令和4年第1回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

行政報告

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、2月10日の市議会臨時会においてご報告した以降、岩手県が発表する当市における感染症患者は、本年2月10日に感染が公表された市内269例目から2月24日に公表された市内585例目の方まで317人の感染が市における感染者として公表されたところであります。

岩手県内、また、当市を含む岩手県中部保健所管内においても、学校関係やスポーツ活動などでの多くのクラスターの発生も発表されており、感染症患者も高止まりで減少していない状況にありますが、県によりますと、2月より岩手県内でも自宅療養が開始されており、病床使用率もおおむね50パーセントを下回っている状況であることから、直ちに医療がひっ迫する状況にはないと伺っております。

しかし、感染症患者の増加により高齢者や基礎疾患があるなど、重症化するリスクが高く、入院が必要となる患者の数も増え医療への影響も増加していくことが見込まれますことから、市といたしまして、感染防止の再徹底について市民の皆様へ呼びかけを行って参ります。

次に、小中学校の臨時休業の状況について報告いたします。

2月10日の市議会臨時会において、本年1月下旬から、小学校6校及び中学校4校の臨時休校を行ったことについてご報告申し上げたところでありますが、その後におきましても、小学校6校及び中学校5校において臨時休業の措置を講じております。

このうち、小学校6校につきましては、前回ご報告申し上げた小学校6校のうちの4校において期間の延長や対象学級又は学年を追加する措置を、2校において新たに学級閉鎖を行ったものであります。

また、中学校5校につきましては、前回ご報告申し上げた中学校4校のうちの2校において学級を追加する措置を、3校は新たに学級閉鎖を行ったものであります。

なお、2月11日以降に臨時休業を行った小学校6校及び中学校5校につきましては、全学年を対象とした、いわゆる学校閉鎖を行った学校はなく、一部の学級を対象とした学級閉鎖を行った学校が9校、一部の学年を対象とした学年閉鎖と学級閉鎖の両方を行った学校が2校となっております。

臨時休業の対象となった児童生徒につきましては、国の方針もあったと理解しておりますが、中部保健所のご判断により、集団でのPCR検査の実施や、集団を単位とした濃厚接触者の絞り込み・特定は実施せず、自宅待機の上、学校と家庭で連携しながら健康観察を実施し、その間に発熱等の症状が現れた場合は、個別にPCR検査や抗原検査を受検するという対応を行っており、自宅待機期間中に発熱等の症状がみられなかった児童生徒は、臨時休業期間の終了後に、順次登校を再開しております。

感染の拡大の初期において行われた積極的疫学調査は、大変大きな効果があった訳でありますけれども、現時点おいては、今申し上げたように、方針が変わってきております。

また、このような感染拡大を受けて、市教育委員会においては、これから卒業や高校受験シーズンを迎えることから、学校等において、より一層の感染防止に努めるとともに、学年末・学年始休業の過ごし方について、しっかりと保護者の理解を得ながら、児童生徒に指導してまいります。

次に、市内幼児教育・保育施設における感染状況についてでありますが、こちらも2月10日の市議会臨時会での御報告以降も園児及び職員の感染が相次いで確認されており、教育委員会ではこれまでと同様に、中部保健所の助言をいただきながら休園や開所の継続などの判断をしているところでありますが、これまでに2施設を全面休園、2施設を一部休園とする要請を行ったところです。

学童クラブにつきましては、市内小学校の学級閉鎖措置に伴い、4つの小学校区の7学童クラブにおいて、当該学級閉鎖となったクラスの児童について、感染拡大防止の観点から受入れを中止する対応をとったところであります。

教育委員会では、オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策等に係る厚生労働省からの事務連絡が発出されたことを受け、2月18日付けで市内の保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設及び学童クラブに対し、教育長名による「新型コロナウイルス感染症防止のための対応について」の文書を発出し、改めての注意喚起を行ったところです。

なお、幼児教育・保育施設の休園又は登園自粛の要請及び学童クラブの受入中止に伴う児童の欠席については、本年1月以降の急激な感染拡大による学校の休校や保育園等の休園措置が相次いだことによる保護者への影響を勘案し、教育委員会において保育料返還対象となる欠席事由を見直し、国の制度又は市独自の補助事業による保育料返還を行うこととしております。

