令和4年第2回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策の内容について

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、2月25日の市議会定例会においてご報告した以降、岩手県が発表する当市における感染症患者は、本年2月25日に感染が公表された市内585例目から4月27日に公表された市内1,770例目の方まで1,186人の感染が公表されております。

直近に公表された花巻市内の感染者数ですが、花巻市として公表された方に中部保健所管内として公表された花巻市の感染者数を合計すると、4月25日に公表された感染者は30名、26日に公表された感染者は34名、27日に公表された感染者は35名と一時よりは若干減少しているものの、まだまだ油断できない状況となっております。

小中学校の臨時休業の状況について

次に、小中学校の臨時休業の状況について報告いたします。

3月市議会定例会でのご報告以降も児童生徒の感染が相次いで確認され、これまでに小学校12校及び中学校3校において臨時休業の措置を講じております。

小学校につきましては、学級閉鎖の対象学級を追加したものが7校、新たに学級閉鎖を行ったものが5校あります。なお、12校のうち2校で学校閉鎖の措置も行っております。中学校につきましては、新規は無く、学級閉鎖の対象学級を追加したものであります。

臨時休業の対象となった児童生徒につきましては、中部保健所のご判断により、県のご判断と言ってもよいかと思いますけれども、集団でのPCR検査実施等は実施せず、自宅待機の上、発熱等の症状が現れた場合は、個別にPCR検査等を受検するという対応を行っており、症状がみられなかった児童生徒は、臨時休業期間の終了後に、順次登校を再開しております。

また、このような感染拡大を受けて、市教育委員会においては、学校等において、新入生を迎え新年度がスタートし、様々な学校行事が計画されておりますし、差し当たり大型連休が迫っていることから、引き続き感染防止に努めるとともに、家庭や地域での過ごし方について、しっかりと保護者の理解を得ながら、児童生徒に指導してまいります。

さらに、部活動については、1月25日より原則停止としておりましたが、3月22日より再開することとしました。活動は平日のみ、活動時間は2時間以内とし、公式大会等を控えた部活動以外は休日の活動や他校との練習試合を行わないこととするなど、可能な限り感染リスクを低減させながら部活動を行っております。また、市体育協会及び市スポーツ少年団本部に、これらの取組に準じた対応の検討を依頼しております。

次に、市内幼児教育・保育施設における感染状況についてでありますが、こちらも3月市議会定例会での御報告以降も園児及び職員の感染が相次いで確認されており、教育委員会ではこれまでと同様に、中部保健所の助言をいただきながら休園や開所の継続などの判断をしているところでありますが、これまでに市内56施設のうち、22施設に対し全面休園または一部休園とする要請を行ったところです。

学童クラブにつきましては、市内小学校の学級閉鎖措置に伴い、12の小学校区の14学童クラブにおいて、当該学級閉鎖となったクラスの児童について、感染拡大防止の観点から受入れを中止する対応をとったところであります。

このような状況を踏まえ、市といたしましては、市内の私立保育所等に対しまして、職員などの検査が必要と思われる場合に直ちに利用できるよう、市が保管している抗原検査キットを提供することをさらに周知しており、私立保育所等と連携しながら新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでまいります。

新型コロナワクチンの接種の状況について

次に、新型コロナワクチンの接種の状況についてご報告いたします。

当市における、4月27日現在の1・2回目の接種状況については、5歳～12歳の小児の方々が接種できることになったことにより、接種対象者が、9万1,900人となっており、そのうち、7万8,992人の方が2回目の接種を終了し、接種率は86．0％となっております。

このうち、65歳以上の高齢者は、93.2％にあたる3万1,444人が2回目の接種を終了しており、64歳以下の方については、88.4％にあたる、4万7,113人が2回目接種を終了しております。

64歳以下の方の中でも、3月25日より、新たに3回目接種の対象とされた、12歳から17歳の方については、対象者4,885人の内、84.2％にあたる、4,115人が2回目の接種を終えております。中高生の方々についても、このように接種をしていただいているという状況であります。

次に、3回目となる追加接種の接種状況でありますが、4月27日現在で、4万8,806人の方が3回目の追加接種を終えられております。

この追加接種の対象者数は、2回目の接種を終えられている12歳以上の方で、4月27日現在において、7万8,557人となっており、そのうち、2回目接種日から6か月を経過し、3回目接種の対象となっている方は、現時点において6万5,508人となっております。

