建築物省エネ法

建築物省エネ法とは

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づく、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。

適合義務について

適合義務

すべての新築住宅・新築非住宅について、新築や増改築等を行う場合に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び適合判定義務が課せられました。提出先は建築物の規模や構造等の違いにより、花巻市建設部建築住宅課又は岩手県県南広域振興局土木部花巻土木センター建築指導課のどちらかとなります。申請は工事に着手する前までに行ってください。

花巻市へ提出が必要な建築物

建築基準法施行令第148条第1号及び第2号に該当する建築物。

上記以外の建築物は岩手県県南広域振興局土木部花巻土木センター建築指導課（電話番号：0198-22-5026）へ提出を行ってください。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物省エネ法に基づく適合性判定の業務について

花巻市においては、令和3年4月1日より登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録省エネ判定機関）が、省エネ適合性判定に係る業務の全部を行うことができることとしています。

適合性判定に関する提出先について

省エネ適合性判定は登録省エネ判定機関（県内に事業所がある機関 日本ERI株式会社盛岡支店）においても提出することができ、建築基準法に規定される確認済証も併せて取得することができます。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築等をしようする者は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画（建築物エネルギー消費性能向上計画）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

認定を受けた建築物は、容積率の特例を受けることができます。

花巻市が認定を行う建築物

建築基準法施行令第148条第1号及び第2号に該当する建築物。

上記以外の建築物は岩手県県南広域振興局土木部花巻土木センター建築指導課が認定を行います。

認定申請に関する留意事項

花巻市では、認定申請前の適合証の取得を推奨しています。

花巻市では、当市への認定申請前に以下に揚げる審査機関が交付する、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準又は、建築物エネルギー消費性能基準に適合することを証明する書類（以下、適合証）を取得することを推奨しています。また、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の場合で、さらに当該審査機関が建築基準法に規定される指定確認検査機関である場合は、併せて確認済証（建築物省エネ法における併願申請ではない。）を取得することを推奨しています。

審査機関

（1）一戸建ての住宅、共同住宅等又は住宅部分を有する建築物の住宅部分（一戸建ての住宅及び共同住宅等を除く。）の場合

• 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関（以下「登録住宅性能評価機関」という。）

（2）前号に掲げる建築物等以外の建築物の場合

• ア）前号に定める者
• イ）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関
  1. 審査機関において、事前に認定基準への適合について技術的審査を受け、花巻市への認定申請時に適合証を添付することにより、花巻市における認定の手続きが円滑に行われることや申請から認定までの期間が大幅に短縮される等の利点があります。
  2. 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の場合、適合証の添付に併せ確認済証の交付を受けている場合は、花巻市における認定の手続きが、さらに円滑に行われることや申請から認定までの期間がさらに大幅に短縮される等の利点があります。
  3. 適合証の添付がある場合には、花巻市の認定申請手数料が大幅に減額される利点があります。

手数料について

• 建築物省エネ法適合性判定手数料 （PDF 51.2KB）
• 建築物省エネ法認定申請手数料 （PDF 56.7KB）

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請の場合は、併せて建築基準関係規定への適合審査を申し出ることができます。その際は建築確認申請手数料が加算されます。

• 確認申請等手数料 （PDF 69.1KB）

申請書等様式

申請様式は下記ページから

• 建築確認申請書等様式（内部リンク）

リンク集

• 国土交通省（建築物省エネ法関連情報）（外部リンク）
• 一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター（外部リンク）
• 一般社団法人 住宅性能評価・表示機関（外部リンク）

担当

建築指導係