令和4年第1回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策の内容について

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

2月5日から第3期目の市政を担当させていただくこととなりました。議員各位には、今後ともご指導あるいは協力をしながら、花巻市民の福祉向上のために一緒に働かせていただきたいと思います。そのことをまずお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、岩手県が発表する当市における感染者患者は、令和3年10月1日から令和4年1月13日まで確認されていませんでしたが、1月14日に感染が公表された市内115例目から2月9日に公表された市内268例目の方まで154人の感染を公表しております。

このような中、1月22日、当市において独自に集計している岩手中部圏域の直近一週間の人口10万人あたりの新規陽性者数が15人を超えたため、「新型コロナウイルス感染拡大による市関連施設の利用制限ガイドライン」の運用レベルをレベル3に変更しました。

翌日の1月23日には、人口10万人あたりの新規陽性者数が25人を超えることになり、1月24日、運用レベルをレベル4に変更しました。

ただし、文化会館や総合体育館、図書館等の一部施設はレベル3での利用制限を継続しております。

岩手県においては、1月23日に県全域を対象として、県独自の新型コロナウイルス感染症「岩手緊急事態宣言」を発出し、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出の自粛や、まん延防止等重点措置区域など感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるようお願いしており、さらに、家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の再徹底をお願いしております。

当市においても1月23日に市からのメッセージをホームページに掲載し、市民の皆様に対して「岩手緊急事態宣言」でお願いされている事項について、宣言の趣旨に則り順守をすることを呼び掛けたところであります。

しかしながら新型コロナウイルスの感染は、1月23日に「岩手緊急事態宣言」が発出された後も県全体において拡大に歯止めがかかっている状態ではありません。

引き続き、市といたしまして、感染予防の再徹底について市民の皆様へ呼びかけを行ってまいります。

小中学校の臨時休業の状況について

次に、小中学校の臨時休業の状況についてでありますが、本年1月下旬から、家庭内感染に由来すると思われる児童生徒の感染が確認されたことに伴い、感染の拡大を防ぐため、中部保健所のご指導をいただき、小学校6校及び中学校4校について、臨時休業を行ったところであります。

臨時休業を行った小中学校のうち、全学年を対象とした、いわゆる学校閉鎖を行った学校は小学校6校及び中学校2校の計8校、一部の学級を対象とした、いわゆる学級閉鎖を行った学校は、中学校2校であります。

臨時休業の期間中において、小学校3校及び中学校2校につきましては、いわゆる積極的疫学調査により大規模PCR検査が保健所のご尽力により実施されたところでありますが、その他の小学校3校及び中学校2校につきましては、中部保健所の判断により、大規模なPCR検査は実施せず、自宅待機期間中に発熱等の症状がみられなかった児童生徒は、臨時休業期間の終了後に、順次登校を再開する対応としております。

また、このような感染拡大を受けて、市教育委員会においては、児童生徒及び保護者の皆様に向けて、感染対策の徹底と、感染した方などに対して思いやりの気持ちをもった行動をお願いしたいこと、特に中学校3年生にとっては高校受験を控えた大切な時期であることから、学校等における感染を防止するため、より一層のご理解とご協力をお願いする教育長メッセージを市ホームページに掲載いたしました。

なお、先ほどの積極的疫学調査について触れますと、中部保健所の人員にも限界があることから、一時的に市の職員がこの調査に協力したということもございました。しかし、現時点においては、大規模なPCR検査は行っていないということになりますので、現時点においては、そのような支援はしておりません。

さらに、部活動について、当面の間、原則として停止することとし、市体育協会及び市スポーツ少年団本部に、これらの取組に準じた対応の検討を依頼したほか、児童生徒及び教職員に感染が確認された場合に、学校の臨時休業措置を学級閉鎖等の最小限の対応でとどめることができるよう、可能な限り学級をまたぐ活動を控え、感染症対策を徹底するよう依頼するなど、感染拡大防止に向けた取組を実施しております。

次に、市内幼児教育・保育施設における感染状況についてでありますが、1月中旬以降、園児及び職員の感染確認が相次ぎ、中部保健所の助言をいただきながら、これまでに1施設を全面休園、2施設を一部休園とする要請を行うとともに、休園措置は要しないものの、感染リスクが高いと判断された施設又はクラスに対しましては、登園自粛を要請したところです。

学童クラブにつきましては、市内小学校の休校措置に伴い、2つの小学校区の3つの学童クラブにおいて、臨時休業の措置期間中、朝からの児童の受入れを実施いたしました。

一方、1月下旬以降、PCR検査の実施もしくは結果判明に相当の時間を要する状況となっているほか、大規模なPCR検査が先ほども申し上げましたとおり実施されないことから、4つの小学校区の5つの学童クラブについては、施設利用が可能な児童を特定することが困難であるため、児童の受入れを中止せざるを得なかったところです。

