市長演述 平成31年第1回(平成31年3月議会)

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ページ番号1008637  更新日 平成31年2月28日

本日、平成31年第1回花巻市議会定例会が開会されるにあたり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べるとともに、主要施策の概要についてご説明いたします。

はじめに

市民の皆様から2期目の市政を担わせていただいてから、1年1か月が過ぎようとしております。
平成30年度は、私の市長としての1期目4年間の取組や構想が、形として見えてきた年であり、本年3月には災害公営住宅やエセナ跡地の広場、本市が支援している、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の竣工が見込まれており、平成31年度においては、東和コミュニティセンターや大迫中学校の外構整備等、本市が移転を支援している総合花巻病院の竣工が見込まれております。西南地区への道の駅や二枚橋地区への産業用地の整備につきましては、いよいよ目に見える形で動き出します。また、国道4号花巻北上間の4車線化も視野に進めている花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置や道の駅「石鳥谷」の施設再編等の大型案件につきましては、事業着手に向けて取り組んでいる状況にあります。これらの大型案件や整備実現の可否を探っている大型案件は、その計画から実現まで時間を要する大規模な内容でありますこと、さらに「花巻市立地適正化計画」に基づき将来に見込まれる「都市機能誘導区域」において事業化するものについては、国の財政支援も見込まれますことから、それらの事業については、合併特例債やまちづくり基金等も利用しながら、しっかりとした計画を策定する必要があるとの認識のもと、元気なまち花巻の復活につながりますよう、市政運営に着実に取り組んでまいります。

新花巻図書館の整備につきましては、現在、JR花巻駅東口周辺のJR東日本所有地を建設場所の有力な候補地のひとつとして、JR東日本と具体的な条件等について協議を進めているところであります。
JR花巻駅自由通路整備につきましては、その可否について引き続き検討を行います。また、「花巻市立地適正化計画」において指定している「都市機能誘導区域」における民間遊休不動産や公共施設の活用によるリノベーションまちづくりについては、総合花巻病院跡地の活用も見据えながら「リノベーションまちづくり構想」の策定に向けて、公民連携の視点を加え取り組んでまいります。

子育て支援の充実につきましては、私が市長就任以来、特に重点をおいて取り組んできたところであり、引き続き安心して子どもを産み育てる環境の実現を目指してまいります。

医療費助成の拡充につきましては、就学前児童の医療費全額助成や現物給付化、小学生や心身に障がいのある18歳までの児童、ひとり親家庭への医療費助成に取り組んでまいりましたことに加え、昨年10月からは中学生・高校生等の医療費助成を開始したところであります。本年8月からは、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図るため、新たに小学生の医療費助成の現物給付化を実施いたします。なお、中学生・高校生の医療費助成の現物給付化につきましても平成32年度に向けてその可能性について検討を進めてまいります。また、任意の予防接種に対する費用助成として、こどものインフルエンザ予防接種費用助成に加え、ロタウイルス予防接種費用の助成を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を拡充いたします。

10月から全国的に始まる幼児教育・保育の無償化や隣接する北上市への大企業誘致による保育需要の増加もさらに予想されますことから、市内私立保育園等4園の施設整備を支援し、引き続き保育需要に応えてまいります。
園児や児童、生徒にとって安全安心で快適な環境を創出するため、市内の公立幼稚園や全小中学校の普通教室のエアコン整備に加えて、市内の公立保育園、こども発達相談センターについてもエアコンの整備を進めてまいります。

保育士確保につきましては、新たに県内保育士養成学校の学生を対象とした、市内の保育施設の見学・体験ツアーを開催するともに、市内私立保育園等の保育士等に対して実施しております、再就職支援金貸与やお子さんの保育料の減免・補助、日本学生支援機構奨学金等を対象とした奨学金返済支援補助に継続して取り組んでまいります。
市内私立保育園等に対し、保育に係る周辺業務職員の雇用の経費や、年度途中の保育需要に対応するための保育士採用の経費について新たに支援してまいります。

就学に向けた支援が必要な方への奨学資金貸与制度につきましては、返還型の奨学金に加え、市内に居住することを条件とした返還免除型の奨学金制度である「はなまき夢応援奨学金」を継続するとともに、平成32年度から国の奨学金制度との併用が可能となるか、検討してまいります。