このうち、65歳以上の高齢者につきましては、2回目接種を終えられた方のうち92.5％の方が3回目接種を受けられておりますが、年齢が下がるにつれて3回目接種率も下がっており、60歳から64歳で80.0％、50歳から59歳では54.0％、それ以下の年齢では、2回目接種後6か月経過しておらず、接種対象となっていない方も多いことから、いずれも接種実績としては50％を超えていないところでありますが、予約案内を送った方からの接種予約の申し込み率としては全年代の平均で2回目接種を終えた方に対して67.7％となっておりますことから、今後、接種率は向上するものと見込んでおります。

18歳以上の3回目接種につきましては、予約受付を13のグループに分け、それぞれの予約枠を確保しながら受付を行ったため、予約が取れないといった苦情はほとんどなく、接種待機者の発生もほとんど見られない状況でありました。

現在は、最終となる第13グループについて予約受付期間を終了したところであり、明日、4月29日からは、インターネットやラインでの予約について、グループごとに設けていた1週間の予約受付期間の制限を全て解除し、空いている接種日程を随時確認しながら24時間接種予約や変更ができるようにいたします。

なお、市が2回目接種最終の集団接種を実施した昨年12月1日までに接種を受けられた方の3回目接種につきましては、6月上旬で完了する見込みとなっており、その後は、医療機関を指定して、希望する方が引き続き3回目接種を受けられるようにいたします。

また、3月25日付で12歳から17歳の方についても3回目接種の対象に追加され、集団接種及び6月上旬までの個別接種により接種を行うこととしており、4月27日時点で、接種対象者の53.3％にあたる2,031名の接種予約申し込みがありました。

併せて、1・2回目接種の際にクラスター防止の観点から市独自の優先接種を行った、大学や高校、支援学校の寮生につきましては各学校あてに接種の案内をしたところであります。

次に、5歳から11歳の小児へのワクチン接種につきましては、これまで接種券を送付した5歳から11歳の小児4,875名のうち、4月27日現在1回目接種を終えている方は対象者の35.6％に当たる1,734名、1回目接種から3週間後の2回目接種まで終えられた方は435名、対象者の8.9％という状況です。

今後、新たに接種を希望する方に対して5月下旬に集団接種日程を追加で設けるとともに、市内の小児科医院での個別接種を医師会等関係機関と協議をしております。

なお、新型コロナワクチンの4回目接種につきましては、3月25日付厚生労働省事務連絡において、5月下旬をめどに、2回目接種を終えた全ての方が接種対象となることも想定して、接種会場の手配や、接種券の印刷発送ができるよう準備を進めることとされており、本日の臨時会において4回目接種に想定される経費について補正予算案を上程しております。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

今年2月の宿泊状況は、平成31年同月比で県内宿泊客は73％、宿泊客全体で同56％となっており、本事業の効果により、県内宿泊客数は一定程度維持されている状況であります。

また、4月21日時点で本市事業に参加している温泉事業者からご報告いただいている5月の宿泊予約状況は、県内宿泊客が、令和元年同月比32％、宿泊客全体で同36％となっており、全国的なコロナウイルス感染症の感染状況に加え、ご報告をいただいた4月21日時点では、岩手県の「いわて旅応援プロジェクト」の5月実施についての公表がされた直後であって、5月以降の観光需要喚起策が不透明であったことなどから、厳しい状況となっているところであります。

市が実施している本事業につきましては、岩手県が国の施策を受けて4月28日宿泊分までとしておりました「いわて旅応援プロジェクト」を、5月9日宿泊分から5月31日宿泊分まで延長したこと、また、県内他市町村による同様の事業の実施状況や5月の予約状況などを踏まえ、4月21日に市ホームページ等でお知らせいたしましたとおり、市の場合には大型連休期間（4月29日から5月8日）を含め、5月31日までとし、継続して実施しております。

岩手県の「いわて旅応援プロジェクト」は、観光庁「地域観光事業支援」を活用して実施されていることから、引き続き、国・県事業の実施状況を注視するとともに、県内の感染の状況や市内宿泊者数等の推移を勘案し、6月1日以降の本市温泉宿泊施設等利用促進事業の延長・実施について検討してまいります。

