令和4年第3回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策の内容について

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、4月28日の第2回市議会臨時会においてご報告した以降、岩手県が発表する当市における感染症患者は、本年4月28日に感染が公表された市内1,771例目から5月16日に公表された市内2,230例目の方まで460人の感染が公表されております。

市内の感染者数につきましては、ゴールデンウィーク明けに、当市において中部保健所管内として公表された感染者数と合計で、過去最高となる1日で70人の感染患者報告数となった日がありましたが、これは大規模なクラスターの発生等の特別な要因は起きていないことから、連休中に人の流れが増加したことに加え、連休中の検査・報告時期による患者報告件数の集中も影響があるものと推察されますが、5月13日開催の岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議資料によりますと、4月後半から県内における主なクラスター発生時の変異株の解析結果において、従来のオミクロン株のBA.1（ビーエー・ワン）型から、より感染力が強いとされるBA.2（ビーエー・ツー）型へほぼ置き換わっていたとのことであり、この状況から、今週以降も引き続き、市内の感染状況について注意深く見ていく必要があると認識しております。

小中学校の臨時休業の状況について

次に、小中学校の臨時休業について報告いたします。

4月28日の市議会臨時会でのご報告以降も児童生徒の感染が相次いで確認され、これまでに小学校2校において臨時休業の措置を講じております。なお、当該小学校2校の学級閉鎖は、対象学級を追加したものであります。

臨時休業の対象となった児童生徒につきましては、中部保健所のご判断により、集団でのPCR検査等は実施せず、自宅待機の上、発熱等の症状が現れた場合は、個別にPCR検査等を受検するという対応を行っており、症状がみられなかった児童生徒は、臨時休業の終了後に、順次登校を再開しております。

次に、市内幼児教育・保育施設における感染状況についてでありますが、4月の市議会臨時会での御報告以降も園児及び職員の感染が確認されており、教育委員会ではこれまでと同様に、中部保健所の助言をいただきながら休園や開所の継続などの判断をしているところでありますが、これまでに市内56施設のうち、10施設に対し全面休園または一部休園とする要請を行ったところであります。

学童クラブにつきましては、市内小学校の学級閉鎖に伴い、1小学校の1学童クラブにおいて、当該学級閉鎖となったクラスの児童について、感染拡大防止の観点から受入れを中止する対応をとったところであります。

大型連休が明け、現時点において学校施設等におけるクラスターの新たな発生についての報告は受けていないところでありますが、本市の児童生徒および園児の感染が継続して確認されていることから、先ほど新型コロナウイルス感染症の状況でも申し上げましたとおり、今週の感染者の状況を注視し、保護者の理解と協力をいただきながら、市内小中学校や幼児教育・保育施設と連携し、引き続き感染防止に努めてまいります。

新型コロナワクチンの接種の状況について

次に、新型コロナワクチンの接種状況についてご報告いたします。

当市における、5月16日現在の1・2回目の接種状況については、5歳～12歳の小児の方々の接種も含め、接種対象者が、9万1,900人となっており、そのうち、87.4％にあたる、8万338人の方が2回目の接種を終了しております。

次に、3回目となる追加接種の状況でありますが、5月16日現在で、5万4,199人の方が3回目の追加接種を終えられております。

この追加接種の対象者数は、2回目の接種日から6か月以上を経過した12歳以上の方で、5月16日現在において、7万3,695人となっております。

このうち、65歳以上の高齢者につきましては、2回目接種を終えられた方のうち93.2％にあたる2万9,311人の方が3回目接種を受けられており、64歳以下の方については、52.5％にあたる、2万4,808人が3回目の接種を終了しております。

現在は、主に64歳以下への3回目接種を実施しておりますが、若い年代は、インターネットやラインでの予約が多いことから、4月29日からは、予約案内のグループごとに設けていたインターネットやラインでの予約について、予約受付期間の制限を全て解除し、空いている接種日程を接種希望者が随時確認しながら、24時間接種予約や予約の変更をすることができるようにしており、4月29日から5月16日までに、インターネットまたはラインでの予約申込が1,108件あったところでございます。

さらに、4月27日から5月25日までの、武田／モデルナ社製ワクチンを使用した集団接種については、18歳以上の市民または市内に勤務または通学している方に対し、「予約なし接種」を始めており、初日の4月27日には4人、28日には7人、5月11日には14人、12日には11人接種いただいております。

次に、5歳から11歳の小児へのワクチン接種につきましては、これまで接種券を送付した5歳から11歳の小児4,875人のうち、5月16日現在1回目接種を終えている方は、対象者の35.6％に当たる1,734人、1回目接種から3週間後の2回目接種まで終えられた方は、対象者の34.2％にあたる1,669人となっております。

 

今後、新たに接種を希望する方や、今回の新型コロナの感染拡大によって、学級閉鎖等で急きょ接種をキャンセルしなければならなかった方に対して、1回目接種を5月29日と6月4日、2回目接種を、6月19日と6月25日の計4回、集団接種日程を追加して設定いたしました。

続いて、新型コロナワクチンの4回目接種についてでありますが、新たに4月28日の午後に厚生労働省事務連絡が発出され、その中で4回目接種の対象者については、3回目接種の完了から5か月以上が経過した「60歳以上の者」及び「18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者」とされ、接種の開始時期については、5月下旬から開始できるよう、関係政省令を改正する予定とされたところです。

