、LNGも下がってきたということであれば、我々としては先行きに少し希望が出てきたのかなと思います。もちろん、為替の影響もありますから、あるいは原油産出国の生産調整がうまくいかないのではないかという予想もされていますけれども、生産調整する動きもありますから、楽観視はできませんけれども、そういう動きも見ながら、その上で市としての支援等も考えていく必要があるというように考えている次第であります。

国県への要望について

【上田市長】

国への要望につきましては、本年4月に、県選出国会議員の鈴木俊一財務大臣及び藤原崇衆議院議員に対し、子育て支援の充実についてや、地域公共交通の維持確保についてのほか、水田活用の直接支払交付金の見直し及び酪農経営への支援などについて、要望書を提出しました。

岩手県市長会における活動といたしましては、本年3月に、本市から岩手県市長会に対し、子育て支援の充実について、地域公共交通の維持確保について、農業政策の充実についての3項目について要望し、岩手県市長会での審議を経て、東北市長会を通じ全国市長会への提出議案として選定され、先日の全国市長会でもそれが認められたところであります。

さらに、岩手県市長会より関係省庁に対し要望行動を実施するとともに、県選出国会議員と県内各市長の行政懇談会において、子育て支援の充実について、地域公共交通の維持確保について及び農業政策の充実についてを含めた7項目について花巻市の要望として提出したところであります。

そのほか、本市における要望活動といたしましては、水田活用の直接支払交付金の見直しについて、4月14日に農林水産省農産局企画課長をはじめ国の担当者に花巻市にわざわざおいでいただき、意見交換を行いました。

本市からは、畑地化に関する支援は5年間にとどまらず、畑地化による小麦や大豆の生産を安心して継続できるよう6年目以降も支援を行うことや、土地改良区への地区除外決済金等について畑地化により水田が減少した場合、減少した水田面積に応じた土地改良区への新たな支援を行う必要があること、水田活用の直接支払交付金の交付対象要件の「5年間のうち1か月以上たん水する農地を水田活用の直接支払交付金の対象とすること」について、水田において5年を超えて輪作する場合は例外とするなど現場の実情に配慮した運用とすることを要望いたしました。

その後、5月26日には、東北農政局岩手県拠点地方参事官や担当者と市担当部署において、水田活用の直接支払交付金の見直しに関し、現場が抱える課題や国の検討状況について意見交換を行ったところであります。

さらに、路線バス事業者支援につきましては、岩手県交通株式会社より、花巻市内のバス路線について、本年9月30日で廃線とするとの通知があったところでありますが、令和4年10月から令和6年3月までの赤字額を補てんすることを条件として令和6年3月まで継続して運行することも可能とされており、県内他市でも同様の通知があったと認識しております。

9月30日で廃線とされた場合、市といたしましては、地域住民の生活の交通手段や観光客などの移動手段の確保が出来なくなることが危惧されますことから、岩手県交通株式会社に対し、赤字補てんをした上で、令和6年3月までの運行を確保することについて申し入れをすることを考えており、関係する補助金を本議会の最終日において追加提案する予定としているところであります。

岩手県交通株式会社においては、コロナ禍の影響により赤字が増加する中、役員報酬のカットや従業員期末手当のカットなど、身を削りながらもバス路線の維持など事業継続に努めてきているとのことですが、公表されているところによりますと令和2年度の業績では、営業損益が7億3,200万円の損失で、国や県、市町村の補助金を含めて最終的に出てくる最終損益でも3億5,500万円の損失、令和3年度の業績では、営業損益が5億6,900万円の損失、最終損益でも2億4,500万円の損失となっており、また、先日発表された令和4年度の業績では、営業損益は1億5,000万円の損失、国や県、市町村の補助金を含めた上で、資産の売却損を含めた最終損益は、5,400万円の損失となっておりますことから、令和4年度は令和2年度及び令和3年度と比較すると改善しているものではございますが、依然として最終損益ベースで赤字が続いており経営は厳しい状況であることが窺えます。

また、同社は運転士不足が深刻であるとしており、今回、廃線の通知のあった本市の他、他の関連市町においても運転士を確保できないことを廃線の理由としていると認識しております。

そのような状況で、このままでは幹線道路を含む市内のバス路線がさらに廃線となるおそれがあるものと捉えており、また、バス事業全体の継続のための支援も必要ではないかと考えているところであります。そのことは我々2、3年前からそのような考えから国・県に対してそのような支援についての要望を行ってきたところであります。

いずれにしましても、市内バス路線の維持を図るためには、市が個別路線の赤字分を補助するにとどまらず国、県、市町村が共同して、運転士の待遇改善による確保支援を含めて、岩手県交通株式会社の経営全般を支援していく必要があるのではと考えている次第であります。

そのような観点から、岩手県市長会の国土交通省をはじめとした中央省庁、そして政党幹部への先日行った要望活動において、バス路線の維持のためには赤字補てんの補助にとどまらず、路線バス運行事業者の人員確保を含めた経営支援が必要であるとして、私からも特に強く国の支援を求めたところであります。

