平成28年5月 定例記者会見を開催しました

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ページ番号1003145  更新日 平成31年2月12日

写真:市長

開催日時

平成28年5月27日(金曜)午前11時から11時50分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 委員会室

会見項目

  1. 花巻市立地適正化計画について(担当 建設部 都市再生室)
  2. 岩手県台湾訪問ミッションへの参加について(担当 商工観光部 観光課)
  3. ワークショップ手法での市政懇談会について(担当 総合政策部 地域づくり課)
  4. 平成28年度防災訓練の実施について(担当 総合政策部 防災危機管理課)
  5. イーハトーブ花巻応援寄付金記念品の追加について(担当 総合政策部部 秘書政策課)
  6. 海外青少年受入交流事業・市民等受入事業について(担当 生涯学習部 国際交流室)
  7. 各学校における「いじめ防止を考える日」の取組について(担当 教育部 小中学校課)

花巻市立地適正化計画について

市長

かねてよりお知らせしておりましたが、花巻市立地適正化計画を6月1日に正式に策定いたします。
立地適正化計画は、国土交通省の施策でございまして、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、または公共交通により医療・福祉施設や商業施設などにアクセスしやすくすることなどにより、医療・福祉サービス機能や生活サービス機能をしっかりと維持できるコンパクト・プラス・ネットワークを実現したまちづくりを推進することを定めるものです。
花巻市には、花巻地域、石鳥谷地域、大迫地域、東和地域に4つ中心市街地がございますが、今回の計画では、特に花巻地域の花巻駅東側にある中心市街地を維持し、活性化することに重点を置いておりまして、花巻地域の中心部に「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」を、また石鳥谷地域の中心部に「居住誘導区域」を設定いたします。「都市機能誘導区域」においての一定の取組につきましては、国の一定の財政支援を受けられると考えております。具体的な事業として県立厚生病院跡地への総合花巻病院の移転事業とそれに併せた介護付き高齢者住宅、保育園・看護学校の整備事業、上町の旧エセナ跡地を活用した広場整備、上町エリアにおける住宅開発、まなび学園周辺への図書館の移転整備の検討などを行ってまいります。
旧エセナ跡地については、過日、花巻市の財産評価審議委員会において、市有地である不動の遊休土地と交換させていただくことについて審議いただき、土地の交換が妥当であるとの答申をいただいております。エセナ跡地の所有者であるみちのくコカコーラボトリングとの間におきましては、土地の交換について概ね合意が成立しておりますので、今後交換の手続きを進めていきます。

誘導施設の都市機能誘導区域外への立地や居住誘導区域外への住宅の立地においては、3戸以上の住宅の開発行為や1,000平方メートル以上の開発行為など一定規模以上の開発行為について、6月1日の立地適正化計画公表をもって市に対し行為の30日前までの事前届出が必要となります。これにより無秩序な開発行為について、一定の歯止めをしたいと考えております。ただし、一般の方がご自身の土地に家を建てることについては制限されません。
今回、事前届出が必要な居住誘導地域は、花巻地域と石鳥谷地域の中心地域に限定させていただいております。大迫地域や東和地域にも居住の中心地域はございますが、国土交通省の基準により居住誘導地域に設定できませんでした。当初は、石鳥谷地域においても人口密度の関係で指定できないとの国土交通省からの指導がございましたが、話し合いの中で居住誘導地域として指定することができました。
この計画において、花巻・大迫・石鳥谷・東和の四つの生活サービス拠点は守っていくことが前提でございますので、4つの中心地域とそれぞれの周辺部の公共交通機関を整備することが必要でございます。現在、バス路線は少なく、減少していく傾向がございます。花巻市におきましては、東京大学のオンデマンドシステムを導入し、オンデマンドバスやオンデマンドタクシーなど、オンデマンド公共交通を整備したいと考えております。石鳥谷地域においては、できれば今年の秋に整備、また、東和地域においても今年の秋、もしくは来年度早々にオンデマンド公共システムを導入することを計画しております。

この立地適正化計画でございますが、現時点で計画の作成・公表に至った自治体は、今年2月15日に公表した「大阪府箕面(みのお)市」及び、4月1日に公表した「熊本県熊本市」の2団体のみです。花巻市が6月1日にこの計画を策定しますと、全国で3番目、東北では初めての立地適正化計画作成・公表自治体となると国土交通省からは伺っております。この計画の策定に当たりましては、国土交通省から多大なご支援をいただき感謝しております。

