令和4年第2回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

行政報告

行政報告を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、5月17日の第3回市議会臨時会においてご報告した以降、岩手県が発表する当市における感染症患者は、本年5月17日に感染が公表された市内2,231例目から6月9日に公表された市内2,460例目の方まで230人の感染が公表されております。

岩手県における新規感染者数は、5月中旬以降減少してきており、県においては、本年1月23日に発出した県独自の「岩手緊急事態宣言」について、5月30日をもって解除するとの判断をされたところです。

また、当市において県の傾向と同様に、独自に集計している岩手県中部保健所管内及び市内の新規陽性者数が減少しておりましたことから、市関連施設の利用制限ガイドラインについては、5月31日より「レベル1」の運用に変更しております。

今後も、新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぎ、社会活動や経済活動を行っていくため、市民一人ひとりの基本的な感染予防の徹底とワクチン接種への取り組みを呼びかけてまいります。

小中学校の臨時休業の状況について

次に、小中学校の臨時休業の状況についてであります。

5月17日の市議会臨時会でのご報告以降も児童生徒の感染が確認され、これまで小学校1校において臨時休業の措置を講じております。なお、当該小学校1校の学級閉鎖は、対象学級を追加したものであります。

臨時休業の対象となった児童生徒につきましては、中部保健所のご判断により、集団でのPCR検査等は実施せず、自宅待機の上、発熱等の症状が現れた場合は、個別にPCR検査等を受検するという対応を行っており、症状がみられなかった児童生徒は、臨時休業期間の終了後に、順次登校を再開しております。

なお、比較的安定はしておりますが、感染の確認は続いております。間近に迫っている中総体をはじめ、様々な学校行事も計画されておりますことから、市教育委員会としましては、熱中症対策と併せ、引き続き感染防止に努めてまいります。

中学校の部活動については、これまで活動は平日のみ、活動時間は2時間以内とし、公式大会等を控えた部活動以外は休日の活動や他校との練習試合は原則行わないこととしておりましたが、5月30日に岩手緊急事態宣言が解除されたことに伴い、平日は2時間程度、休日は3時間程度の活動とし、練習試合も地域の感染状況等を踏まえて実施可能としております。

ただし、学校においては新規感染者の抑え込みを最優先とし、引き続き感染防止対策を徹底しながら部活動を行っているところであります。

また、市体育協会及び市スポーツ少年団本部においても、これらの取組に準じた対応の検討を依頼しております。

また、休止しておりました一般の方への屋内学校施設の開放についても再開し、学校の体育館等を利用いただいておりますが、一般利用者の方に対し、手指の消毒等の感染防止対策にご協力いただくよう要請し、子どもたちへの感染防止に努めてまいります。

次に、市内幼児教育・保育施設における感染状況についてでありますが、5月の市議会臨時会での御報告以降も園児及び職員の感染が確認されており、教育委員会ではこれまでと同様に、中部保健所の助言をいただきながら休園や開所の継続などの判断をしているところでありますが、これまでに市内56施設のうち、7施設に対し全面休園または一部休園とする要請を行ったところです。

学童クラブにつきましては、市内小学校の学級閉鎖措置に伴い、1小学校区の1学童クラブにおいて、当該学級閉鎖となったクラスの児童について、感染拡大防止の観点から受入れを中止する対応をとったところであります。

今後におきましても、保護者の理解と協力をいただきながら、幼児教育・保育施設等と連携し、引き続き感染防止に努めてまいります。

新型コロナワクチンの接種の実施状況について

次に、新型コロナワクチンの接種の実施状況についてご報告いたします。

当市における、6月9日現在の1・2回目の接種状況については、5歳～11歳の小児の方々の接種も含め、接種対象者が、9万1,900人となっており、そのうち、87.5％にあたる、8万416人の方が2回目までの接種を終了しております。

次に、3回目となる追加接種の接種状況でありますが、6月9日現在で、2回目の接種を終えられた12歳以上の方、7万8,730人のうち、81.2％にあたる6万3,964人の方が終えられております。このうち、65歳以上の高齢者につきましては、対象者の93.6％にあたる2万9,441人、64歳以下の方については、対象者の73.0％にあたる3万4,523人の方が3回目の接種を終了しております。

次に、5歳から11歳の小児へのワクチンの初回接種につきましては、これまで接種券を送付した5歳～11歳の小児4,875人のうち、6月9日現在1回目接種を終えている方は、対象者の39.6％に当たる1,930人となっており、2回目接種まで終えられた方は、対象者の34.6％にあたる1,686人となっております。