大迫地域につきましては、大迫を中心とする岩手県がワインの産地であることを発信するとともに、まちなかの活性化に結びつけることを目的に、今年で3回目となる「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を、5月25日、26日の2日間、大迫交流活性化センター周辺を会場に開催いたします。

県立大迫高校の生徒の確保につきましては、関係機関や地域との連携による、大迫地域外からの通学者に対する通学費補助やオーストリア共和国ベルンドルフ市への派遣交流の支援を引き続き実施するほか、全国から県立大迫高校の入学生を募り「高校生おおはさま留学生」として受け入るための寮を確保いたします。

石鳥谷地域につきましては、道の駅「石鳥谷」の利便性の向上と南部杜氏の里としての魅力向上を図るため、施設再編の基本構想・基本計画を策定し、道の駅施設の設置者である国との協議も継続しながら、基本設計に着手してまいります。

東和地域につきましては、東和コミュニティセンターの早期の供用開始に向けて、新築工事、外構工事を進めてまいります。

株式会社東和町総合サービス公社につきましては、債務超過に陥っており、また、株式会社とうわ地域資源開発公社についても巨額な赤字を計上しているため、総務省からそれぞれの経営健全化方針を策定することを求められております。これを受けて本市においては、第3セクターの再建について実績のある専門家の助言を得ながら、現在、それぞれの経営健全化方針の策定をしております。

まず、株式会社とうわ地域資源開発公社につきましては、東和温泉などの売上の低迷により、平成28年度及び平成29年度の決算において、それぞれ多額の損失を計上しており、厳しい経営状況にあり、老朽化した施設の改修等ができない状況となっております。同社が経営する東和温泉は、平成8年に北上山地において初めての温泉施設として東和町民の健康増進を図り、また、娯楽のために設置した施設であり、爾来、東和地域の市民をはじめとする市民の健康増進や娯楽施設として活用されている施設であります。

また、東北横断自動車道釜石秋田線が本年3月に全線開通することから、無料区間である東和インターチェンジを乗降口とする交通量の拡大が予想され、それに伴い道の駅「とうわ」を含む、同社の施設が多くの観光客に利用されることも期待されているところであり、同施設が市民の健康や娯楽施設として、また、東北横断自動車道釜石秋田線釜石花巻間の起点である観光施設として、さらに重要となってきていることから、本市が6千5百2万円の増資に応じ、老朽化した施設の改修等を行うこととし、平成31年度予算案において、当該増資のための予算を計上しております。

なお、同社の平成28年度及び29年度の決算上の赤字については、同社設立以来、平成27年度まで固定資産の減価償却が不十分であったことに伴い、固定資産の簿価が過大となっており、平成28年度からそれぞれの年度において適正な減価償却を計上してきたことが大きな要因でありますことから、同社設立から平成27年度までの未償却分を平成30年度決算において、一括計上し、固定資産の簿価を引き下げ、平成31年度以降、毎年度における固定資産の減価償却額を減らすことにより、老朽化した施設の改修及び専門家の助言を受けて行う営業の強化とあわせて、同社の早期の黒字化を図ることとしております。

また、株式会社東和町総合サービス公社については、平成29年度の決算において債務超過となるなど、厳しい経営状況となっております。同社においては車両購入コストが高く、車両の購入や運転資金等の借入が多額になり、その返済が大きくなっております。そのなかで、同社は本市交通施策である、東和地区、大迫地区におけるスクールバス、東和地区における予約乗合バス、花巻地区市街地における循環バス「星めぐり号」の運行を行っており、平成31年度においては、矢巾町に移転が予定されている岩手医科大学附属病院と本市を結ぶ連絡バスの試験運行を担うことも想定されているところであります。

同社の赤字の原因は、市から委託されているバス運行に伴う収入は十分あり、さらに増加することになるものの、営業力の不足等を要因とする貸切バス部門の不振によるものであります。

同社は先ほど申し上げましたとおり、本市の公共交通の施策を実施するうえで、極めて重要な役割を担っていることから、同社に対し本市が5千5百万円の増資を行い、金融機関からの借入金を全額返済し、負債による負担を減らすとともに、今後、専門家の助言を得ながら、貸切バス部門を強化、あるいは将来、見直すことにより、市の委託部門と合わせ、黒字転換することを図っていきたいと考えております。