計画の内容につきまして簡単にご紹介いたしますと、生活拠点の維持を基本と考えまして、花巻・石鳥谷・大迫・東和のそれぞれの中心部と周辺部をオンデマンド公共システムで結び、ネットワークを結ぶことを考えております。
次に居住誘導区域については、花巻地域の中心部と石鳥谷地域の2か所でございます。花巻地域については、花巻駅の東側地域のほか、西側地域も居住誘導地域に入っております。
都市機能誘導地域については、花巻地域の花巻駅の東部を指定し、病院や図書館、広場、集合住宅を建設することを検討しております。また、誘導施設に関して講ずる事業の中に「駅橋上化事業」を入れておりますが、これは、当面すぐに実施する事業ではございませんが、将来的な構想としていれております。都市機能誘導地域の事業は国の財政的な支援を受けられる事業でございますので、将来的に市の財政的な余裕が見えてきた段階で国の支援が受けることができれば、想定する計画の一部になりうると考えておりますが、ここ数年では予定しておりません。
また、立地適正化計画の直接の支援事業ではございませんが、この計画を施行することにより、域内の道路整備についても国の支援を受けやすくなると考えております。その中で、課題である「城内大通り線道路整備」や「上町花城町線道路整備」を進めていきたいと考えております。

岩手県台湾訪問ミッションへの参加について

市長

花巻空港と台北間を結ぶ台湾定期チャーター便については、5月26日から6月30日まで10便が予定されております。台湾からのプログラムチャーター便は4月に運行されましたが、日本から台湾へ向かうお客様は5月26日からとなります。

これは、来年度にぜひ実現させたいと考えております台湾への季節性の定期便運航の先駆けとなるプログラムであると考えております。季節性の定期便については、今年4月に中華航空の孫会長が来花された際に、中華航空としては来年度から春夏秋冬各2か月、それぞれ週2便の定期便運航を前向きに検討していると発表されました。
定期チャーター便の昨年度までの実施状況を振り返ってみますと、台湾からのお客様には大変利用していただいておりますが、昨年度は日本から台湾へ出かけるお客様の数が必ずしも十分ではございませんでした。昨年度は花巻空港の改修工事がございまして、定期チャーター便が春しか就航できなかった事情もございますが、来年度からの季節性定期便の実現にあたりましては、ぜひ、日本から、岩手県、花巻市から、台湾へ行くお客様が増える必要があり、そのような活動をしております。
その結果として、今年の春の定期便については、6月23日と26日に多少の空きがあるものの全体としてみれば90パーセントを超え、過去を振り返ってみても一番利用者が多い結果となり、非常に多くのお客様にご利用いただいております。秋の定期チャーター便につきましては、スケジュールはまだ決まってございませんが、秋に花巻から台湾に飛んでいただくお客様を確保することが重要と考えております。

今回の春の定期チャーター便でございますが、5月29日から6月2日まで、岩手県知事を団長とする岩手県台湾訪問ミッションが現地へ飛びます。このミッションには私ほか県内市町村長、谷村岩手県商工会議所連合会会長をはじめとする商工団体及び観光関係者など約60名が参加することとなっております。現地では中華航空の孫会長と会食したり、台湾政府関係機関を訪問したりと非常に密度の濃いスケジュールとなっております。その中で、中華航空への定期便就航の要望や観光交流レセプションの開催、観光物産フェアの視察などを予定しております。

これに関連いたしまして、5月26日の第1便で「台湾観光ミッション」が出発しております。「台湾観光ミッション」は、5月26日から29日まで花巻観光協会が花巻温泉と連携し派遣するもので、参加者は、小原市議会議長、安藤花巻温泉社長、高橋花巻観光協会事務局長、JAいわて花巻関係者、物産関係者など7名でございます。この方々と一緒に花巻温泉の取引先の団体である花巻温泉癸丑(きちゅう)会が癸丑会親睦旅行を実施しており、約30名の方々が参加していると伺っております。
この花巻市からの台湾観光ミッションと癸丑会の方々のほか、現地の旅行会社、マスコミ関係者の方々に参加いただいて、昨晩、現地においてレセプションが開催されております。その中では、ミニわんこそば大会も開催される予定となっておりまして、大変好評だったのではないかと思っております。また、このミッションにおきましても5月27日から28日まで、旅行会社や航空会社等への訪問や旅行会社の方々とのディナーミーティング等を行う予定であると伺っておりまして、大変力強いご支援だと感じております。

ワークショップ手法での市政懇談会について

市長

花巻市では、年間27回、各地域コミュニティ単位で市政懇談会を開催しております。昨晩は笹間地区において市政懇談会を開催し、私も参加して地域の方々と意見交換をさせていただきました。昨晩の懇談会は従来どおり、地域からの質問と要望に対し市が答え、また、その結果に基づいて地域の方々と意見を交換するという形式でしたが、今年度より希望があった地域においては、ワークショップ形式で行うことといたしました。

ワークショップ形式で市政懇談会を行いますのは、6月13日、第1回目となる花巻地域の湯口地区を皮切りに、大迫地域の外川目、東和地域の浮田、石鳥谷地域の八日市、大迫地域の内川目、花巻地域の花西、大迫地域の亀ケ森の7地域です。