国のGoToトラベル事業を早く実施したいという国の意向も示されておりましたが、感染状況等により、なかなかその実施が決まらない状況でありまして、このような事業が実施された場合には、市独自の支援が必要かどうか考える必要がございますけれども、現時点においてそのような事業がない状況におきましては、今後とも市の独自の支援を実施していく必要があるのではないかと考えております。

地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第5弾ポイント還元キャンペーンの結果」について

次に、地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第5弾ポイント還元キャンペーンの結果」についてであります。

第5弾キャンペーンは、3月1日から3月31日まで実施したところでありますが、株式会社PayPayからの速報値によりますと、決済回数が11万9,604回、決済金額が6億2,462万円、ポイント還元額は1億526万円となっております。

令和3年12月1日から翌1月10日まで実施した第4弾キャンペーンと1日あたりの平均決済金額を比較しますと、約1.3倍に増加、令和2年8月から9月まで実施した第1弾キャンペーンと比較しますと、約4.4倍増加したところであります。

しかしながら、第4弾キャンペーンと比較して決済金額が減少した業種もあり、株式会社PayPayが定めた業種区分おいて、居酒屋・パブ・バーが約0.68倍に減少、タクシーが約0.65倍に減少、運転代行業が約0.61倍に減少しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う歓送迎会等の自粛の影響が顕著に表れたものと認識しております。

現状においても、感染拡大の影響が続いており、それらの業種において、依然として売り上げの回復が困難な状況であることから、第6弾のキャンペーンの実施にむけ、それに要する経費を補正予算として本議会に提出しておりますが、実施時期につきましては、キャンペーン対象店舗にアンケート調査を行ったところ、お盆を中心として7月と8月に1か月程度の開催を望む意見が最も多かったことから、7月下旬から8月下旬までの期間に実施することを考えております。

「飲食店等への緊急経営支援」について

次に、「飲食店等への緊急経営支援」についてであります。

先ほどのPayPayのキャンペーンにおいても申し述べたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に飲食店や自動車運転代行業は大きな影響を受けていることから、主たる事業が飲食業である事業者に対し飲食店1店舗につき10万円、自動車運転代行業には1事業者あたり10万円を給付することとし、それに要する経費を補正予算として本議会に提出しております。

「花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金」について

次に、「花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金」についてであります。

県では、利用者が安心して飲食店を利用できるようにするため、令和3年6月に「いわて飲食店安心認証制度」を設け、飲食店に認証制度の取得を促しております。

本市においても、市内のより多くの飲食店が感染防止に取り組むことを目的に、令和3年度補正予算第13号において、「いわて飲食店安心認証」を取得している市内事業者に対して、市が奨励金として認証店舗1店舗につき10万円を給付する予算をお認めいただいたところであり、本奨励金につきましては、令和3年度において、305店舗分、3,050万円を交付したところであります。

また、大手チェーンなどを含む市内飲食店606店舗のうち、「いわて飲食店安心認証」の取得数については、3月末時点で337店舗となっており、市内飲食店の認証取得率は55.6％となっております。

県においては、令和4年度も新規認証を行い、継続して認証制度を実施していくとともに、5月13日から販売が開始される「いわてGoToイート」プレミアム付き食事券の対象店舗は認証制度の取得が条件となることから、市内飲食店がこのような事業の効果を受けられることも目指しながら、市内飲食店の認証取得率のさらなる向上を図るため、令和4年度においても新たに認証を取得した事業者に対して奨励金を支給することとし、給付に要する経費を補正予算として本議会に提出しております。

「中小企業に対する家賃補助」について

次に、「中小企業に対する家賃補助」についてであります。

市では、売り上げの減少率が一定の要件以上となった中小企業者を対象に、事業継続を支援するため地代・家賃補助を令和2年度から、3か月ごとに更新することで継続して実施しており、これまでに延べ1,373件、1億5,829万円の支援を行ったところであります。

感染の拡大は依然として続いており、市内事業者の事業継続の支援は引き続き必要な状況であることから、令和4年4月から6月までの3か月分の地代・家賃補助を行うこととし、5月9日から申請を受付ける予定であります。