次に、新型コロナワクチンの接種の実施状況についてご報告いたします。

当市における、3回目となる追加接種の接種状況でありますが、昨日2月24日現在で、15,454人の方が追加接種を終えられており、現時点においては順調に進んでいるとそのように捉えております。

この追加接種の対象者数は、2回目の接種を終えられている方が、2月24日現在において、7万4,110人となっております。ちなみに、追加接種は18歳以上の方のみを対象として行っているところであります。

現在のところ、高齢者につきましては、2月下旬から3月上旬でおおむね追加接種を終了できるよう、接種枠を用意して予約を受付け、接種を進めているところでありますが、希望されるワクチンにファイザー製を好む人が多いという偏りが見られることや、夕方や午後8時まで設定しているナイターの時間帯などで予約があまり入らない接種枠が見られますことから、ワクチンの種類を希望される一部の方については、3月中旬から下旬に追加接種が終了する方もいるものと見込んでおります。

ちなみに、高齢者施設でのクラスターが全国的に大変問題になっておりますけれども、花巻市の居住型高齢者施設については、ほぼすべての対象者の方が、ワクチンの接種を終了していると、そのように理解しております。これについては、居住型高齢者施設のご理解があったということであります。

64歳以下の方々の接種については、一般高齢者終了後、間をおかずに接種できるように進めているところであり、順次、接種券一体型予診票や接種予約案内の送付を始め、3月上旬から接種できるよう取り組んできたところでございます。

さらに、岩手県や自衛隊による大規模接種会場での接種や、各企業等が行う職域接種についても対応できるよう、そのような場所での接種が可能となるよう、接種券一体型予診票があった方がいいということで、接種券一体型予診票のみを先にお送りし、市の接種に関する予約についてのご案内は、2回目接種を終えた順に、別途送付する方式に変更をしたところであります。これによりまして、大規模接種会場での接種、あるいは職域接種については、市の案内とは別に、早急に接種を希望される方は受けられる、そのような状況ができたところであります。

この接種券一体型予診票の先行送付については、昨年12月末までに2回目接種を終えた方で、予約についてのご案内を出していない約3万9千人に対し、2月21日に発送を開始しており、遅くとも岩手県が設置する県南の大規模接種会場での集団接種が行われる前の3月上旬までには、必要な方へ届くものと見込んでいます。滝沢市における集団接種につきましては、必要な方については、ご要望によりこのような接種券一体型予診票をお送りしているところでありまして、そのようなことによって、受けることも可能となっているところであります。

また、1・2回目接種の際に、当市独自の優先接種の対象としてクラスター発生を防ぐとの観点から、保育施設等の職員、小・中学校教員や学童クラブ支援員などの教育関係者や、富士大学、花巻東高校、清光学園、清風支援学校それぞれの寮生と教職員、さらには観光業の従事者として、温泉等宿泊業に携わる方、タクシーやバスドライバーなどについて優先接種を実施していたところであり、これらの方々の、3回目の接種につきましても、当市独自の優先接種の対象とすることとし、2月15日には対象となる各団体あてに接種の案内を発送しており、2回目接種から6か月を経過する直後の3月中旬には接種を完了できる見込みとなるものでございます。

なお、先ほども申し上げましたように、国の方針により、現時点で3回目の接種の対象となるのは18歳以上の方々に限られているところであります。

このことと、そして2回目の接種が9月中旬になり、6か月経過するのが3月中旬であるということから、大変残念なことにワクチン接種3回目、優先的な接種を受けないというところがございまして、その場所においてクラスターが発生したということがございました。我々としては大変残念ですけれども、このような状況でございますので、早く接種したいと思いつつできなかったということについてご報告申し上げたいと思います。

次に、5歳から11歳の小児へのワクチンの初回接種については、3月12日から接種を開始できるよう花巻市医師会他関係機関との協議を整えております。

2月2日には国から供給される小児用ワクチンが2月28日に500回分、3月14日の週に1,360回分、合計して1,860回分のみ供給されることが通知されており、この1,860回は1回目・2回目の接種に使用するものであることから、まずは11歳である小学5年生、小学4年生と5年生全員分はなかったということで、小学5年生から、3月12日と20日を1回目、その3週間後の4月2日と4月10日に2回目を接種する予定として、対象となる方に接種券と予約案内を2月21日に発送し、3月3日から接種予約を受け付けすることとしております。

