空き家等の対策に関するQ＆A
空き家等の対策について、よくあるお問合せをまとめました。
空家とはなんですか？
「空家等対策の推進に関する特別措置法」における空家とは、「居住その他の使用がなされていない期間がおおむね1年以上である建築物」と定義されています。
空家はどのようにして生じるのですか？
持ち主の事情により様々ですが、以下のようなことが考えられます。
○持ち主が死亡して相続人が相続放棄して、管理する者がいなくなる。
○持ち主が施設入居や長期入院などで、長期間にわたり管理ができなくなる。
○生業を廃業して使われなくなる。
空家は誰が管理するのですか？
空家は持ち主が周りに迷惑が掛からない様、適切に管理する義務があります。
空家の持ち主が管理できなくなったら、市が管理するのですか？
空家は持ち主の大事な財産なので、持ち主の了解なく第三者が管理することはできません。したがって、市が持ち主に代わって管理することはありません。
空家は花巻市内にどのくらいあるのですか？
令和8年3月31日時点において、市で把握している空家の件数は、1、183件です。この件数は、平成24年度に各行政区長から寄せられた情報を基に、市が更新調査を行い情報を蓄積したものです。実際には、このほかにも潜在的な空家はあるものと考えられます。
市では空家をどうやって把握していますか？
空家であることは持ち主以外知ることができません。市では現地の状況や周辺住民からの聞き取りなどから、空家であることを推定しています。
市で空家の位置情報を公開しないのですか？
市が保有する空家の所在情報は、放火や不法侵入などの犯罪を助長する懸念があることから、公開しません。
近所に空家らしい建物があるのですが、市にその持ち主などを聞いたら教えてくれますか？
第三者が市に対して個別にお問い合わせいただいても、空家は個人所有の財産であることから、お答えすることはできません。
市は空家対策を、どのように進めていますか？
市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「花巻市空家等対策計画」を策定し、空家の適切な管理の促進に取り組んでいます。
行政を含む第三者の介入が難しい、空家問題への対応については、なによりも所有者に問題意識を持っていただくことが肝要と考え、市では以下を実施しています。
（1）持ち主に対して、適切な管理の呼びかけ
質問：市が持ち主に対して行う、適切な管理の呼びかけとはどのようなものですか？
回答：毎年送付する固定資産税納税通知書に、所有者等の責務に関するリーフレットを同封し、空家問題についての注意喚起をしております。
（2）空家の近隣等から苦情があった場合、持ち主に対してその旨の連絡および注意喚起
質問：空家の近隣からの苦情は、どのようなものがありますか？
回答：「空家の敷地から隣地や道路などに草木が越境」、「空家にハチが巣を作っている」、「動物が棲みついている」といった苦情があります。
質問：空家の近隣から苦情があった場合は、どのような対応になりますか？
回答：市の職員が現地を確認し、所有者等に対し適切な管理を促す文書を送付しています。その際には、「空き家バンクへの登録」や「草刈り等の管理代行サービスを行っている、花巻市シルバー人材センターのチラシ」、「害虫・害獣駆除事業者の一覧」などを添付して、所有者等が自ら適切に対応していただく方法を周知しています。
（3）持ち主の空家に関する相談を受け付け、適切な相談先のあっせん
質問：持ち主の空家に関する相談について、市では受付窓口を設けていますか？
回答：空家の所有者等が抱える問題については、岩手県司法書士会、岩手県宅地建物取引業協会、岩手県土地家屋調査士会、岩手県建築士会花巻支部の各種専門団体と市が連携し、問題解決に向けた相談窓口を常設しています。また、例年8月には空家等無料相談会を開催しております。
（4）持ち主が空家を解体する場合の補助金支給
質問：持ち主が空家を解体しようとする場合の補助金はありますか？
回答：空家の解体等を自ら行う所有者等に対する支援として、保安上危険な状態となっている空家の除却に要する費用の一部を補助する「花巻市老朽危険住宅除却費補助金」があります。
（5）持ち主が空家を解体し、その敷地を利活用する場合の補助金支給
質問：持ち主が空家を解体し、その敷地を利活用しようとする場合の補助金はありますか？
回答：空家を解体した上で同一敷地に住宅や店舗などを新築する場合に、空家の解体に要する費用の一部を補助する「花巻市空家等解体活用補助金」があります。
（6）空家法に基づき、空家の持ち主に対しての勧告、命令、行政代執行による公費解体
質問：市が空家を解体してくれるのですか？
回答：空家の損傷が著しく、第三者に危険が及ぶおそれのある状態となっており、持ち主に対して、法律に基づく勧告や命令などをしても、持ち主自ら対応していただけない場合に限り、市が行政代執行により解体することがあります。その場合、解体に要する費用は市の予算から立て替える形をとり、解体後に持ち主に請求します。
質問：市が解体した費用を、持ち主が払えない場合はどうなるのですか？
回答：市は、持ち主が保有する有価財産（土地、預貯金、有価証券など）を換価したうえで費用に充当する場合があります。
質問：前問の対応をしても解体費用を持ち主が払いきれない場合はどうなるのですか？
回答：持ち主は、一般的な負債処理と同様となります。借り入れなどしてもらい、支払っていただくことや、破産などの法的手続きなどに移行する場合があるようです。一方、市側は、債権を保有したまま、未回収となります。このように、未回収になるリスクがあることから、市が公費解体に踏み込む場合は、公共性を十分に検証して、慎重に判断する必要があります。
したがって、空家があるからといって、すべからく市が解体するといったことはありません。また、持ち主の依頼により市が解体することはありません。
（7）空家発生予防のための広報
質問：空家発生予防のための広報とは、どんなことをしていますか？
回答：空家の発生予防対策として、国土交通省が日本司法書士会連合会及び全国空き家対策推進協議会と共同で編集発行した「住まいのエンディングノート」を市のホームページからも閲覧できるようにしております。
質問：住まいのエンディングノートとはどのようなものですか？
回答：ダウンロードして印刷して、必要事項を記入すると、所有する住宅の将来の姿を明確にできるような工夫がされているものです。
質問：住まいのエンディングノートとは、どのようなときに使うものですか？
回答：一般的に、相続するであろう持ち主の子から話をもちかけることが難しい話題である一方、持ち主から子に相談することは容易であると考えられます。ぜひ持ち主の方に問題意識を持ってもらい、相続するであろう方と話し合うためのツールとして活用していただきたいです。
相続するであろう方が帰省する、夏休みやお正月休みのときなどに話し合っていただけるとよいでしょう。
質問：住まいのエンディングノートを書き直すことは出来ますか？
回答：住まいのエンディングノートは遺言書と違い法的拘束力はないので、何度でも書き直すことができます。書き直す場合も、相続するであろう方と共有していただければよいと思います。
質問：住まいのエンディングノートを製本したものはありますか？
回答：製本したものはありません。市のホームページからダウンロードして、印刷しファイルなどに綴じてお使いください。
関連情報
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
建築住宅課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
住宅政策係 電話：0198-41-3566 ファクス：0198-22-6846
建築指導係 電話：0198-41-3567 ファクス：0198-22-6846
設計監理係 電話：0198-41-3568 ファクス：0198-22-6846
建築住宅課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。