教育委員会では、市内の保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設及び学童クラブに対し、教育長名で「新型コロナウイルス感染症防止のための対応の徹底について」の文書を発出し、注意喚起を行ったところです。

今後、教育・保育施設や学校において陽性者が確認された場合は、国から発出される通知に即し、保健所のご指導もいただきながら、引き続き状況に即した適切な対応に努めてまいります。

学校・保育施設等においてクラスターが発生している状況ではあります。しかし、その中で爆発的な感染拡大は一定程度抑えられているわけでありまして、そのことに関しましての教育委員会の尽力、そして教育委員会が適宜ご指導いただいている中部保健所の適切なご指導に対して感謝申し上げたいと思います。

新型コロナワクチンの接種の実施状況について

次に、新型コロナワクチンの接種の実施状況についてご報告いたします。

現在、当市では2回目の接種を終えた方に、順次3回目となる追加接種を実施しております。接種対象者は18歳以上で、原則として2回目接種完了後8か月経過した方とされておりました。

この接種間隔につきましては、国において接種間隔を短縮できる対象者や短縮できる期間について何度か変更しており、現時点においては、医療従事者や高齢者施設の入居者および従事者等について、2回目接種終了後、6か月経過後に接種することができ、65歳以上の一般高齢者につきましては、今月から前倒しとなり7カ月経過後、3月からはさらに1か月前倒しが可能となり、2回目接種完了後6か月経過後から接種可能となります。

当市における、これまでの追加接種の接種状況でありますが、医療従事者等については、昨年12月6日から接種を開始し、本年2月5日までに花巻市内の2,395名の医療従事者の方々に対し接種を行いました。

高齢者や障がい者施設等の入居者や従事者については、各施設、早いところでは本年1月18日から接種を開始しております。

集団接種につきましては、1月26日から花巻市総合体育館において、主に91歳以上の方318名に接種を行い、1月27日には東和コミュニティセンター、1月29日には、石鳥谷生涯学習会館、1月30日には、再度花巻市総合体育館、2月2日、3日には、2日連続で大迫交流活性化センターにおいて接種を行っております。

各医療機関での個別接種については、当初2月14日から接種を開始する予定でありましたが、国からの前倒しの通知があったことに伴い、花巻市医師会のご理解を得て、2月1日から開始しております。

これは、花巻市医師会他関係各位のご協力により前倒しでの接種できているところであり、深く感謝申し上げます。また、市の接種対策室におきまして、前倒しの通知が国から来る可能性が高いのではないかということをあらかじめ予想して、それについての準備を進めてきたことも大きな要因として挙げられます。そのことについて感謝申し上げたいと思います。

接種対象者数は、2月9日現在において2回目の接種を終えられている高齢者については、3万1,392人であり、18歳から64歳の接種対象者は、4万2,668人、合計7万4,060人となっております。

65歳以上の一般高齢者につきましては、2月下旬から3月上旬、実際的には3月上旬にかかる方もいらっしゃいますけれども、3月上旬でおおむね追加接種を終了できるものと見込んでおります。

64歳以下の方々の接種については、一般高齢者終了後、間をおかずに接種できるように計画策定を進めているところであり、ワクチンの供給状況によりますが、できる限り早く接種できるよう取り組んでまいります。

なお、今回から接種券については予診票と一体型となり、国の示す手順通り、2回目接種を終えた順に15ほどのグループにより、予約開始時期に合わせて順次発送を行ってまいりました。

最初のグループには、昨年12月末に発送を行い、本年1月8日から14日までを予約期間として受付を開始、現在は7グループ目の発送をしたところであり、本日から6グループ目の予約受け付けを開始したところであります。

各グループとも、約1週間の受付期間中のコールセンターの対応可能数に基づき送付者人数を調整しているところであり、さらに、予約状況を見ながら、予約できない方を極力無くする方法にて予約受付を実施しておりまして、現時点においては大きな混乱はございません。コールセンターになかなかつながらないという話がありますけれども、つながらなくて予約できないというような状況にはなっていないと認識しております。

今後につきましては、岩手県や自衛隊による大規模接種会場での接種や、各企業等が行う職域接種についても対応できるよう、1・2回目接種と同様に、まずは接種券一体型予診票だけ先にお送りし、市が行う接種の予約についてのご案内は2回目接種を終えた順に、別途送付する方式に変更をする予定としております。今月下旬からそのような新たな接種券一体型予診票の送付を始める予定にしております。

