森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税の使途について

森林環境税と森林環境譲与税

森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法をふまえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」と「森林環境譲与税」が創設されました。

森林環境税のしくみ

森林環境税

令和6年度より国民から徴収する国税として、個人住民税の均等割の納税者から一人年額1，000円を上乗せして市町村が賦課徴収するものです。

森林環境譲与税

森林環境税を原資として、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に譲与（配分）されます。
森林環境譲与税は、森林林業の課題を早期に対応する観点から、課税に先行して、令和元年度から譲与が開始されておます。

【使途】
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律法第34条第1項各号に定められており、市町村が行う森林整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する費用に充てることとされております。

【譲与基準】
市町村に対して、森林環境税の総額の9割に相当する額を私有林人工林面積(100分の55)、林業就業者数(100分の20)、人口(100分の25)で按分され譲与されます。なお、私有林人工林面積は、林野率により補正することになっております。

【使途の公表】
森林環境譲与税の使途は、広く国民全体に対して説明責任を果たすことかが求められることから、法に基づき公表 しなければならないとされております。

花巻市における森林環境税の使途について

本市では平成31年度より森林林業の再生に向けて「スマート林業の構築」「森林経営の推進」「人材の確保育成」「里山整備の促進」を実施する「森林経営支援事業」に全額充当することで活用しております。

また、被災した山林や林道施設の応急対応を行う「森林の保全」を令和2年度に新規項目として追加しました。

なお、単年度で全額活用できなかった場合には、翌年度以降に繰り越すこととなりますが、法に基づき適正に当該譲与税を管理し、森林整備等に関する施策に費用を充てるため、花巻市森林環境譲与税基金を設置いたしました。

令和5年度事業内容（決算額）

事業名｜森林経営支援事業

項目	内容	金額（千円）
スマート林業の構築	スマート林業の実現に向け、共有化すべき森林資源情報を 把握するため、航空レーザ計測による森林資源解析と林地 台帳を更新。ICT等の実践的な取り組みに必要な機器導入 支援。	※34,222
森林経営の推進	間伐など森林施業を進めるため森林経営計画の策定が進ま ない森林の集約化の支援。	8,888
人材の確保育成	林業労働者の技術向上等を支援するため、森林施業プランナ ーの育成や各種研修会を開催。	764
里山整備の促進	森林所有者、地域住民自らによる地域の里山整備の取り組み として、里山保全作業研修、里山保全作業実践、里山保全間 伐、間伐材の林外搬出に支援。民有林における森林整備事業支援。	6,454
森林の保全	豪雨などで被災した山林や林道施設の応急対応。	3,740
計		54,068

譲与税歳入63,760千円+令和4年度繰越額5,246千円-充当額54,068千円＝14,938千円は森林環境譲与税基金に積立
令和6年9月末現在の森林環境譲与税基金積立額 45,689千円
注）令和5年度の航空レーザ計測は、国及び隣接市町村と合同で実施しております。上記34,222千円は花巻市分の事業費となります。国及び隣接市町村分の事業費は95,197千円となっており、負担金として徴収しております。

• 花巻市の森林林業の再生に向けて～森林環境譲与税を活用した取り組み～ （PDF 6.1MB）