公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは、自宅のパソコンなどからインターネットを通じて各種行政手続を行う際、他人によるなりすまし申請やデータの改ざんなどを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードのICカードに記録することで、利用が可能となります。
マイナンバーカードの申請方法については、「マイナンバーカードの交付申請について」をご覧ください。

• マイナンバーカードの申請方法

電子証明書の種類

マイナンバーカードには、下記の2種類の電子証明書を格納できます。

• 署名用電子証明書
  インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。（e-Tax等の電子申請）
  詳しくは、地方公共団体情報システム機構による「公的個人認証サービス ポータルサイト」をご覧ください。
• 利用者証明用電子証明書
  インターネットサイトやキオスク端末等にログインをする際に利用します。（マイナポータルへのログインやコンビニでの住民票の写し等の交付）

• 「公的個人認証サービス ポータルサイト」（外部リンク）

電子証明書の有効期限

電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日までです。
有効期間満了日の3か月前から、本庁市民登録課または各総合支所市民サービス課の窓口で、更新手続を行うことができます。
なお、有効期限までに更新手続を行わなかった場合は、電子証明書が失効します。

また、住所変更や氏変更など、カードの券面に記載されている事項に変更が生じた場合は、署名用電子証明書が失効します。（利用者証明用電子証明書は失効しません。）
署名用電子証明書が必要な方は、電子証明書の発行申請を行ってください。

電子証明書の発行方法

電子証明書の発行を希望する場合は、本庁市民登録課および各総合支所市民サービス課の窓口で申請することができます。
電子証明書の発行には下記の暗証番号が必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（大文字英字・数字混合6～16桁）
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）
• 住民基本台帳用の暗証番号（数字4桁）

本人申請の場合

ご本人が申請する場合は、即日発行します。

代理人申請の場合

代理人が申請する場合は、即日発行することができません。
始めに申請者からの委任状を持参のうえ申請いただきます。
その後、申請者宛に「照会書兼回答書」を送付しますので、下記の書類を持参のうえ再度来庁してください。

1. 照会書兼回答書
2. 申請者のマイナンバーカード
3. 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、顔写真つき住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート等）

なお、暗証番号については、「照会書兼回答書」に記入し、封筒に封入・封緘のうえお持ちください。

また、電子証明書の発行手続の際は、事前に予約をお願いします。詳しくは、「マイナンバーカードの手続について」のページをご覧ください。

• マイナンバーカードの受け取りについて