また、ワクチンの供給状況でありますが、国では、在庫を持たず輸入されたワクチンを順次配送することとしており、当市には、4月までにファイザー社製ワクチンが、1・2回目の残数も含め、3万4,336回分が接種可能と見込まれ、武田モデルナ社製ワクチンについては、3万175回分、合計6万4,551回分接種が可能なワクチン在庫の見込みとなっております。

このワクチンを活用して、花巻市医師会をはじめ花巻市薬剤師会、総合花巻病院、県立中部病院など多くの関係者のご指導・ご協力をいただきながらできる限りの接種前倒しを図っていく予定であります。

また、市独自の優先接種の対象として、クラスター発生を防ぐとの観点から2月5日から高齢者の予約枠の空きを活用して保育施設の職員に接種を開始したところであり、今後のワクチン供給状況にもよりますが、小・中学校教員など1・2回目に市独自の優先接種として接種された方の前倒し接種をできる限り進めてまいります。

現在のところは5月中には全ての年代の方の接種予約受付を開始し、7月中には、現時点において接種対象とされている18歳以上の希望する市民への3回目の追加接種を完了できるよう、取り組んでまいります。

なお、5歳から11歳の小児へのワクチン接種については、国からの正式な通知は現時点でまだ届いておりませんが、当市においては3月12日からの接種開始を予定し、医師会他関係機関との協議を整え、会場の確保も行っておりますので、今後の国からの情報を確認しながら、該当する小児への通知を行ってまいります。

これにつきましても、小児のワクチン量が少ないということになりますので、そのワクチンの供給次第によって、どれだけのスピードでできるかということが左右されるということになります。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業につきましては、2月末まで実施しておりますが、昨年12月の宿泊状況は、令和元年同月比で県内宿泊客は125パーセント、宿泊客全体で同97パーセントとなっており、県内宿泊客の利用が大変好調であったことから、私どもとしても、市内の温泉宿泊施設等は大丈夫だというように確信をもっていたところでありました。

一方、2月3日時点で当該市事業に参加している温泉事業者からご報告いただいている1月の宿泊予約状況は、県内宿泊客が平成31年同月比94パーセント、宿泊客全体で同68パーセントとなっており、年明け後、全国的にコロナウイルス感染症の感染者が急増している状況にあって、厳しい状況となっているところであります。そして2月の宿泊予約状況はさらに厳しい状況になっております。

岩手県は、「いわて旅応援プロジェクト」の実施期間を3月10日宿泊分まで延長しておりますが、1月24日に青森県がまん延防止等重点措置の要請を国に行ったことから、1月27日宿泊分から、青森県居住者の「いわて旅応援プロジェクト」の割引利用を一時停止し、また、秋田県内でのコロナウイルス感染症の拡大に伴い、同じく1月26日から、秋田県居住者からの「いわて旅応援プロジェクト」の新規予約を一時停止したところです。

全国的に感染拡大状況であることから、県内の感染拡大の状況、岩手県の「いわて旅応援プロジェクト」の実施状況を引き続き注視するとともに、市内宿泊者数等の推移を勘案し、3月1日以降の本市温泉宿泊施設等利用促進事業の延長・実施について検討してまいります。

現時点において、岩手県においても、入院患者数、ベッドのキャパシティの50パーセント程度まで来ていると。また、それが50パーセント未満になっているというような状況もございます。これは、入院だけではなくて宿泊療養施設あるいは自宅での療養を勧めていることの現れもあるわけでございますけれども、そのような状況の下において、岩手県は、現時点において岩手県のまん延防止措置について申請する動きは今のところ見えていないという状況であります。そのような状況が続くということが前提となりますけれども、その上で3月1日以降の利用促進事業の延長実施についても温泉宿泊施設の状況を見ながら検討していく必要があると考えております。

「事業復活支援金の申請に対する支援」について

次に、「事業復活支援金の申請に対する支援」についてであります。

国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者に対し、事業復活支援金を給付することとし、オンラインでの申請受付を開始しております。

本支援金は、業種の制限は無く、令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月から令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50パーセント以上減少または30パーセント以上50パーセント未満減少した事業者に対し、中小法人には事業規模に応じ最大250万円、個人事業者には最大50万円を給付するものであります。

本支援金の申請がオンライン申請に限られること、また、国が設置する本支援金の申請サポート会場については、岩手県内では盛岡市マリオスにのみ設置されていることから、市独自に本支援金の対象となる個人事業者の申請を支援するため、申請サポート窓口を昨日から「なはんプラザ」に開設しており、4月28日まで申請サポートを実施する予定であります。