小児の集団接種については、6月19日と6月25日の2回の日程でいったん終了し、今後については、市内に3つある小児科医院において、今後新たに5歳の誕生日を迎える方をはじめ、まだ接種を行っていない方についても、個別接種による接種機会を引き続き確保してまいります。

続いて、新型コロナワクチンの4回目接種についてでありますが、当市においては、3回目の高齢者向けの集団接種を本年1月下旬から開始していたことから、国からの通知を踏まえ、3回目接種日から5か月後となる6月29日から4回目接種を開始できるよう市医師会、薬剤師会等の関係機関と連携して準備を進めております。

60歳以上の方への、接種券一体型予診票等の送付については、3回目の接種時期の早い方から、6月13日以降段階的に発送することとしております。

また、18歳から59歳の方については、「基礎疾患を有する方」及び「医師から新型コロナウイルス感染症にかかった場合、重症化リスクが高いと認められた方」などが接種対象となっておりますが、市においては、個人の基礎疾患等の有無を把握しておりません。これについては、1,700の基礎自治体それぞれについて工夫しているところでありますが、花巻市におきましては、まずは「接種券発行申請書」と返信用封筒を、3回目の接種を終えた方全員に送付し、その申請に基づき、接種券一体型予診票等を接種時期の早い方から順次送付することとしております。

現在、3回目接種を2月末までに接種された方、基礎疾患を有する方等には、6月3日に「接種券発行申請書」を発送して発行申請を受付けており、3回目接種を3月以降に接種された方には、6月末以降、順次段階的に「接種券発行申請書」を発送できるよう準備を進めております。

なお、この発行申請については、すでに市ホームページの専用サイトでも受付けを開始しており、必要事項を入力していただければ、通常の接種券発行申請同様、接種券一体型予診票等を接種時期の早い方から順次送付することとしております。

4回目接種の予約については、3回目接種までにご意見の多かったコールセンターに電話が繋がらない等の負担を軽減するため、特に高齢者からそういった意見が多かったわけですけれども、91歳以上の高齢者には、市の集団接種時に日時指定して案内する「指定予約」方式を導入します。

これは、3回目の接種を1月26日から2月3日の期間に、当市の集団接種で接種した91歳以上の高齢者721人に対し、4回目接種日時をすべて市が指定し、電話予約等を不要とするもので、6月13日発送予定としております。

また、大迫、石鳥谷、東和地域においては、医療機関が少ないことから、個別接種のほか、「地域集団接種」を実施いたします。

この地域集団接種を希望する市民の予約時の負担を軽減するため、往復はがきを使用して、接種希望、乗り合いタクシー希望の意向を返信頂き、接種日時の指定を市におまかせ頂くことで、電話やウェブサイト等での予約を不要とする「おまかせ予約」での予約方法を導入いたします。

この方式により、コールセンターへ予約申し込みの電話の集中が緩和され、個別接種医療機関の多い花巻地域の方についても、電話がつながりやすくなるものと期待しているところです。

なお、この「おまかせ予約」の方法で、接種を希望された人には、市が日時を調整し6月22日を目途に、予約日時を郵送でお知らせすることとしております。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業につきましては、6月末までの期間として実施しておりますが、事業に参加している温泉事業者からご報告いただいている6月2日時点での5月末宿泊予約状況の速報では、コロナ禍の影響を受ける前の令和元年同月と比較して県内宿泊客は157％、県外宿泊客は62％、宿泊客全体では83％と、5月17日の第3回市議会臨時会においてご報告した、5月5日時点での県内宿泊客88％、県外宿泊客51％、宿泊客全体で59％と比較して、県内宿泊客の利用が著しく伸びております。

また、同じく当該事業に参加している温泉事業者からのご報告による県外宿泊客数は、令和4年2月が9,882人、3月が16,686人、4月が22,470人、5月が33,533人と、コロナ前の状況には遠いものの、県外宿泊客が伸びており、4月以降は県内宿泊者を上回るなど、旅行客の動きが少しずつ戻り始めていることが見受けられるところであります。

花巻市においては、毎週、宿泊施設から宿泊客の予約状況についてご報告をいただいて、それを市の支援の検討に使わせていただいているところでありますが、昨日、松田副市長が花巻南温泉狭の会議に主席した際に、宿泊施設の経営者の方から、市の支援は大きな力になっているという言葉をいただいたということであります。我々としては、市民のご理解を得ながら、宿泊施設の事業の継続をしっかり図っていくという考えには変わりないところであります。