市債につきましては、将来にわたって使用される公共施設整備の財源として発行し、後年度一定期間償還していくことによって、住民世代間の負担の不公平を解消する機能を持っているとされているところであります。加えて、金利が極めて低い状況にあること、さらには合併特例債の発行については期間が限定されていることから、今後とも有利な市債の発行を優先してまいります。

財政調整基金につきましては、将来にわたって財源不足による行政サービスの低下が生じることのないよう備えること、また、大規模災害の発生等に備えるため、その残高の確保をしていくことが必要であります。
しかしながら、国において地方における財政調整基金残高が大きすぎるとして問題視する見解もありますことから、本市においては、財政調整基金ではなく、まちづくり基金の積み増しを優先するとともに、近い将来においては、財政調整基金の一部を財源として、公共施設の長寿命化等に充てるための新たな基金をつくることも検討いたします。

平成31年度の主要施策

次に平成31年度に新たに実施もしくは拡充いたします事業を中心に主要施策につきまして、ご説明いたします。

しごと

経営コストの削減や生産性の向上への効果が見込まれる農業用ICT(情報通信技術)等の導入の取組につきましては、市が設置しているRTK-GPS地上基地局を活用した農業用機械の自動操舵システムなどの導入や農業用ドローン操縦の技能取得に係る費用に加えて、農業用ドローン本体の導入を支援し、その普及啓発に努めてまいります。

森林林業につきましては、平成31年度税制改正において創設される予定となっております(仮称)森林環境譲与税について、他市町村の一部にみられる将来の活用に備えた基金への積立ではなく、本市においては、年度中に活用することを原則とし、平成31年度は、森林資源を把握解析した情報と森林の土地所有者等の情報が反映された林地台帳の情報を整備し、ICT技術(情報通信技術)を活用したスマート林業を構築いたします。また、森林経営を推進するため、森林経営計画作成の支援や、作業道等の路網の整備、森林経営計画を作成する森林施業プランナーの育成に対する支援、地域の里山整備への支援等、森林林業の再生に向けた取組を進めてまいります。

工業の振興につきましては、県南地域での設備投資や事業拡張等の動きが活発化している自動車や半導体の関連産業をはじめとする分野に市内企業の参入を促すための情報収集や発信を随時行うほか、新規参入に伴う製品・技術の開発や取引先の開拓等に向けて、市内企業の課題を的確に捉えた支援を行ってまいります。
一般社団法人ビジネスサポート花巻との協働により、新たな産業の創出や企業への支援体制の強化・向上に積極的に取り組んでまいります。

商業の振興につきましては、それぞれの中心市街地における商業団体みずからが行う自立的・持続的な事業やイベントを引き続き支援するとともに、花巻地区中心市街地における既存店舗や空き店舗の物件情報の調査を行い、遊休不動産の利活用に加えて、事業承継に係る支援も行ってまいります。

消費税率が10月から10%に引き上げられることに伴い、国の施策に応じ、低所得者や0から2歳児がいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、10月から使用できるプレミアム付き商品券の販売についての施策を行ってまいります。

また、国では10月から来年6月まで、中小・小規模店舗においてキャッシュレス決済を行った際に最大5%分のポイントを消費者に還元するとともに、事業者に対してはキャッシュレス決済端末の導入経費を全額支援する取組等を行うことから、広く市民や事業者の皆さまに対して、このような制度の周知を行い、市民や事業者の皆様がこの施策による還元を享受できるようにキャッシュレス決済の推進に取り組んでまいります。

平成30年、本市への観光客入込数は約201万人となっており、その内訳を見ますと、国内観光客が減少している一方で、外国人観光客は約5万人と前年対比で108%と着実に増加しており、今後も国内観光客は、人口構成によって高齢化が進むということも含めて減少傾向が進むであろうということからしますと、訪日外国人観光客の受け入れが、花巻の観光にとってさらに重要となってきております。

