令和6年度決算を公表します

令和6年度決算

令和7年第3回市議会定例会で、令和6年度決算が審議・承認されましたのでお知らせします。

一般会計 【令和6年度の実質収支額は18億1,382万円の黒字です】

令和6年度の歳入は630億1,324万円。歳出は606億898万円で、差し引き額（形式収支）は24億426万円の黒字です。そこから翌年度に繰り越すお金である5億9,044万円を差し引いた額（実質収支）は18億1,382万円の黒字になりました。

歳入について

歳入を前年度と比較すると、自主財源の代表的なものである市税は2億3,095万円（2.0パーセント）減少し、自主財源全体では、繰越金の減少などにより8億9,089万円（3.1パーセント）減少しました。依存財源の代表的なものである地方交付税は1億8,889万円（1.3パーセント）増加し、依存財源全体では、定額減税の実施に伴う減収補填として国からの交付金が増加したことなどにより9億1,272万円（2.6パーセント）増加。歳入全体では、2,183万円（0.4パーセント）増加しました。

歳出について

歳出を性質別で前年度と比較すると、義務的経費は、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付の減少などによる扶助費の減少により9,469万円（0.4パーセント）減少し、投資的経費は、産業団地整備事業費の皆減（特別会計で実施）などによる普通建設事業費の減少により、1億6,749万円（2.7パーセント）減少しました。その他の経費は、ソフトウェア使用料の増加などによる物件費の増加により、2,219万円（0.1パーセント）増加し、歳出全体では2億3,999万円（0.4パーセント）減少しました。

歳入 630億1,324万円

歳出 606億898万円

令和6年度の主な事業

令和6年度イーハトーブ花巻応援寄附金（ふるさと納税）の活用状況

令和6年度は、ふるさと納税の制度を活用し、全国の皆様から約55万件、金額にして84億2,574万3千円もの寄付をいただきました。

寄付金のうち、約40億7,706万1千円は、寄付の受け入れに係る事務費（返礼品調達費用や各ポータルサイトの利用料など 注）ウクライナ人道危機救援金への寄附約330万5千円を含む）に充当し、残る約43億4,868万円2千円は、寄付者が希望した使い道に応じて、次の事業などに充当しました。

特別会計および公営企業会計の決算について

特別会計について

特別会計とは、特定の目的のために保険料や使用料などの特定の収入で運営していく事業の会計です。収支を明確にさせるため、一般会計とは別に管理しています。

本市には、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・公設地方卸売市場事業、産業団地事業の5つの特別会計があり、それぞれの会計で決算が行われています。

公営企業会計について

公営企業会計とは、特別会計の中でも複式簿記により経理を行う会計です。本市では、下水道事業がこれに該当し、 公共下水道事業・農業集落排水事業・戸別浄化槽事業を一体的に管理しています。

令和6年度の公営企業会計決算の状況

注）不足分は、当年度分の留保資金などから補てんしています

本市の財政状況 【全項目で健全化基準をクリアしています】

財政状況が良好かどうかを示す指標に、財政健全化判断比率（4分類）と資金不足比率があります。

国が示すこの指標の判断基準により、市の財政が【健全団体・早期健全化団体（要注意状態）・財政再生団体（破たん状態）】のいずれの状態にあるか、また各会計の経営がどのような状態になっているのかを判断することができます。この指標のうち一つでも基準値以上になった場合は、それぞれ法で定められた計画の策定を行い、財政の健全化に向け取り組んでいく必要があります。

本市では、基準値以上となる項目はなく、財政状況は健全ですが、今後も引き続き無駄のない財政運営に努め、一層の財政の健全化に取り組んでいきます。

注1）表中、各基準は国が示した数値です
注2）赤字額、資金不足がない場合は、「―  パーセント」で表示しています

一般会計の基金（貯金）および市債（借金）の状況 【借金が減少しました】

基金（貯金）について

本市には主な一般会計の基金（貯金）として【財政調整基金・減債基金・まちづくり基金・イーハトーブ花巻応援基金】の4つがあります。

その主な4つの基金（貯金）の令和6年度末現在高は、151.5億円となっています。

市債（借金）について

本市の市債（借金）の令和6年度末現在高は、前年度末と比べ、およそ35億円減少し、817億円となっています。

そのうち、一般会計における市債残高は492億円ですが、国から後年度に地方交付税として受けることができる額などを除いた、市独自の財源で返済しなければならない、一般会計における市債残高の実質的な将来負担額は124億円で、前年度末と比べ、およそ2.5億円減少しています。

また、一般会計以外［下水道事業会計および特別会計（公設地方卸売市場事業および産業団地事業）］の市債残高は325億円で、前年度と比べ、およそ11億円減少しています。

主な一般会計の基金（貯金）の年度末現在高の推移

注）財政調整基金、減債基金、まちづくり基金、ふるさと納税基金の合計額

市債（借金）の年度末現在高の推移

注）一般会計と一般会計以外［下水道事業会計および特別会計（公設地方卸売市場事業および産業団地事業）］の合計額

注）令和6年度の市債残高817億円のうち、一般会計分は492億円、一般会計以外（下水道事業会計など）分は325億円です