その上で、岩手県は、「いわて旅応援プロジェクト」を6月30日宿泊分まで実施しております。このプロジェクトは、国が行う「GO TOトラベル事業」が再開するまでの間の代替えとして、各都道府県が国の財政支援を受けて、国の財政支援の範囲でほとんどの県、岩手県を含めて、その範囲内において、いわゆる「県民割」として実施しているものであります。国による「GO TOトラベル事業」の再開については、いろんな報道がされたところでありますが、国からの発表は未だないところであります。

その上で、「GO TOトラベル事業」が再開される時期については遅れるのではないかという報道もされておりますし、また「GO TOトラベル事業」の再開に代えて、全国規模での大規模な観光需要の創出策、今の旅応援プロジェクトを拡大したような創出策を国が実施する可能性があるという報道もされているところでありますが、市としては、「GO TOトラベル事業」が実施される場合、あるいはそれに代わって、全国規模での国の財政支援による「いわて旅応援プロジェクト」が実施される場合には、市の独自支援の休止を含めた市の支援策の在り方について、検討の余地もでてくるのではないかと考えているところであります。

それについては、昨日、松田副市長から非公式ではありますが、温泉の経営者の方々にもお話しして、いざという時の財源を残すことは大事かもしれないというような、そのような反応もいただいたという報告を受けております。

いずれにしましても、引き続き、国・県事業の実施状況及び県内の感染状況や市内宿泊者数等の推移を注視してまいります。

地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第6弾ポイント還元キャンペーンの実施」について

次に、地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第6弾ポイント還元キャンペーンの実施」についてであります。

4月28日の臨時会にて補正予算をお認めいただきました第6弾キャンペーンの実施につきましては、7月22日から8月21日までの31日間を実施期間とし、市内対象店舗において「PayPay」による決済額の最大20％分のPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施いたします。ポイントの付与上限については、1回の決済における上限を4千ポイント、キャンペーン期間の合計上限を1万5千ポイントに設定して実施いたします。

このPayPayを利用したキャンペーンでございますけども、議員ご案内のとおり、市の施策の大きな目的は地場店舗の事業者の事業の継続をはかるということでございまして、その点については、一定以上の効果が出てきているものと認識しているところでありますが、今の物価高騰、特に燃料油の高騰の状況のもとにおいて、このPayPayは、多くの市民にとって、高騰による費用の負担の軽減に繋がる効果もあるというように考えているところでありまして、今回の7月22日から8月21日までのキャンペーンをぜひご利用いただきたいと考えております。

また、今回の市議会定例会で提案する補正予算の中に、金額は大きくはありませんが、花巻商工会議所が計画しております「はなまき小判」の発行枚数を増やすという計画がありまして、それについて、市も負担を増やすということを提案させていただいております。これも、市民の、今の物価高騰対策に対して一定の効果があるということを我々としては、期待しているところであります。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

本年度の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、これまでに、ワクチン接種に要する費用を除く感染防止対策や市民及び事業者支援を実施しているところですが、国から本年4月28日付けで、地方創生臨時交付金の追加配分として、追加配分というか今年度初めてでございますが、本市に対し3億8,973万7千円の交付限度額が示されたところであります。

新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少傾向にあるものの、早期の収束が見えない中で、市民及び事業者に対するさらなる支援を基礎自治体である市町村がきめ細かく行うためには財源となる当該交付金の不足が見込まれますことから、国に対し、地方創生臨時交付金の増額交付を要望しております。

岩手県市長会における活動として、本市も含め県内各市の意見を取り入れた内容により、本年5月31日に鈴木俊一財務大臣、県選出国会議員、総務省を含めた中央省庁及び自由民主党、立憲民主党に対し、面会及び郵送により要望書を提出しました。

また6月1日には、東京において開催された県選出国会議員と県内各市長の行政懇談会において、私より市町村に対する地方創生臨時交付金の増額交付について、水田活用の直接支払交付金の見直しについて、再考を求める意見などとともに、県選出国会議員の皆様に強く要望したところであります。

さらに、私が東北市長会の役員として5月31日に出席いたしました、東北市長会要望行動におきましては、内閣府を含む中央省庁及び自由民主党に対し、新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議を含めた東北市長会要望書を直接提出し、その中で、周産期医療を含む医療対策などとともに、都道府県のみならず、市町村に対しても地方創生臨時交付金を増額し、交付することなどを私からも強く要望したところであります。

