農地の売買・貸借について

農地法による権利移動（所有権移転・貸借等）

農地を耕作する目的で、所有権の移転、地上権、永小作権、質権、賃貸借権、使用貸借権等の権利を設定する場合は、農業委員会の許可が必要です。
なお、権利を取得するにあたり、農地を耕作すると認められない場合については許可されません。
また、この許可を得ないで行った行為は、その効力を生じないこととされています。
ただし、権利の取得が、時効取得、相続等による場合については、許可の必要がありません。
農地の所有権、または賃貸借権等により、耕作目的で新たに権利を取得する場合は、取得後の経営面積が10アール（1千平米）以上とならないと権利の取得ができませんでしたが、令和5年4月1日から「下限面積要件」が廃止となりました。

農業経営基盤強化促進法による所有権移転・利用権設定

法改正に伴い、「利用権設定等促進事業」は令和6年3月末をもって終了しました。

ただし、「利用権設定等促進事業」により令和6年3月末までに公告された農用地利用集積計画（契約）は、その計画（契約）期間中有効です。

農地中間管理事業による農用地等の貸借

農用地等について、農地中間管理機構が農地中間管理権を取得し、担い手に貸付けを行う事業を農地中間管理事業といいます。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

• 農地中間管理機構を通じた農地の貸し借りについてお知らせします

農地中間管理機構が実施する特例事業（売買）関係

農地中間管理機構が実施する特例事業により農地を売買する場合、複数の要件を満たす必要がありますので、詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。また、登記完了までに4か月程度かかりますので、お急ぎの場合は農地法による手続きをご利用ください。

農業委員会への許可申請書等の提出期限

• 農業委員会への許可申請書等の提出期限

申請書等

下記から申請書がダウンロードできます（申請書ダウンロードページ）。

• 申請書ダウンロード（農業委員会事務局）