今後においても、国の補助金等を活用しながら、台湾や中国など、海外旅行エージェントの招請や現地でのPR、SNSを活用した情報発信などのプロモーション活動等に取り組むほか、公共施設におけるキャッシュレス決済や音声翻訳機の配備を進めることとし、平成31年度予算案に計上したところであります。

花巻空港の利用促進につきましては、昨年8月より花巻空港初の国際定期便として運航が始まった台湾便に続き、本年1月30日からは新たに上海便が就航し、中国有数の大都市である上海と花巻が直行便で結ばれましたことから、中国本土など、アジア圏からの旅行者のさらなる増加に向けて、空港所在都市として岩手県や関係団体と連携し誘客促進に取り組んでまいります。

花巻産のブドウやリンゴを活用したワインやシードル等の果実酒につきましては、日本財団の補助金に加えて、本市のワイナリー整備補助金の活用などにより、市内で4番目のワイナリーが設立される予定となっており、現在、建設がなされております。本市としましては、今後も醸造新規参入者に対する支援を行い、併せて花巻産ワインの販路拡大と、ワイン産地としての認知度向上に向け、首都圏でのプロモーションイベントの開催や昨年から実施しておりますワインツーリズムにも取り組んでまいります。

企業誘致につきましては、市内団地の分譲可能な用地が残り少なくなってきたことから、第一工業団地隣接に取得した産業用地の整備を進め、早期分譲を目指してまいります。

また、県南地域では半導体関連産業、自動車関連産業において積極的な設備投資が行われており、こうした需要に対応していくため、花巻パーキングエリアでの設置を検討しているスマートインターチェンジと連動し、花南地区における企業立地の可能性について検討してまいります。

岩手県では人口減少に歯止めをかける、あるいは県内の産業振興という観点からも高卒者の県内就職率向上を図ることとしております。岩手労働局がまとめた平成30年3月卒の県内全体の高卒者の県内就職率は66%にとどまっており、現在、県が策定を進めている「いわて県民計画(2019から2028まで)第1期アクションプラン」において、県内全体の高卒者の県内就職率の目標値を84.5%に設定するとのことであり、これは極めて野心的な目標であると評価されていると伺っております。本市においては、平成30年3月卒の管内高校生の県内就職率が85.2%であり、予定される岩手県のアクションプランの目標値を既に上回っている状況にあります。この状況において、高卒者の一部に首都圏もしくは仙台圏への就職を希望する傾向があることを考えますと、花巻管内の県内就職率85.2%は、ほぼ上限に近い県内就職率になっているのではないかと考えております。

したがいまして、本市では、市内の各高校を対象とする市内事業所説明会の実施や学校訪問を含む進路動向の把握などを通じ、地元高校生の高い県内就職率を維持する、そのことを目標とすべきだろうと考えており、そのうえで、県内の大学や専門学校の卒業生に市内就職を促すための市内事業所見学会の継続実施や市内企業へのインターンシップを行う学生に対する交通費助成を通じ、県内の大学生及び専門学生の地元就職への意識の醸成と地元就職率の向上や県外で学ぶ大学生や専門学校生のUターン促進の取組を維持拡大していく必要があると考えております。

UIJターン者の受け入れにつきましては、本市独自のUIJターン者就業奨励金を企業及びUIJターン者に利用していただいておりますが、平成31年度から国の地方創生推進交付金事業として創設される「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を本市としても推進するとともに、本市独自のUIJターン者就業奨励金制度と国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」との調整を図り、首都圏をはじめ、県外から本市へのUIJターン者の増加につながるよう取り組んでまいります。

暮らし

道路環境の充実につきましては、山の神諏訪線や寺林線、上町花城町線、城内大通り一丁目線等の幹線道路の整備を促進するとともに、橋梁の点検や補修事業を進めてまいります。
また、西南地区への道の駅設置に向けて施設整備を進めてまいります。
花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備につきましては、関連する国道4号花巻北上間4車線化早期実現を目指し引き続き国に強力に要望するとともに、国土交通省、岩手県、ネクスコ、花巻市で昨年8月10日以来、開催してきました準備会は完了しておりますので、関係機関や民間団体で構成される花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備に関する地区協議会を平成31年度の早い時期に設立し、事業計画等に関する検討・調整のうえ、「スマートIC実施計画書」を策定し、これを国等へ提出し、早期の新規事業採択を目指してまいります。

