市内事業者への支援等のお知らせ（令和7年1月8日更新）

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける、またはそのおそれがある市内中小・小規模事業者向けの情報をお知らせします。

経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連情報

• 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（支援策パンフレット）（外部リンク）
• 新型コロナウイルス感染症関連ページ（外部リンク）

項目

• 運輸事業者運行支援緊急対策支援金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 資金繰り支援
  • 花巻市の支援制度
  • 岩手県の支援制度
  • 日本政策金融公庫の支援制度
  • セーフティネット保証4号・5号
• 経営環境の整備

各種支援策

運輸事業者運行支援緊急対策支援金

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する国の補助金になります。

• 事業再構築補助金リーフレット （PDF 929.7KB）
• 事業再構築補助金（外部リンク）

要件（令和5年3月10日現在）

以下のすべての要件を満たす中小企業（通常枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、最低賃金枠）及び中堅企業（通常枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠）

1.（a）2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月から3月）の同3ヵ月の合計売上高と比較して10パーセント以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5パーセント以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a’）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計の付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15パーセント以上減少していること。
（b'）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計の付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5パーセント以上減少していること。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

3.補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0パーセント（一部5.0パーセント）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0パーセント（一部5.0パーセント）以上増加の達成。

補助率及び補助上限額

通常枠

補助率：3分の2（中小企業等^注1））、2分の1（中堅企業^注2））
補助上限額：下記の表のとおり

従業員数	補助上限
20人以下	100万円から4,000万円
21人から50人	100万円から6,000万円
51人以上	100万円から8,000万円

大規模賃金引上枠^注3）（150社限定、従業員数101名以上の企業）

補助率：3分の2（中小企業等^注1））、2分の1（中堅企業^注2））
補助上限額：8,000万円超から1億円
^注1）中小企業等の場合、補助金額6,000万円超部分については補助率2分の1
^注2）中堅企業の場合、補助金額4,000万円超部分については補助率3分の1

卒業枠^注3）

補助率：3分の2（中小企業等のみ）
補助上限額：6,000万円超から1億円

グローバルV字回復枠^注3）

補助率：2分の1（中堅企業のみ）
補助上限額：8,000万円超から1億円

緊急事態宣言特別枠^注3）

上記の要件（1）（2）に加え、 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1月から8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30パーセント以上減少していること。上記の売上高の要件を満たさない場合には、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1月から8月のいずれかの月の付加価値額が対前年または前々年の同月比で45パーセント以上減少していること。

補助率：4分の3（中小企業）、3分の2（中堅企業）
補助上限額：下記の表のとおり

従業員数	補助額
5人以下	100万円から500万円
6人から20人	100万円から1,000万円
21人以上	100万円から1,500万円

最低賃金枠^注3）

補助率：4分の3（中小企業）、3分の2（中堅企業）
補助上限額：下記の表のとおり

従業員数	補助額
5人以下	100万円から500万円
6人から20人	100万円から1,000万円
21人以上	100万円から1,500万円

^注3）大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては、事業者での手続きは不要です。

【令和5年3月10日更新】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援する「一般型」、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」の国の補助金です。

• 持続化補助金リーフレット （PDF 501.5KB）

対象者（一般型、低感染症リスク型ビジネス枠共通）

小規模事業者であること

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時雇用する従業員数：5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽業	常時雇用する従業員数：20人以下
製造業その他	常時雇用する従業員数：20人以下

一般型

補助額	上限50万円（注）共同申請可能
補助率	3分の2
補助対象	店舗改装、チラシ作成、広告掲載など

活用例

宿泊・飲食事業を行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版WEBサイトや営業ツールを作成。また、ピストグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も2割増加。

低感染症リスク型ビジネス枠

補助額	上限100万円
補助率	4分の3
補助対象	対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など

(注)感染防止対策費は補助金総額の4分の1を上限に支援

活用例

ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行うとともに、オンライン予約制とするためのシステムを導入。

申請方法等の詳細

申請方法等の詳細は、下記ホームページをご確認ください。

• 持続化補助金（一般型）ホームページ（外部リンク）
• 持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）（外部リンク）

資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症関連融資制度

花巻市の支援制度

岩手県の制度融資への利子・保証料の補給制度、市独自の制度を設けております。詳細は下記ページをご確認ください。

• 花巻市の融資制度のご案内

岩手県の支援制度

詳細は岩手県ホームページをご確認ください。

• 岩手県制度融資のご案内（外部リンク）

日本政策金融公庫の支援制度

新型コロナ対策資本性劣後ローン

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができます。

• 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）（日本政策金融公庫ホームページ）（外部リンク）

セーフティネット保証4号・5号

制度概要

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証の対象とする資金繰り制度です。事前に市長の認定が必要となります。申請書の様式等、詳細は下記ページをご確認ください。

• セーフティネット保証の申請について
• セーフティネット保証制度（外部リンク）