当市においては、高齢者向けの3回目接種を1月下旬から開始していたことから、今回の国からの通知を踏まえ、6月下旬から高齢者向けの4回目接種を開始できるよう、現在、花巻市医師会等と協議を進めているところであり、接種日程等が決まり次第、広報等を通じてお知らせするととともに、接種可能となる60歳以上の方に順次接種のご案内を差し上げる予定としております。

なお、過日4回目接種対象について全国市長会から意見照会があり、当市は花巻市医師会などのご意見を踏まえ、医療関係者なども4回目接種対象者に追加すべきとの意見を提出したところでございます。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業につきましては、5月末まで実施しておりますが、5月5日時点で当該市事業に参加している温泉事業者からご報告いただいている5月の宿泊予約状況は、コロナ禍の影響を受ける前の令和元年同月と比較して県内宿泊客は88％、県外宿泊客は51％、宿泊客全体では59％でした。

昨年令和3年5月の宿泊状況は、令和元年同月比では県内宿泊客が230％、県外宿泊客が30％、宿泊客全体で75％となっており、県内の感染症拡大により、県内宿泊客の伸びは鈍いものの、県外宿泊客の伸びがみられることから、緊急事態宣言など、ゴールデンウィーク中の行動制限がない中で、今月中の予約はさらに増えることも予想されているところでございまして、少しずつですが回復の兆しが見えてきているところであります。

岩手県は、「いわて旅応援プロジェクト」の実施期間を5月31日宿泊分まで実施しております。このプロジェクトは、国が行う「GO TOトラベル事業」が再開するまでの間の代替えとして、岩手県が国の財政支援を受けて実施しているものであり、「GO TOトラベル事業」の再開については、現時点では不明ではありますが、再開された場合は、全国規模の観光需要が喚起されることが予想されますことから、その場合において市の独自支援の休止を含めた在り方について、検討する余地もでてくるのではないかと考えられます。しかし、それが実施されるまでについて、市の支援を継続することも含めて、引き続き、国・県事業の実施状況及び県内の感染状況や市内宿泊者数等の推移を注視してまいります。6月については、市の支援は継続する必要があるのではないかと考えているところであります。

「飲食店等緊急経営支援金」及び「花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金」について

次に、「飲食店等緊急経営支援金」及び「花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金」についてであります。

4月28日の臨時会にて補正予算をお認めいただきました「飲食店等緊急経営支援金」につきましては、主たる業種が飲食業又は自動車運転代行業である市内事業者に対し、飲食店には1店舗につき10万円、自動車運転代行業には1事業者あたり10万円を給付するものであり、昨日5月16日から、本庁商工労政課において郵送による申請受付を開始しております。

また、「花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金」につきましては、県が実施している「いわて飲食店安心認証」の取得率の向上を図るため、令和4年度においても、令和3年度に引き続き、新たに認証を取得した事業者に対して、市が奨励金として認証店舗1店舗につき、まだ令和3年度に交付を受けていない店舗が対象になりますけども、10万円を給付するものであり、令和4年度において申請される方々の郵送による申請受け付けを、5月23日から、本庁商工労政課において開始する予定であります。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

本市における、本年度の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、ワクチン接種に要する費用を除く感染防止対策や市民及び事業者支援を行うための事業として、骨格予算及び第1号補正予算をあわせまして総額5億8,497万3千円を計上し、令和3年度からの繰越分と一体で新型コロナウイルス感染症対策、市民および事業者に対する支援を実施しているところであります。

国は、令和3年度補正予算で計上した地方創生臨時交付金における地方単独事業分1.2兆円のうち留保していた2,000億円及び本年4月28日に閣議決定された令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費のうち地方創生臨時交付金として措置した8,000億円の合計1兆円を活用することにより「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を含めた地方創生臨時交付金の交付を決めたところでございます。

このうち、合計8,000億円分について、地方創生臨時交付金を追加配分することが公表され、本年4月28日付けで、市町村への配分額である4,000億円のうち、本市に対して3億8,973万7千円の交付限度額が示されました。

残りの2,000億円については、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて追加交付する予定と伺っております。

今後、地方創生臨時交付金の対象となる経費を確認した上で、対象事業を選定し、本年7月29日までに実施計画書の提出を予定しております。なお、この地方創生臨時交付金、今申し上げましたように、今後国の制度をしっかり検討したうえ、まだはっきりしていない部分がございます、そのうえで実施計画書の提出を予定しているところでございますので、本日の臨時議会で提案するいわゆる補正予算の肉付け予算においては、この収入については歳入に計上してないところでございます。

このような状況でございますが、新型コロナウイルス感染症が今後早い時期に収束しない場合には、その可能性が高いだろうと思いますけれども、本市において、さらなる市民及び事業者に対する支援のため、補正予算の計上が必要となると考えているところでありまして、本市に示された3億8,973万7千円の交付限度額は、すでに予算計上済みの金額に足りない、さらに必要になるということを考えますと、市が取り組むべき市民及び事業者に対する必要な支援に充当する財源として不足することが見込まれますことから、本年度中にさらに市民、事業者のために必要となる支援を実施するためにも、引き続き国及び県に対し、様々なルートを活用し、地方創生臨時交付金のさらなる交付を要望してまいります。