令和6年第1回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

能登半島地震の被災地に対する市の支援及び職員派遣について

【上田市長】

今回の地震発生後、現地での受け入れ態勢が整っていない状況などから、市は、被災地におけるニーズ等の情報収集に努め、調査を行った結果、石川県白山市、内灘町、輪島市に対し、おむつや生理用品、トイレットペーパーなどの支援物資の提供を行ったところであります。支援物資は、市と災害時の物資輸送協力協定を結ぶ「公益社団法人岩手県トラック協会花巻支部」の協力のもと、1月14日と16日の2回に分けて被災地へ運ぶことができ、16日の物資輸送には、防災危機管理課及び契約管財課の職員3名が同行し、支援物資の積みおろしや現地の情報収集を行いました。

支援物資については、花巻市が災害用に備蓄していたものでありますことから、提供後の補充を行うための経費486万6千円を含む補正予算を2月8日の令和6年第1回市議会臨時会に提出し、議決をいただいたところであり、現在、災害用備蓄品の調達事務を進めているところであります。

また、被災地への職員の派遣の状況でありますが、総務省から岩手県に対し、能登半島地震へのいわゆる対口支援、具体的に能登半島の石川県能登町を対象とする支援の一環として派遣要請があり、岩手県と県内自治体が連携して行う罹災証明にかかる住家被害認定調査の支援業務に対し、本市から2月14日から2月21日までの期間、1名の職員を派遣いたしました。

なお、岩手県に割り当てられた住家被害認定の一次調査は終了したとのことでありますが、市といたしましては、今後も能登半島地震への支援について、関係機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

第2次花巻市まちづくり総合計画策定に係る取組状況について

【上田市長】

長期ビジョンにつきましては、2月8日の市議会臨時会において、議決をいただいたところであり、今後、市民の皆様へ広く周知するため、広報はなまき3月1日号に概要を掲載するほか、長期ビジョンの概要版を作成し、全世帯配布を行うこととしております。

また、長期ビジョンの概要を説明するスライド動画を作成し、近日中にインターネット上に公開する予定としておりますほか、このスライド動画をDVD媒体に記録し、振興センターなど市内の主要な公共施設へ配布することを予定しております。

第2次花巻市まちづくり総合計画の計画期間のうち令和6年度から令和9年度までの4年間を計画期間とする「前期アクションプラン」につきましては、令和6年度当初予算案を基に令和9年度までの実施内容等の調整を行っているところであり、前期アクションプランの案がまとまり次第、議員の皆様へ御説明するとともに、花巻市総合計画審議会、大迫・石鳥谷・東和の各地域協議会、花巻市地域自治推進委員会へ諮問を行い、それぞれ答申をいただいた上で策定することとしております。

特定空家等の行政代執行について

【上田市長】

本市では初めてとなります「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく行政代執行の宣言を、令和6年2月9日に行いました。対象となった建物は、上町にある建物でございまして、強風や地震による外壁の崩落等が複数回発生しており、危険であり、市はその都度、行政指導等の対応を所有者に対して行ってまいりましたが、所有者自らが当該建物を解体することが難しい状況であることから、市民の安全確保のために行政が介入する必要があると判断し、同法に基づく行政代執行を開始したものであります。

宣言後は動産に付いたアスベストの清掃作業に着手し、現在は動産の搬出と設備等の撤去を進めており、今後はアスベストの除却と建物の解体を進めていくことになります。

工事完了予定は令和6年7月29日でありますが、十分な安全対策を行った上、早期完了を目指しております。

この代執行の経費については、国の補助金を得られるということを予定しておりますが、終わった後には所有者に請求するということになりますが、所有者の状況から回収することは極めて困難であるというように考えているところであります。

花巻PA（パーキングエリア）スマートインターチェンジの開通予定について

【上田市長】

花巻市が、岩手県、東日本高速道路株式会社と共同で整備を進めてまいりました「花巻PAスマートインターチェンジ」が、令和6年3月20日の15時に開通することとなりました。

当スマートインターチェンジは、パーキングエリア接続型のETC専用インターチェンジとして、花巻南インターチェンジから1.9キロメートル南側、北上江釣子インターチェンジから7.9キロメートル北側に位置しており、令和元年9月に国土交通省より東北自動車道への連結許可を受けてから、概ね4年半の事業期間を経て、この度開通することとなりました。