そのほかの小児へのワクチン供給につきましては、2月21日に岩手県を通じて国から通知があったところであり、4月11日の週と4月25日の週にそれぞれ3,070回分、合計6,140回分の供給がなされるとのことであります。

これを受けまして、現在花巻市医師会ほか関係団体とのワクチン接種連絡会議において、接種を希望する方が、1回目の接種を5月中に終えられるよう、接種を担当する医療従事者等の確保等を終えておりますので、早急に具体的な接種日程や予約受付の日程などを定めた接種計画を対象者と保護者の方にお示しして、11歳未満、小学校4年生以下の方になりますけれども、希望者に対する接種を順次進めてまいります。

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業につきましては、2月末まで実施しておりますが、1月の宿泊状況は、令和元年同月比で県内宿泊客は96パーセント、宿泊客全体で同73パーセントとなっておりますが、2月17日時点で当該市事業に参加している温泉事業者からご報告いただいている2月の宿泊予約状況は、県内宿泊客が平成31年同月比69パーセント、宿泊客全体で同44パーセントとなっており、年明け後の全国的なコロナウイルス感染症の感染者急増により、大変厳しい状況となっており、3月については現時点において更に厳しい状況となると予想されるところであります。

市といたしましては、温泉宿泊施設等に対する継続的な支援、今現在2月の末まで、宿泊利用者に対する助成をすることとしておりますが、現時点の状況において直ちにこの期間を延長することについて、なかなか難しいと考えているところでありますが、県内の感染拡大の状況、国や県の旅行割引制度の実施状況、県は3月10日までの割引の利用助成、これを延長するということを検討している、そのように我々としては認識しているところでありまして、県の動きによっては、3月に延長することを、市としても追随することを検討する可能性はあると思っているところでありまして、それ以外の方法による今後の本市温泉宿泊施設等利用促進事業の実施についても視野にいれながら、どのような支援をしていくかについて検討してまいりたいと考えております。県の動きにつきましては、今朝の新聞でも報道されているところであります。

次に、「花巻市いわて飲食店等安心認証店舗奨励金」についてであります。

本奨励金は、県による「いわて飲食店安心認証店」の認証を取得し、利用者が安心して飲食できる環境を提供している市内事業者に対し、市が奨励金として認証店舗1か所あたり10万円を支給しております。

市内に本社または本店を有する中小法人もしくは市内に事業所を有する個人事業主を対象に、本年1月4日から受付を開始したところ、2月22日現在で、180件の申請を受け付けまして、204店舗分、2,040万円の交付決定をしたところであります。また県の認証取得店舗数については、12月時点では254店舗であったのに対し、2月22日現在で50店舗増加し、304店舗となったところでありまして、市のこの補助制度については、この認証の取得について、大きな効果があったというように認識しております。

本奨励金の受付は、3月25日までとしており、また、県においては認証取得については2月中の申請を呼びかけているところでありますことから、今後も制度周知を行い、飲食店事業者に認証を取得いただくよう支援してまいります。なお、県の文書になっている方針を見ますと、まん延防止措置が岩手県内において適用された場合において、そのあとは、認証取得店舗以外の店舗については、8時までの時短そしてアルコール類の提供の自粛を要望するということにしているわけであります。その観点からも、認証の取得を是非お願いしたいというように考えております。

光情報通信環境整備事業の工事完了について

次に、光情報通信環境整備事業の工事完了についてであります。

光情報通信環境整備事業は、本市における光ファイバー未整備地域の解消を図るため、国の高度無線環境整備推進事業を活用し光ファイバー未整備地域の整備を行う民間電気通信事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、その整備費用などの一部を、市が負担する事業でございます。

このたび事業主体である東日本電信電話株式会社より、2月25日本日、工事が完了する見込みである旨、報告がありました。

これに伴い、先行して整備が完了した花巻地域の一部、石鳥谷地域の一部、東和地域の一部については、今回整備が完了したそのような一部については、2月1日からサービス提供が開始されており、また、大迫地域で以前からサービスが提供されていたエリアを除いた内川目地区および外川目地区の全域、東和地域の田瀬地区の全域においては3月1日から光ファイバーのサービス提供が開始される予定となっております。

