国では原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行っております

国では、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対して資金繰り支援策などを行っております。

特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、商工組合中央公庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会。都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部、各地方経済産業局、沖縄振興開発金融公庫に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

• 窓口一覧（外部リンク）

セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫が実施する「セーフティネット貸付」の要件が緩和され、原油高の影響で資金繰りに支障が生じている場合には、売り上げの減少要件を満たしていなくても貸付の対象となります。

• セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）（日本政策金融公庫ホームページ）（外部リンク）

下請事業者に対する配慮要請

関係事業者団体役1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出しております。
また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。

経済産業省ホームページ

詳細は下記ホームページをご確認ください。

• 経済産業省ホームページ（外部リンク）

担当

商業係