また、岩手県に対しましては、県南の市、町とともに「県民が必要とするバス路線をどのように維持していくか岩手県交通株式会社の経営に対する支援を含めて、岩手県交通株式会社及び関連市町村と協力して検討を行い、バス路線維持計画を策定すること」、「国に対し、バス路線維持のための財政的支援について働きかけていただくこと」などについて県に対して直接、盛岡で要望したところであります。

市といたしましては、このような要望活動を継続していくとともに、今年度、新たな地域公共交通計画を本市で定める中で、今回廃止の通知があった路線バスの代替交通の確保を含め、市内の公共交通の確保について検討することとしております。

JR釜石線沿線自治体首長会議設置に向けた準備会議の開催について

【上田市長】

次に、JR釜石線沿線自治体首長会議設置に向けた準備会議の開催についてであります。

JR釜石線存続に向けた取り組みにつきましては、6月9日に釜石市において、JR釜石線沿線の遠野市、釜石市及び本市の3市長と、住田町副町長の4名が出席し、JR釜石線の路線維持などについて話し合う「JR釜石線沿線自治体首長会議」の設置に向けた準備会議が開催されたところであります。

準備会議におきましては、通学に使う高校生を含む沿線住民の利用促進の重要性、JR東日本が本年冬ごろから運行を予定している新しい観光列車「ひなび」の活用、三陸鉄道との連携なども話し合われたところであり、そのような意見については私から申し上げたところであり、今後、沿線自治体と県が一体となり利用促進を図りながら、JR東日本に対して協力を働きかけていくことを確認したところであります。

今後につきましては、沿線自治体の担当者で構成するワーキンググループや部課長会議で具体的な利用促進策を検討し、秋ごろに本市において「JR釜石線沿線自治体首長会議」の設立会議を開催する予定としたところであります。

JR花巻駅橋上化・東西自由通路整備事業に係るJR東日本盛岡支社との基本協定の締結について

【上田市長】

次に、JR花巻駅橋上化・東西自由通路整備事業に係るJR東日本盛岡支社との基本協定の締結についてであります。

JR花巻駅橋上化・東西自由通路整備事業について、本年6月12日にJR東日本と「東北本線花巻駅自由通路及び橋上駅舎整備事業に係る基本協定」を締結いたしましたので、ご報告いたします。

この基本協定は、事業を進めるうえで必要な、設計、施工について基本的な事項を定めるものであり、内容は、事業の目的、事業内容、実施位置や範囲、費用負担に関すること、竣工後の財産区分及び用地の処理、自由通路の道路区域及び都市計画道路の立体的区域の設定などとなっております。

基本協定は、事業実施に関する基本的な考え方を定めたものであり、具体的な事業の実施については、基本設計は基本設計協定に、実施設計は実施設計協定に、工事については施工協定にそれぞれ定め、実施されることとなります。

本年度は、基本設計を実施することとしておりますが、基本設計を実施するための基本設計協定につきましては、現在締結にむけた準備作業を行っているところであり、今月内に協定を締結し基本設計に着手したいと考えております。

市内立地企業の新増設の動向について

【上田市長】

次に、市内立地企業の新増設の動向についてであります。

はじめに、市内に新規立地する企業の動向についてであります。

電子基板や自動車向けコネクタの量産用金型の製造工場を整備するイリソ電子工業株式会社につきましては、去る3月22日に花巻工場の安全祈願祭が花巻第2工業団地の同社敷地内で執り行われたところであり、現在、本年9月末の完成に向けて、工場の建設が順調に進んでいると伺っております。

また、マルチテナント型物流倉庫の追加整備を進めている大和ハウス工業株式会社につきましては、去る3月15日に地鎮祭が二枚橋地区の同社敷地内で執り行われたところであります。こちらにつきましても倉庫の建設が順調に進んでおり、現在のところ、来年3月末に完成する予定と伺っております。

次に、増設する市内企業の動向についてであります。

花巻第1工業団地内で経腸栄養剤を製造するイーエヌ大塚製薬株式会社につきましては、第1製造棟リニューアル工事の完成式典が去る3月1日に、同じく花巻第1工業団地内で主に半導体メーカー向けの装置の組み付けを行う十和田精密工業株式会社につきましては、第3工場の竣工式典が去る4月6日に、無人航空機の講習や販売を行う株式会社トップクルーにつきましては、湯本地内の花巻営業所の落成式が去る4月12日に、下根子地内で空圧制御機器の部品の組み付けを行う東京エンプラ商事株式会社につきましては、樹脂成型部品の製造を行う第2工場の完成式典が去る5月10日に、太田地内で清涼飲料水を製造するみちのくコカ・コーラボトリング株式会社につきましては、新炭酸PETラインの竣工式が去る5月16日にそれぞれ執り行われたところであります。