これにより、東日本電信電話株式会社が、自社により整備することとしている地域を除き、花巻市全域の既存の電話回線が敷設されている世帯で、容量の大きい情報を安定して高速通信を可能とする光情報通信サービスを利用できることとなりました。

この事業は令和2年9月市議会定例会において一般会計補正予算第15号として総事業費6億6,657万円に対する市負担額3億6,918万円で承認いただき、その後、事業実施手続及び工事に一定期間を要することを理由に、令和2年10月市議会臨時会において予算の繰越を認めていただき、令和3年度末の事業完了に向けて事業主体である東日本電信電話株式会社が業者に委託して、工事を進めてまいりました。

工事完了に際し、現在、事業主体において、事業費の精算を進めており、事業主体からの報告によりますと、当初予定していた、先ほど申し上げたNTTは自分でやらないで、工事業者に委託して工事をしたということについては、JRと同様に、自分で工事をするわけではなく、あくまで指定工事業者に委託してやるわけですが、従って指定工事業社の工事金額が減った場合には、実際の見込みより減るということがあるということになります。この光ファイバーにつきましては、NTTからの報告によりますと、当初予定していた総事業費6億6,657万円から約4億2,175万円に減少する見込みであり、その結果本事業における、市の負担額は、当初予定していた3億6,918万円から約1億8,471万円まで減額される見込みとなっております。大変大きな減額でありまして、なぜこのようなことが起きるのかということは私どもも、議員の皆様と同様に疑問に感じるところではございますが、口頭による説明によりますと、中央からの工事業者ではなく、地元の工事業者に工事を委託できたというようなことによって、作業員の旅費や宿泊費が減少したと、その部分がこのような減額につながったということであります。詳細はよく分からないところではありますけれども、そのように減額したことについては、大変よろしかったと思っております。

なお、市負担部分の財源でございますけれども、一般財源は使わず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、及び過疎対策事業債により充当できることになったということでございまして、その意味では先ほど申し上げましたけれども、市の財政上は極めていい方向になっているということであります。

今年度の除雪状況について

次に、今年度の除雪状況についてであります。

今シーズンは年末年始の寒波の影響等により、定点観測を行っている松園町における累積降雪量が、令和4年1月25日時点で141センチメートルになり、過去10年間で最も多かった昨年同日の累積降雪量143センチメートルに匹敵する降雪を記録しております。

このことから、当初予算に措置した3億円の除雪業務委託料ではまったく足らず、2度の補正予算により合計で7億円の除雪業務委託料を予算措置し、市道の除雪に対応してまいりました。

市では、今年度78社の業者に委託し除雪作業を行っておりますが、市内全域において出動した回数は、昨年2月末の12回に対し、本年度は2月21日時点で既に13回を数えており、さらに1月14日からは、バス路線や幹線道路を中心に、路肩に堆積した雪により、道路幅が狭く交通に支障が出た路線についての排雪作業や、轍などの段差解消も行っております。

今年度も市民をはじめとする道路利用者の方々が、安全に通行できる道路状況を確保するため民間業者等のご協力を得ながら除雪業務を行っており、引き続き天候と道路状況を注視ながら、安全で安心な交通環境の維持に努めてまいります。

ちなみに、本日でございますけれども、天気予報と異なりまして、花巻の西部地域において、除雪が必要な量の降雪がございました。これに伴いまして、除雪を花巻市全体の西部を中心とする一部地域で行ってきたところでございますが、正確な数字は頭に入っておりませんけれども、予算の残額が約4千数百万円ということになっています。1回出動すると3,300万円から3,400万円かかります。今のところだと、天気予報からみると、当面はその除雪の作業は必要ないように見えますけれども、そういうことを考えますと、大変ぎりぎりの状況になってきております。今議会開会中でございますので、専決で処分はできませんので、必要な場合には、議運にお願いしまして、急遽になるかもしれませんけれども、補正予算をその場合には計上させていただいて、議会の議決をいただきたいと思いますので、その場合にはご協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で、行政報告を終わります。

担当

法規文書係