介護保険サービス利用料の支払い

サービス利用料の支払い

在宅サービスの利用料金について

介護保険のサービスを利用した場合、サービスにかかった費用の1割から3割を利用者に負担していただきます。
ただし、在宅サービスを利用する場合、要介護度ごとに利用できる額の上限が定められており、上限を超えた分の費用は、全額自己負担となります。

在宅サービスを利用できる額の上限（月額）

在宅サービスの要介護度ごとに利用できる額の上限は次のとおりです。

福祉用具購入費・住宅改修費について

福祉用具購入費および住宅改修費は、上記の限度額には含めずに利用できるサービスですが、次のとおり限度額があります。
要支援1から要介護5までのすべての要介護状態区分共通です。

施設サービスの利用料金について

施設に入所した場合、次の費用が自己負担となります。
[サービス費用の1割から3割]＋ [食費] ＋ [居住費] ＋ [日常生活費]
これらの費用を合計した1か月当たりの自己負担額のめやすは、次のとおりです。

特定入所者介護サービス費（介護保険負担限度額認定）について

施設入所（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイの利用における居住費・食費については、利用者と施設との契約によるのが原則ですが、所得の低い方には負担限度額を設け、超えた分を介護保険で給付する制度があります。
この制度を利用するためには、市に申請が必要です。
詳しくは、下記『介護保険負担限度額認定について』をご確認ください。

• 介護保険負担限度額認定について （PDF 72.5KB）
• 介護保険負担限度額認定申請書 （PDF 75.6KB）

負担限度額認定特例減額措置について

世帯に市民税課税者がいるか、世帯を別とする配偶者が市民税課税となっている場合、上記の介護保険負担限度額認定は対象とはなりません。
しかし、一定の要件を満たす方は特例減額措置を申請することにより、居住費または食費若しくはその両方について、特例的に第3-2段階の負担軽減を受けることができます。
詳しくは、下記『負担限度額認定「特例減額措置」について』をご確認ください。

• 負担限度額認定「特例減額措置」について （PDF 48.7KB）
• 資産等申告書 （PDF 144.7KB）

高額介護サービス費について

1か月に利用した介護保険サービスの自己負担額（1～3割）が高額となり、次の表の上限額を超えた場合、その超えた分が高額介護サービス費として介護保険から支給されます。
支給を受けるためには、市に申請が必要です（対象となる方には、市より申請書を送付します）。
なお、同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。