本市において、市民及び事業者に対し必要な支援をさらに実施していくためにも、引き続き国及び県に対し、地方創生臨時交付金の増額交付を要望してまいりますが、議員各位にもそれぞれのルートで、この様な要望をしていただければ大変ありがたいと思う次第であります。

 

次期花巻市総合計画策定の基本方針について

次に、次期花巻市総合計画策定の基本方針についてであります。

「次期花巻市総合計画策定の基本方針」につきましては、5月25日付けで決定をし、このたび、議員各位にこの基本方針を配布いたしましたほか、市のホームページやSNS及び広報はなまき6月1日号において公表し、概要を紹介したところであります。

基本方針の決定に当たりましては、基本方針（案）について、4月25日の議員説明会において議員各位に御説明させていただいた後に、5月10日に花巻市総合計画審議会への諮問を行い、原案に賛成する旨の答申をいただいたほか、4月28日に花巻市大迫地域協議会、5月10日に花巻市東和地域協議会、5月20日に花巻市地域自治推進委員会、5月23日に花巻市石鳥谷地域協議会へそれぞれ諮問を行い、いずれの審議会等からも原案を可とするとの答申をいただいたところであります。

基本方針の内容につきましては、4月25日の議員説明会でお示しした内容から、計画策定スケジュールについて基本方針の決定時期を現状に即して本年5月に修正する軽微な変更を行いましたが、それ以外はお示しした基本方針（案）のとおりとしております。

「次期花巻市総合計画策定の基本方針」が決定したことから、担当部署におきましては、現在、市民参画の実施に向けて、まちづくり市民ワークショップ及び市民アンケートの準備を進めているところであり、ワークショップの運営支援や市民アンケートの集計、分析、さらに、他自治体の計画策定の知見等専門的な助言を得るとともに、マンパワーについても提供いただくこと等を目的に専門業者との委託契約も締結したことから、今後、長期的視点に立った市政運営の指針となる総合的かつ計画的な長期ビジョンである新たな総合計画の策定を本格的に進めてまいります。

なお、スケジュールといたしましては、各種の市民参画や庁内での検討を経て、長期ビジョンは、花巻市総合計画審議会等の各種審議会への諮問・答申に基づき議会の議決をいただいた上で、約1年半の計画策定期間を経て令和5年内に策定するとともに、アクションプランにつきましては、各審議会への諮問・答申、議会への御説明を経て、長期ビジョンの策定後、令和5年度内に策定することを予定しております。

 

令和4年3月の福島県沖地震被災地への市職員派遣について

次に、令和4年3月の福島県沖地震被災地への市職員派遣についてであります。

本年3月16日に発生した福島県沖地震で最大震度6強を観測し、甚大な被害を受けた福島県相馬市からの要請により、罹災証明書発行のための家屋の被害認定調査業務支援のため、4月4日から16日まで、本市で家屋調査を担当している職員2名を派遣いたしました。

相馬市では、市内全域で多数の家屋が損壊し、罹災証明書の申請受付期間が延長となり、派遣された市の職員も驚いておりましたが、家屋の被害認定調査件数が当初の想定をはるかに超える状況で、調査を行う職員の確保が急務となっていたことから、さらに5月23日から6月4日まで1回目に派遣した職員のうちのひとり、1名の職員を派遣いたしました。

今後も大規模災害が発生した際には、関係機関と連携を図り、迅速に対応してまいります。

 

イーハトーブ花巻応援寄附金（ふるさと納税）等によるウクライナ緊急人道支援について

次に、イーハトーブ花巻応援寄附金（ふるさと納税）等によるウクライナ緊急人道支援についてであります。

ウクライナでの紛争では民間人を含めた犠牲者や、多くの方々が国外への避難を余儀なくされるなど、深刻な人道的危機に直面していることから、花巻市では、ふるさと納税を通じた緊急人道支援による寄附対応を令和4年3月28日からはじめ、令和4年6月8日現在で全国の皆様から472万4千円を受入れし、そのうち、各ポータルサイトからの決済情報の取込み確認や、寄附者様への寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書の発送等の事務処理などが完了した429万8千円について、日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」へ送金させていただいております。

また、本年3月8日より市役所窓口で行っている日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」への募金については、日本赤十字社による受付期間が本年9月末日まで延長されたことに伴い、市役所窓口での受付も9月末日まで延長しているところです。