公共交通につきましては、旧4市町の中心地を結ぶ基幹公共交通の維持を図るとともに、各地域内の交通につきましては、民間事業者による支線バス路線の維持が困難となった場合は、予約に応じた効率的な運行が可能な予約乗合バスを導入し、交通手段の確保に努めてまいることとし、本年9月末には民間事業者の支線バス路線の廃止が見込まれている笹間地区と、隣接する太田地区、それらを合わせた西南地域、隣接する南中根子も対象となる可能性もございますが、その地域においても予約乗合バスの導入を進めてまいります。

住宅の安定確保につきましては、仲町地内に整備された子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に引き続き、民間の希望がなければできませんが、地域優良賃貸住宅等の民間活力を生かした住宅整備の可能性についても検討してまいりたいと考えております。

下水道整備区域外の浄化槽につきましては、個人設置型による浄化槽整備を推進してまいります。

水防体制につきましては、北上川流域で輪番制により開催している北上川上流合同水防演習を本市で開催し、水防技術の向上を図ってまいります。

また、北上川につきましては、将来の堤防整備に向けた要望を継続するとともに、当面の対策として、国に対し北上川の河道掘削、樹木伐採等を引き続き要望し、早期の実現を図っていきたいと考えております。

消防力の強化につきましては、消防団員の減少に伴い、組織体制を維持することが困難となっていることから見直しを行っており、本市としては消防団の意向を踏まえながら消防団組織の再編を支援するとともに、入団しやすい環境づくりを推進し、地域防災力の強化に努めてまいります。

高齢者福祉の充実につきましては、介護サービスを安定的に提供できるよう、地域密着型サービス基盤の整備を進めるとともに、引き続き介護サービスに携わる人材確保対策に取り組んでまいります。

障がい者支援の困難事例等が増加している中で、総合相談・専門相談に対応するため、地域における相談支援の中核的な役割を担い、関係機関との連絡調整機能をもつ「基幹相談支援センター」を市役所内に設置いたします。
障がい者の重度化・高齢化・親亡き後を見据えた居住支援体制の整備に向け、花巻市地域自立支援協議会と連携し、地域生活支援拠点等の設置に向けた検討を進めてまいります。

退院直後の母子に対して心身のケア等を行う、本市独自の施策である産後ケア事業につきましては、先日も関係者の方々と対談いたしましたが、子育て世帯の方々に大変好評と認識しております。利用料につきましては、昨年4月からの生活保護世帯の無料化に加え、本年4月から非課税世帯についても無料化し、さらに利用しやすい体制を整えてまいります。

岩手医科大学附属花巻温泉病院は3月末をもって閉院することとなりますが、高度医療を担う本県唯一の特定機能病院である岩手医科大学附属病院は、9月21日に予定されている矢巾町への移転によって花巻市との距離が近くなり、小児科、産婦人科の外来も設置されるということが発表されましたが、総合花巻病院など市内の病院や診療所との連携がますます期待されるところであります。

病院利用者の利便性を確保する観点から、本市と矢巾町の附属病院を結ぶ新たな連絡バスを1年間、試験的に運行いたします。これにつきましては、岩手医大からの要望も受けていたところであり、細目について、現在、調整をしているというところでございます。

人づくり

学力向上の取組として、新たに小学5・6年生全員を対象とした、漢字能力検定助成を実施いたします。新学習指導要領に基づく外国語教育に対応するため、小中学校を訪問する外国語指導助手(ALT)を増員し、生徒の表現力やコミュニケーション能力の向上等を図ってまいります。また、中学生の英語力向上を図り、コミュニケーション能力を育成するため、平成29年度から実施しております英語検定受験料の助成は、年々、合格率が向上するなど、その効果が認められますことから、新年度も引き続き実施してまいります。

大迫中学校改築事業につきましては、平成28年度から校舎棟や屋内運動場棟の改築等を行い、新年度において、自転車置場や屋外環境整備等の実施により、すべての事業が完了いたします。