「収入保険加入促進事業」の実施について

次に、「収入保険加入促進事業」の実施についてであります。

外食産業における農畜産物の需要減による販売価格の低下や、近年増加する自然災害など、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクにより農畜産物に被害を受けた農業経営体に対し、農業収入の減少に備えるための収入保険制度に加入する際の保険料の一部を支援する「収入保険加入促進事業」については、496経営体に対し、令和4年3月末までに総額1,959万4千円を交付しております。

「花巻米生産緊急支援事業」の実施について

次に、「花巻米生産緊急支援事業」の実施についてであります。

外食・中食産業における米需要の減少により主食用米の需給が緩和し、令和3年産の米価は、令和2年産よりさらに下落したことから、主食用米を生産・出荷している農業経営体に対し、米出荷に係る検査料及び紙袋経費相当額の米30キログラムあたり107円を、支援する「花巻米生産緊急支援事業」については、2,669経営体に対し、令和4年3月末までに総額9,486万4千円を交付しております。

「水田作付転換支援事業」の実施について

次に、「水田作付転換支援事業」の実施についてであります。

令和3年産の米価の下落による農業経営への影響の緩和、経営の安定化に向け、主食用米から、飼料用米や加工用米、子実用とうもろこし等への作付転換に取り組んだ際に支援する「水田作付転換支援事業」については、70経営体に対し、令和4年3月末までに総額836万1千円を交付しております。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

本年度の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、ワクチン接種に要する費用を除く感染防止対策や市民及び事業者支援を行うための事業として、骨格予算に総額3億6,243万8千円を計上したところであります。しかし、現時点においては、国は令和3年度補正予算で措置された地方単独事業分の配分残額2,000億円を未だ留保しており、また令和4年度における地方創生臨時交付金の予算措置については、正式に示されていない、非公式にも示されていない状況であります。

このような状況の中で、本市では、国に対し令和4年度における新型コロナウイルス感染症対策費用の財源となる地方創生臨時交付金を早期に予算化することと、新型コロナウイルス感染症が収束するまで継続して市町村に対し交付することを要望してきたところであり、本年3月19日には鈴木俊一財務大臣に対し、3月25日には藤原崇財務大臣政務官に対し、4月16日には萩生田光一経済産業大臣及び藤原崇財務大臣政務官に対し、それぞれ要望書を提出したところであります。

さらに本日も、このような要望活動を夕方する予定となっております。また、県選出国会議員とは、昨日も電話でこの件をお話ししたところでありまして、色々なルートを使いながらこのような要望をしております。

また、4月7日に開催された令和4年第2回岩手県市長会議において、本市からの要望を盛り込む内容で、特別決議として岩手県市長会から東北市長会に要望書が提出され、東北市長会では、全国市長会に対し特別決議として要望書を提出することになると認識しております。

本臨時会におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する支援として補正予算を上程しており、今後におきましても感染状況により更なる補正予算の計上を検討することが見込まれる次第であります。

昨年度は地方創生臨時交付金13億円、一昨年度は18億円が市に交付されました。その中で、一昨年度は3億円、昨年度は今年度に繰り越して今後実施される分も含めて7億円については市の一般財源で対策を講じているところであります。

花巻市の財政の状況でありますけれども、主要3基金、財政調整基金、減債基金、まちづくり基金につきましては、昨年の3月末現在で、総額140億円でありましたけれども、現時点における速報ベースで今年の3月末で154億円ということになっております。国からの今年度の地方交付税あるいは発行が認められる臨時財政対策債が大きく減少するような計算式を総務省から示されておりまして、それによりますと、この財政調整基金の繰入等が大きく見込まれるところでありますけれども、それについて具体的に地方交付税がどうなるかということについては、4月位まで総務省から正式に示されない状況になっております。そういう限界がありますけれども、我々としては、この大変な時期において市民の生活を守る、あるいは事業を守っていくということについては、必要に応じて市の基金の取り崩しは、やはり行っていかなければならないと考えているところであります。

それもありながら、やはりコロナ対策の必要な事業については、国が財政の支援をするということがもともとの全国市長会等との理解と認識しているところでありますので、市町村に対する地方創生臨時交付金を継続して交付するよう、引き続き国や県に対し、様々なルートを活用し、強く要望してまいります。