森林環境譲与税の使途について

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ページ番号1013578  更新日 令和3年1月19日

森林環境譲与税の使途について

森林環境税と森林環境譲与税

森林環境税創設の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法をふまえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税が創設されることとなりました。

森林環境税のしくみ

森林環境税

国民から徴収する国税として、個人住民税の均等割の納税者から一人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収します。東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが令和5年度まで行われること等をふまえ、令和6年度から課税が開始されます。

森林環境譲与税

森林環境税を原資として、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に譲与(配分)されます。
森林環境譲与税は、森林林業の課題を早期に対応する観点から、課税に先行して、令和元年度から譲与が開始されておます。

【使途】
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律法第34条第1項各号に定められており、市町村が行う森林整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する費用に充てることとされております。

【譲与基準】
市町村に対して、森林環境税の総額の9割に相当する額を私有林人工林面積(10分の5)、林業就業者数(10分の2)、人口(10分の3)で按分され譲与されます。なお、私有林人工林面積は、林野率により補正することになっております。

【使途の公表】
森林環境譲与税の使途は、広く国民全体に対して説明責任を果たすことかが求められることから、法に基づき公表 しなければならないとされております。

花巻市における森林環境税の使途について

本市では平成31年度より森林林業の再生に向けて「スマート林業の構築」「森林経営の推進」「人材の確保育成」「里山整備の促進」を実施する「森林経営支援事業」に全額充当することで活用しております。

また、単年度で全額活用できなかった場合には、翌年度以降に繰り越すこととなりますが、法に基づき適正に当該譲与税を管理し、森林整備等に関する施策に費用を充てるため、花巻市森林環境譲与税基金を設置いたしました。

花巻市における森林環境譲与税の使途について

令和元年度事業内容(決算額)

事業名 森林経営支援事業

令和元年度事業内容(決算額)

譲与税歳入23,193千円-充当額20,330千円=2,863千円は森林環境譲与税基金に積立

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農村林務課
〒025-0052 岩手県花巻市野田335番地2(花巻農協総合営農指導拠点センター内)
電話:0198-24-2111(内線6277)ファクス:0198-23-1403
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