少子化による児童生徒数の減少や施設の老朽化等、教育環境の変化による課題が生じておりますことから、市民の皆様の意見も市教育委員会においてお聞きしたところでありますが、そのような意見を反映した「花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針」を策定するとともに、各校の実情に応じて具体的な対応に着手してまいりますほか、学校施設の将来を見据えた改修の手法や見込まれる費用等をまとめた学校施設長寿命化計画の策定を進めてまいります。

教職員の労働環境につきましては、市教育委員会により、教職員の勤務時間をしっかり把握し、学校と連携しながら勤務環境の改善を進め、教職員の過重勤務の大きな要因となっている部活動の適正化に向けた見直しを図るとともに、部活動指導員を配置するなど業務改善に努めてまいります。

学校給食につきましては、施設の老朽化等の諸課題を抱えていることから、今後も安心安全な学校給食を提供するため、管理運営体制の構築を目指してまいります。

国際姉妹都市・友好都市との交流につきましては、アメリカ合衆国、オーストリア共和国の「復興『ありがとう』ホストタウン」として、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた交流事業を行ってまいります。

スポーツ振興につきましては、平成32年度に北関東を中心として開催される予定でありました全国高等学校総合体育大会ハンドボール競技が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関係で北関東だけでは開催できないことから本市で開催されることが決定したことに伴い、インターハイ準備室を新設し、その開催準備を進めてまいります。

宮沢賢治童話村で開催しております「童話村の森ライトアップ」、「イーハトーブフェスティバル」につきましては、SNSを通じて県内外においても大変好評なため、今年も継続して実施してまいります。
昨年は、民間主催のコンサートの開催もされましたが、このような動きについては、今後も本市としても支援していきたいと考えております。

4月に施行されます改正文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画の策定に向け、未指定を含めた市内の文化財の調査を新たに実施してまいります。

花巻城跡につきましては、本年度に引き続き本丸の内容確認調査を実施いたしますとともに、市指定文化財の花巻城内伊藤家住宅の傷みが激しいことから、緊急的な修復に向けた設計を行ってまいります。

地域づくり

本市への移住定住を進めるため、移住者に対する情報提供環境の整備や支援制度の充実など、移住定住の受け入れ環境を整備してまいります。

県外からの移住者や県内から移住して農業に従事することを希望する方に対して、住宅取得または賃借契約時に必要となる経費や空き家バンク登録物件を含む中古住宅の改修経費、生活用品購入等の経費の一部を支援する定住促進住宅取得等補助金につきましては、今月より、市内業者による改修経費の補助率を2分の1から10分の10に拡大し、多くの移住者、市内業者の皆さまに利用していただけるよう支援を進めてまいります。

また、子育て世帯への住宅取得に対する奨励金制度については多くの利用者がありますことから、さらに周知を進め、子育て世帯の市内への定住を促進いたします。

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス研究所の助言・協力の下、地域課題の解決方法やプロジェクトを研究・実証することを目的にプロジェクトチームを昨年8月に市役所内に立ち上げております。より高度な地域課題の解決方法を研究・実践するため、4月から慶應義塾大学大学院に市職員2名を大学院生として研修派遣いたします。

コミュニティ会議につきましては、引き続き市民の皆様との懇談を行いながら、今後の地域自治の進め方について検討してまいります。

男女共同参画の浸透につきましては、男女共同参画推進員による出前講座や、LGBT(性的少数者)の理解促進、DV防止、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るためのセミナーの開催や情報提供などにより、男女共同参画の一層の推進に取り組んでまいります。

行政経営

「花巻市まちづくり総合計画」の「第2期中期プラン」が平成31年度において最終年度を迎えることから、平成32年度から4年間を計画期間とする「第3期中期プラン」を市民参画のもと策定してまいります。
また、「花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましても平成31年度までを計画期間としていることから、国の施策を注視しながら、「第2次花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してまいります。

納税者の利便を図るため、平成32年度からの市税のクレジットカード納付の導入を目指し、準備を進めてまいります。

40年先を見据えた「公共施設マネジメント計画【基本方針編】」に基づき、現在、策定しております「公共施設マネジメント計画【実施計画編】」により今後、5年間の公共施設の更新・統廃合や長寿命化等を計画的に推進してまいります。

結びに

以上、平成31年度市政運営の方針と主要施策の概要について申し述べさせていただきました。
市民、市議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。

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