「中小企業に対する家賃補助」について

次に、「中小企業に対する家賃補助」についてであります。

市では、売り上げの減少率が一定の要件以上となった中小企業者を対象に、事業継続を支援するため家賃補助を実施しており、令和2年度に2回、本年度も令和3年4月から12月までの期間において、それぞれ3か月分の地代・家賃等の月額2分の1を補助する事業を実施しております。

年明けから感染が急拡大し、市内事業者の事業継続の支援は引き続き必要な状況であることから、再び、令和4年1月から3月までの3か月分の地代・家賃等の月額2分の1を補助することとして、2月16日から4月15日まで申請を受付けることとしております。

地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第5弾ポイント還元キャンペーンの実施」について

次に、地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第5弾ポイント還元キャンペーンの実施」についてであります。

本キャンペーンは、通算で4回実施しておりますが、令和3年12月1日から令和4年1月10日まで実施した第4弾キャンペーンの速報値としましては、決済金額が6億4,006万円、決済回数が12万8,089回、キャッシュバック金額は1億798万円となっております。

第4弾のキャンペーンにおいては、特に飲食関係の業種に効果が表れており、令和3年8月に実施した第3弾キャンペーンと比較して、ペイペイ株式会社の分類による居酒屋・パブ・バーは約1.9倍増、タクシーは約2.1倍増、運転代行業は約1.6倍増、飲食店・喫茶店は約1.1倍増となっており、特に飲食関係者の方々から売上向上への寄与に評価をいただいたところであります。

しかしながら、感染の再拡大により市内事業者の売り上げの回復が困難な状況であるとともに、市内事業者から、年度末のキャンペーン実施を望む意見が多いことから、第5弾のキャンペーンにつきましても、QRコード決済「PayPay」を活用し、本年3月1日から3月31日まで、市内の対象店舗において最大20パーセント分のPayPayボーナスを還元することとし、1回の決済における還元上限を4千円、キャンペーン期間の還元合計上限を1万5千円に設定して実施いたします。

「水田作付転換等生産資材費支援事業」及び「主食用米種子等購入費支援事業」の実施について

次に、「水田作付転換等生産資材費支援事業」及び「主食用米種子等購入費支援事業」の実施についてであります。

この事業につきましては、農業関係者との協議を経ておりますので、それに基づいて実施したいと考えております。

米需要の減少で令和3年産の米価が下落した農業経営への影響が大きいことから、米の需給安定のため主食用米からの作付転換が必要であり、一方、国の補助金が減るということから、令和4年産の麦、大豆、子実（しじつ）用とうもろこし、子実用とうもろこしについては、国の補助金は増えております、とうもろこしの種子代、および、永年性牧草の種子・肥料等に係る経費の3分の1相当を支援する「水田作付転換等生産資材費支援事業」の実施を計画しております。

また、令和4年産の主食用米の生産に対し、生産目安の範囲内で水稲種子の購入経費の3分の1相当を支援する「主食用米種子等購入費支援事業」の実施も計画しており、本2月臨時議会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

今回の2つの補助事業に加え、すでに予算化し、自然災害に加え、今般の米価下落も補償対象となる収入保険への加入を促進するための「収入保険加入促進事業」3,672万円、米の出荷検査手数料等を支援する「花巻米生産緊急支援事業」9,763万円、高騰する主食用米の肥料代を支援する「水田営農継続緊急支援事業」2,717万円、飼料用米等への作付転換を支援する「水田作付転換支援事業」2,476万円を合わせて、市単独で行う米価下落対策の総額は、2億7,120万円となります。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

本市では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で取り組むべき、市民及び事業者に対する支援のための財源が明らかに不足しておりますことから、これまでも議会で報告したとおり、国や県に対し、様々なルートで市町村に対する地方創生臨時交付金の更なる交付を強く要望してきたところであります。

本年度、地方創生臨時交付金の本市への交付につきましては、国から合計7億1,339万1千円の交付決定がなされたところでありましたが、市の令和3年度当初予算及び補正予算で、市民や事業者に対する支援事業の財源として計上しているところです。

さらに、昨年12月、国の令和3年度補正予算が成立し、昨年12月27日付けで、地方創生臨時交付金の本市への交付限度額は、追加分として5億5,902万1千円が示され、その結果、今年度本市が活用できる地方創生臨時交付金の総額は、12億7,241万2千円となったところです。

一方、現在、国に対し総事業費31億2,098万9千円の実施計画を提出しておりますが、このうち市の令和3年度予算計上済みの事業及び本臨時会に上程しております補正予算分も合わせますと22億7,159万3千円となり、国から示されている地方創生臨時交付金12億7,241万2千円をはるかに上回る金額となっております。

新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響を受け、困窮している市民や事業者への支援など、引き続き取り組むべき事業については、地方創生臨時交付金が不足する分につきましては、市の一般財源を活用し取り組んでまいります。