また、半導体製造装置用の塩ビダクトを製造するクリーンテクノ株式会社につきましては、昨年、山の神地内の市有地を取得の上、市内2ヶ所の既存工場の集約と事業拡張のための新工場の整備を進めた結果、去る4月17日から新工場での操業を開始したほか、花巻市賃貸工場で金属加工を展開する株式会社ヴォーグにつきましては、親会社の大進精機株式会社が市内に工場を独自に整備する方針を固め、近傍の花巻第1工業団地テクノパーク内の5千平方メートルの用地取得を経て、去る4月18日に新工場建設にかかる地鎮祭が執り行われたところであり、現在のところ、本年11月末の完成予定と伺っております。

ただいまご報告申し上げました企業を含む新増設を行う企業に対しましては、令和5年度当初予算において、企業立地促進奨励事業補助金を5社に延べ2億3,074万5千円を、民間産業用地整備促進奨励事業補助金を1社に6千万円をそれぞれ計上し、交付する予定としておりますほか、市内企業のさらなる増設の動きに対応するため、市内に立地する企業2社への企業立地促進奨励事業補助金、延べ6,115万8千円を追加する補正予算案を本定例会に提出しております。

花巻市への新規立地や既に立地いただいている企業に増設を行う動きが近年活発化しておりますことから、補助金の交付を含めた包括的なフォローアップを実施し、企業誘致の推進に引き続き取り組んでまいります。

観光庁「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」における花巻市地域計画の採択について

【上田市長】

次に、観光庁「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」における花巻市地域計画の採択についてであります。

観光庁の令和4年度第2次補正予算事業「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」の第1回地域計画の審査結果が5月30日に公表され、花巻市が申請した地域計画を含む全国53地域の計画が採択されました。

この事業は、宿泊施設の高付加価値化改修や観光施設等の改修などの取組を国が支援をすることで、地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化を図るものであり、県内では、本市のみが採択されたものです。

本市が申請し、採択された地域計画には、花巻温泉郷エリアの10事業者と一般社団法人花巻観光協会が一体となった取り組みが記載されており、今後、事業者ごとに交付申請を行う段階で事業費は変動する可能性がありますが、地域計画における事業費は令和5年・6年度の2か年で19億2,200万円、補助申請額10億5,400万円となっております。

なお、令和4年度においても、本市が申請した地域計画が採択となり、9事業者が本補助金を活用し、補助金の総額は7億円くらいだったと記憶しておりますが、令和5年2月末までに宿泊施設の高付加価値化改修などの事業を完了しております。

観光庁によりますと、令和3年度の高付加価値化事業を実施した旅館、ホテル等については、改修した客室の平均客単価が約154パーセントまで増加、あるいは、改修を直接実施していない客室を含めても、その施設全体としての平均客室単価が上がっているということでございます。これは令和4年度に高付加価値化事業を実施した花巻温泉郷の方々とお話をしている限りにおいて、花巻温泉郷についても同様であると理解しているところであります。

今回の採択を受けて、本市では観光地の再生・高付加価値化に向け、関係機関・事業者と一体となって、計画に基づき、宿泊施設の高付加価値化や市街地への周遊促進などに取り組んでまいります。

証明書交付窓口での手数料のキャッシュレス決済の導入について

【上田市長】

次に、証明書交付窓口での手数料のキャッシュレス決済の導入についてであります。

窓口利用者の利便性の向上を図るため、6月1日から本庁市民登録課、各総合支所市民サービス課及び清掃センターの手数料支払い窓口で、キャッシュレス決済を導入いたしました。

利用できる決済の種類は、クレジットカードはビザカードなど5種類、電子マネーはスイカなど14種類、QRコード決済はペイペイなど6種類となっております。

また、キャッシュレス決済が利用できる手数料の種類は、市民登録課及び各総合支所市民サービス課では、戸籍謄抄本や住民票の写しなどの交付手数料、清掃センターでは、不燃ごみ・資源ごみや不燃粗大ごみの処分手数料となっております。

なお、各窓口では従来どおりの現金でのお支払いもご利用いただいております。

いわて消防指令センター総合整備事業の進捗状況について

【上田市長】

次に、いわて消防指令センター総合整備事業の進捗状況についてであります。

この事業につきましては、令和4年4月1日に花巻市、遠野市及び陸前高田市並びに盛岡地区広域消防組合、宮古地区広域行政組合、釜石大槌地区行政事務組合、奥州金ケ崎行政事務組合、北上地区消防組合及び二戸地区広域行政事務組合並びに久慈広域連合の、岩手県内10消防による「いわて消防通信指令事務協議会」を設置し、令和8年4月1日の「いわて消防指令センター」運用開始に向け、協議を進めているところであります。

進捗状況につきましては、現在は整備設計業務を行っており、2年目を迎えております。設計業務は順調に進んでおり、予定どおり令和6年3月に完了する見込みです。

また、いわて消防指令センターと当市を繋ぐリダンダンシー確保に向けた指令回線については、バックアップ体制を整える必要性から、多重無線設備を整備することとし、令和6年3月に設計を完了する予定としております。

今後のスケジュールについては、令和6年4月から令和8年3月にかけての2年間で、いわて消防指令センターの構築を行ってまいります。

以上で、行政報告を終わります。

担当

法規文書係