このような早期の開通となりましたことにつきましては、東日本高速道路株式会社がスマートインターチェンジを建設すると決めていただいて、費用の大部分を負担する工事を担当していただいたわけでありますが、それに加えまして貴重な土地をご提供くださいました地権者の皆様、東日本高速道路株式会社の工事費、そしてアクセス道路を整備した花巻市及び岩手県に対して、それぞれの費用の55パーセントの補助をしてくださった国土交通省をはじめ関係各位の格別なるご尽力とご支援の賜物と深く感謝を申し上げます。

当スマートインターチェンジの開通により、県立中部病院や岩手医科大学附属病院へのアクセス性が向上し、「命を守るインターチェンジ」としての役割が期待されるところであり、また、立地企業等の産業活動の利便性の向上や、現在整備中の（仮称）花南産業団地への新たな企業誘致が期待されるほか、富士大学や「道の駅はなまき西南」へのアクセス性も向上し、地域の活性化をはじめ多くの効果が期待されるところであります。

今後も、このような高速ネットワークの強化による効果を十分に活かし、さらなる地域の発展に繋げられるよう取り組んでまいります。

市内立地企業の増設の動向について

【上田市長】

花巻流通業務団地内で医薬品の配送等の物流事業を展開する大衡運送株式会社におきましては、厚生労働省が平成30年12月に策定した「医薬品の適正流通基準を定めるGDPガイドライン」に対応する倉庫を、去る1月16日より供用開始する、ここから北東北3県に医薬品を配送するということになりますが、これに係る竣工式が、去る1月19日に執り行われたところであります。

今回の施設整備により、医薬品の適正な温度及び湿度の先ほど申し上げたガイドラインに基づく管理に加え、供給の安定化や強化が図られる、北東北3県に配送できるほか、雇用機会の増加、ひいては、本市産業の一層の活性化が期待されますことから、同社に対しましては、当市の規程に基づき、企業立地促進奨励事業補助金を、当該補助事業の完了を確認した後に交付する予定としております。

花巻市に立地いただいている企業には増設・新設の動きが引き続き見られますことから、補助金の交付を含めた包括的なフォローアップを実施してまいりますほか、「花南産業団地B工区造成工事」の進捗を見据え、新たな企業を市内へ誘致できるよう、企業誘致の推進に一層取り組んでまいります。

イトーヨーカドー花巻店の事業承継について

【上田市長】

株式会社イトーヨーカ堂は、2月9日、北海道、東北、信越エリアの一部店舗について、事業承継等に関する契約を締結したと発表いたしました。東北、北海道についてはすべての店舗をなくするということですが、一部の店舗については今のところ閉店ということになっておりますが、事業承継の対象となる店舗もございます。

そのうち、イトーヨーカドー花巻店は、令和7年2月頃、株式会社OIC（オイシー）グループに事業承継されることになりました。

令和5年3月9日に株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」で公表したとおり、同社は、株主であるアメリカのファンド等の圧力と言ってもいいのでしょうか、そのような状況のもとにおいて、事業構造にまで踏み込んだ抜本的変革の一つとして、イトーヨーカドー店舗網の「首都圏へのフォーカス加速」を進めていた、このことについては報道等されているところでありますので、議員の皆さまもご案内のことというように思っております。

このたびの株式会社イトーヨーカ堂の発表は、北海道・東北・信越エリアにおける地域経済への影響を鑑み、店舗利用者の継続した買い物場所の確保や雇用の維持を目的として、事業承継等いただける後継先について協議を進めてきて、全部ではありませんけれども、一部店舗についてはこのような事業承継ができるということであります。

イトーヨーカドー花巻店は、利益があがっている店舗であると伺っていたところでありますが、花巻店への商品配送と同一ルートにある宮城県や青森県などの他店舗が閉店となった場合には、配送ルートの効率性から、花巻店のみが存続することは難しいであろうと考えていたところであります。

株式会社イトーヨーカ堂の役員からは、今後は、首都圏を中心に食品スーパーマーケットを運営する株式会社OIC（オイシー）グループが花巻店の土地・建物を取得し、店舗の営業を続けるとともに、イトーヨーカドー花巻店の従業員も継続して雇用いただけること、また、現在入居しているテナント各店とは個別に交渉され、条件が整えば、継続してテナントとして営業を続けていただけると伺っております。

この事業承継の話を受け、先週、2月22日、株式会社OIC（オイシー）グループが運営する食品スーパー「ロピア」店舗を視察するとともに、OIC（オイシー）グループ役員の方と、今後の協力関係を含め、お会いしたうえで、有意義な懇談をしてまいりました。

以上で、行政報告を終わります。

担当

総合政策部総務課 法規文書係