なお、6月8日現在の募金額は107万8,231円となっており、大変大きな金額になっておりますが、全額、日本赤十字社へ送金させていただいております。なお、報道されましたので、ご存じの議員も多いと思いますが、過日、石鳥谷中学校の中学生が、学校内で募金をして、私が地区長をしております日本赤十字社岩手県支部花巻市地区に届けるということで、石鳥谷総合支所長に手渡していただきました。その気持ちに大変感謝申し上げたいと思います。

皆さまからお寄せいただきました寄附は、ウクライナ紛争で被害を受けている方々への物資の支援、医療や保健、子どもの保護など人道支援やウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するための支援金として活用されます。

全国からたくさんの寄附が寄せられていることに改めて心から感謝申し上げます。

 

大迫地域・岩手医科大学附属病院・盛岡赤十字病院連絡バスの運行について

次に、大迫地域・岩手医科大学附属病院・盛岡赤十字病院連絡バスの運行についてであります。

大迫地域・岩手医科大学附属病院・盛岡赤十字病院連絡バスは、岩手県交通株式会社が運行する大槌町・釜石市から大迫地域、盛岡赤十字病院、盛岡駅等を経由し盛岡市街地までを結ぶバス路線「釜石盛岡線」が、経路変更により速達性の高い高速便、わかりやすく言うと高速道路を通っていく便に変わったということで、令和4年5月31日（火曜）をもちまして、大迫地域内のバス停留所を経由しない路線となったことから、市が代替交通を運行するとともに、併せて、大迫地域住民の高次医療の受診機会を確保するため、岩手医科大学附属病院を経由する路線バスとして令和4年6月1日（水曜）から運行を開始しております。

運行は、株式会社東和町総合サービス公社に依頼し、平日及び第1第4土曜日に1往復の運行をしており、6月8日までの7日間で、計14名、1便あたり1名の利用となっております。まだまだ利用者が少ないわけですが、乗用車がない、あるいは乗用車で行くと疲れるという方は、ぜひご利用いただきたいと思う次第です。

 

北上市の不燃ごみの受け入れについて

次に、北上市の不燃ごみの受け入れについてであります。

5月2日に北上市の不燃ごみ処理施設である北上市清掃事業所で発生した火災に伴い、北上市内の不燃ごみが当分の間処理できない状況となっていることから、北上市から同市において発生する不燃ごみの受け入れについて5月6日に依頼がありました。

当市としては、矢沢地内にある当市の不燃ごみ処理施設である清掃センターで破砕処理できる能力に、まだ余裕があることから、北上市が5月10日の市長定例記者会見において公表したとおり、北上市の不燃ごみを受け入れ、処理することとしました。なお、この件につきましては、5月11日に当市ホームページでもお知らせを行っているところです。

北上市の不燃物を受け入れることにより、花巻市民の皆様から排出された不燃ごみについて受け入れ制限を行う予定はなく、通常どおり受け入れ、処理を行ってまいります。

 

旧新興製作所跡地の所有者の破産手続開始について

次に、旧新興製作所跡地の所有者の破産手続開始についてであります。

旧新興製作所跡地のうち、上部平坦地及び下部平坦地の南側の所有者であるメノアース株式会社が、4月28日に仙台地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。現在、裁判所から選任された弁護士が、破産管財人としてこれらの土地を含めた同社の財産を管理しております。

市としましては、メノアース株式会社に対する破算手続きを開始するという可能性については相当前からつかんでおりましたけども、言ってみれば、破算管財人である弁護士との協議が可能になるということで、話し合いが今までよりはスムーズに進む可能性が出てきたものと捉えております。

そのような状況におきまして、市では必要に応じて破産管財人と常に連絡を取りながら状況の把握に努めており、今後も連絡を取っていくとともに、9月2日に予定されている債権者集会での破産管財人の調査状況報告を確認し、状況に応じた適切な対応を行ってまいります。

なお、この件につきましては、5月27日に当市ホームページでもお知らせを行っております。このメノアースの新興製作所跡地の経緯につきましては、花巻市のホームページで、すでに公表されております。読んでもなかなか難しいところがあって、大変申し訳ないのですけれども、今までの状況、現在の状況、そして土地を今後きれいにして活用するのにどれ位の費用がかかるということについて記載しております。先ほど申し上げましたように、破算手続きが開始されましたので、そのホームページの内容の一部手直しが必要になりますから、早急に、今日あるいは来週に今の状況を踏まえて、ホームページの記載内容の変更をする作業を進めているところであります。

以上で、行政報告を終わります。

担当

法規文書係