償却資産の申告についてお知らせします

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ページ番号1001293  更新日 平成31年2月19日

償却資産とは、会社や個人で工場や商店を経営している方や、駐車場やアパートを貸付している方などが、その事業のために用いる構築物・機械・備品等のことをいい、所有している方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を申告する義務があります。
該当する方は、下記事項にご留意の上、期限までに申告書の提出をお願いします。

1.申告書の提出が必要な方

毎年1月1日現在、花巻市内に償却資産を所有している個人又は法人

2.申告の対象となる資産

毎年1月1日現在、花巻市内に所在する償却資産(他の事業者に貸付しているものを含む)
所得税や法人税の確定申告及び市県民税申告において、減価償却費として損金又は必要経費に算入される減価償却資産は、償却資産の申告の対象となります。

〈参考〉償却資産の種類と具体例

資産の種類

  1. 構築物:構築物

主な償却資産の例示

舗装路面、砂利敷き、庭園、看板(野立看板、広告塔等)、門・塀・フェンス・緑化施設等の外構工事、外灯、基礎があるビニールハウス等

資産の種類

  1. 構築物:建物付属設備

主な償却資産の例示

受変電設備、予備電源設備、屋外の給水・排水設備、その他の建築設備・内装・内部造作(注1)

資産の種類

  1. 機械及び装置(注2)

主な償却資産の例示

製造・加工用機械、土木建設機械、印刷機械、洗濯業用機械、農業用機械、機械式駐車設備、太陽光発電設備(注3)

資産の種類

  1. 船舶

主な償却資産の例示

ボート、釣舟、漁船、遊覧船等

資産の種類

  1. 航空機

主な償却資産の例示

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

資産の種類

  1. 車両及び運搬具

主な償却資産の例示

大型特殊自動車、構内運搬車、貨車、客車等

資産の種類

  1. 工具・器具及び備品

主な償却資産の例示

パソコン、プリンター、コピー機、ファクシミリ、ロッカー、応接セット、ルームエアコン、ストーブ、 レジスター、陳列ケース、測定工具、医療機器、理容・美容機器、看板(ネオンサイン等)、基礎がないビニールハウス等

資産の種類

申告対象外の資産

主な償却資産の例示

  • 家屋として固定資産税の課税対象となるもの
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの(道路運送車両法施行規則の小型特殊自動車に該当するもの 例.トラクター、コンバイン、乗用の田植機等)
  • 無形減価償却資産(例.ソフトウェア、水道施設利用権等)
  • 耐用年数1年未満又は取得価格が10万円未満の償却資産で、税務会計上、固定資産として計上しないもの(一時に損金算入又は必要経費としているもの)
  • 取得価格が20万円未満の償却資産で、税務会計上、3年間で一括償却しているもの

(注1)家屋と一体となっているもの以外は、申告の対象となります。
事務所や店舗をテナント等として借りている方が、その事業に用いるため家屋に施工した内装や附帯設備等については、家屋として固定資産税が課税されているものを除き、借りている方(施工した方)が償却資産として申告する必要があります。

(注2)以下に該当する場合は課税標準の特例を受けられますので、必要書類を添付し申告してください。

中小企業等経営強化法に規定する「認定経営力向上計画」に基づき取得した場合

対象者
中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)
対象資産

平成28年7月1日から平成31年3月31日の間に計画に基づき新たに取得した下記のもの

  1. 機械及び装置(販売から10年以内で1台又は1機の取得価格が160万円以上)
    測定工具及び検査工具(販売から5年以内で1台又は1機の取得価格が30万円以上)
    器具及び備品(販売から6年以内で1台又は1機の取得価格が30万円以上)
    構築物(建物附属設備)(販売から14年以内で一の取得価格が60万円以上)
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの
特例率

該当する償却資産の課税標準額が3年間 2分の1になります

必要書類

「計画の申請書及び認定書の写し」及び「工業会証明(仕様等証明)の写し」

リース資産をリース会社が納税する場合は、上記の他に「固定資産軽減計算書の写し」及び「リース契約書の写し」

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の条件を満たす設備を導入した場合

対象者
既に「先端設備等導入計画」の認定を受けている中小事業者等
対象資産

認定後から平成33年3月31日の間に先端設備等導入計画に基づき新たに取得した
下記のもの

  1. 上記1.と同様
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの 等
特例率
該当する償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロになります
必要書類

「計画の申請書及び認定書の写し」及び「工業会証明(仕様等証明)の写し」

リース資産をリース会社が納税する場合は、上記の他に「固定資産軽減計算書の写し」及び「リース契約書の写し」

この特例を受けるには、先に「先端設備等導入計画」の認定を受けることが必須です。

詳しくは下記をご覧ください。


(注3)事業を営む方が設置した太陽光発電設備は、発電出力にかかわらず、申告の対象となります。事業を営まない方が住宅等に設置したものでも、発電出力が10キロワット以上で売電を行うものは、売電するための事業用資産と見なされ、申告の対象となります。所有されている太陽光発電設備は申告が必要かどうか確認をお願いします。
再生可能エネルギー発電(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電)設備については、課税標準の特例が適用される場合があります。取得時期により特例対象等が異なりますので、下記によりご確認のうえ、必要書類を添付し申告してください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの

対象:太陽光

固定価格買取制度(注4)の認定を受けた設備で10キロワット以上のもの
対象:バイオマス
固定価格買取制度の認定を受けた設備
対象:その他
固定価格買取制度の認定を受けた設備
特例期間

対象資産に新たに固定資産税が課税されることとなった年から3年度分

特例率:太陽光
3分の2
特例率:その他
3分の2
必要書類:太陽光
固定価格買取制度の認定通知書の写し
必要書類:その他
固定価格買取制度の認定通知書の写し

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの

対象:太陽光

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた設備で、 固定価格買取制度の認定を受けていないもの
対象:バイオマス
固定価格買取制度の認定を受けた設備で2万キロワット未満のもの
対象:その他
固定価格買取制度の認定を受けた設備
特例期間

対象資産に新たに固定資産税が課税されることとなった年から3年度分

特例率:太陽光
2分の1
特例率:その他

風力:2分の1

その他:3分の1

必要書類:太陽光
再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し
必要書類:その他
固定価格買取制度の認定通知書の写し

平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの

対象:太陽光

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた設備で、 固定価格買取制度の認定を受けていないもの
対象:バイオマス
固定価格買取制度の認定を受けた設備で2万キロワット未満のもの
対象:その他
固定価格買取制度の認定を受けた設備
特例期間

対象資産に新たに固定資産税が課税されることとなった年から3年度分

特例率:太陽光

1,000キロワット未満:6分の5

1,000キロワット以上:12分の11

特例率:その他

風力(20キロワット未満):12分の11

風力(20キロワット以上):6分の5

水力(5000キロワット未満):3分の1

水力(5000キロワット以上):2分の1

地熱(1000キロワット未満):6分の5

地熱(1000キロワット以上):3分の2

バイオマス(1万キロワット未満):3分の1

バイオマス(1万~2万キロワット):2分の1

必要書類:太陽光
再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し
必要書類:その他
固定価格買取制度の認定通知書の写し

(注3)再生可能エネルギー発電設備とは太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電設備をいう。

(注4)経済産業省の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」

3.提出書類

詳しい書き方は、申告書記入例をご覧ください。

  • 地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用した申告も受付します。その場合は、できる限り全資産申告(電算処理方式)による申告でお願いします。
  • 前年度細目申告の方で前年度の申告内容から異動がない場合に限り、電話又はEメールによる申告も受付します。「氏名、住所、所有者コード(申告書右上の白い欄8ケタ)、電話番号」と「異動がない」ことをお知らせ願います。

一覧

窓口で申告する場合

申告書及び細目一覧表は提出用と控え用がありますので、両方に記入の上提出をお願いします。

郵送で申告する場合

受付印を押した申告書の控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒の同封をお願いします。

地方税ポータルシステム(エルタックス)で申告する場合

eLTAXの詳細は、eLTAXホームページをご覧ください。
できる限り全資産申告(電算処理方式)による申告をお願いします。

電話またはEメールで「異動なし」の申告をする場合(前年度細目申告の方に限ります)

氏名、住所、所有者コード(申告書右上の白い欄8桁)、電話番号と異動がないことをお知らせ願います。Eメールで申告した方には後日受付確認のEメールを返信します。
できる限り窓口または郵送での申告、もしくは地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用しての申告をご検討ください。

東日本大震災における被災代替償却資産の特例の適用申告について

4.提出期間

毎年1月の最初の開庁日から1月31日まで
(土曜・日曜・祝日を除きます。1月31日が土曜・日曜の場合、翌開庁日が申告期限となります。)
平成31年度の申告は、平成31年1月31日(木曜)が提出期限です。

5.提出先

花巻市役所 資産税課 家屋係

電話番号:0198-24-2111(内線239・246)

大迫総合支所 市民サービス課 税務会計係

電話番号:0198-48-2111(内線133・134)

石鳥谷総合支所 市民サービス課 税務会計係

電話番号:0198-45-2111(内線215・216)

東和総合支所 市民サービス課 税務会計係

電話番号:0198-42-2111(内線252・253)

6.お問い合わせ先

花巻市役所 資産税課 家屋係
郵便番号:025-8601
所在地:岩手県花巻市花城町9番30号
電話番号:0198-24-2111(内線239・246)
Eメール:shokyakushisan@city.hanamaki.iwate.jp

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このページに関するお問い合わせ

資産税課
〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号
電話:0198-24-2111(代表) ファクス:0198-24-2331
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