これにつきましては、わたくしどもも地域における対話と協働の重要性を認識しておりますが、なかなか地域の方々と意見の交換をすることが困難でございます。このような場では、どうしても地域のリーダー的な方々の発言が多くなり、ほかの方々が自由に発言することが難しい状況があります。これは花巻市だけではなく、どこでも一緒だと思います。そういうなかで、自由にご自身の意見を言っていただき、それをまとめていくことによって、地域の意見を伺うことができないだろうかという問題意識や課題意識がございまして、今年の1月30日にコミュニティ会議のリーダーの方に集まっていただきコミュニティ会議研修会を開催し、ファシリテーション、あるいはワークショップによる対話方式ということで全国的に評価の高い早稲田大学のマニフェスト大賞を今年も受賞されている静岡県牧之原市長がファシリテーターとなりワークショップ形式の研修会を開催いたしました。この中で、コミュニティ会議の代表者の方々から「ぜひワークショップを取り入れたい」という声を多数いただきまして、「自分の地区で市政懇談会をワークショップ形式でやりたい」と声をあげていただいたのが、今回の7地域でございます。

ワークショップのテーマについては、それぞれの地域の課題や現状を踏まえ、市と各コミュニティ会議が協議して設定いたします。参加者は4・5人ずつテーブルに座り、市職員も1人ずつ各テーブルに入ります。進行役のファシリテーターは基本的には市職員が務めますが、私はテーブルにはつかず、各テーブルでの協議の様子を傍聴し、最終的な振り返りの際に総括としてコメントを述べます。
市の職員がファシリテーターをできるのかということは当然の質問として出てくるかと思います。これにつきましては、先日、ファシリテーションの分野では評価の高い九州大学特任教授の加留部先生に市の職員がファシリテーションを行う手法をご指導いただきました。このような研修会を複数回繰り返し、ファシリテーションの技術を高めたいと考えております。
なぜ、牧之原市長や加留部先生に来ていただいたかといいますと、元三重県知事である北川先生からの紹介であります。北川先生や青森大学の准教授である佐藤先生、この方々のご指導とご支援で進めております。このようなワークショップ方式を導入していることで全国的に有名なのは、静岡県牧之原市や富山県氷見市でございます。さまざまな方々にお願いして教えていただく仕組みができてきたところだと考えております。

平成28年度防災訓練の実施について

市長

防災訓練については、何度訓練しても足りず、一歩一歩進んでいくしかないと考えております。花巻市には北上低地西縁断層帯という活断層があり、およそ16,000年から26,000年の間に1度、最大でマグニチュード7.8クラスの地震が起こると言われております。近々では4,500年前に起こっております。岩手県によりますとこれから300年間に地震が起こる可能性は0パーセントとのことですが、熊本では可能性が高くない中で大地震が起きましたので、防災については、油断できないものと考えております。

昨年度初めて花巻、大迫、石鳥谷、東和の4地域で防災訓練を開催いたしましたが、今年度も同様に開催いたします。花巻市では昨年度、水害関係や土砂災害関係のハザードマップを作成し、各家庭に配布いたしました。今回の訓練では、そのハザードマップを利用し、それぞれの地区の方に予め危険箇所や避難経路を確認し、避難経路や避難場所をハザードマップに書き込んでいただきたく訓練をいたします。
訓練の実施地域等については、大迫地域の内川目中央地区で土砂災害、石鳥谷地域の新堀地区で河川洪水、東和地域の東和荘とその周辺地区で河川洪水、花巻地区の花巻中央地区と花北地区の一部(浸水想定地域)で河川洪水、それぞれの地区でそれぞれの災害を想定し防災訓練を実施いたします。

ハザードマップを利用した訓練のほか、ロールプレーイング方式による訓練も、災害対策本部及び現地災害対策本部において実施いたします。

イーハトーブ花巻応援寄付金記念品の追加について

市長

イーハトーブ花巻応援寄附金については、おかげさまで昨年度2億円をこえる寄附をいただきました。現在、184品目の記念品を提供させていただいているところです。
その中にはJALの航空券と温泉宿泊券を組み合わせた記念品もございます。寄附金額100万円の高額な記念品もございますが、昨年度は2口、お申込みをいただきました。このように、JALと連携して記念品を提供しているのは、全国で花巻市だけとなっております。
今回はJALに加え、FDAにも同様のご協力をいただきます。名古屋地区に飛ぶ飛行機はFDAのみですので、今回、FDAにクーポン券をご提供いただくことによって、今までの札幌、伊丹、福岡だけではなく、名古屋地区の方々にも応援寄附金を利用していただき、飛行機で花巻に来ていただくことを期待しております。
今回追加する記念品は、FDAのエアクラフトモデルのほか、「花巻・名古屋小牧線」の片道及び往復クーポンがあり、大変充実した返礼品になっていると伺っております。

海外青少年受入交流事業・市民等受入事業について

市長

海外青少年受入交流事業・市民等受入事業についてお知らせいたします。
高校生については、アメリカのホットスプリングス市から高校生10名と引率3名をお迎えし、6月2日から9日までの日程で、湯口中学校、矢沢中学校、花巻東高校、花巻北高校での学校生活体験や、ホームステイでの交流を予定しております。また、中学生については、6月20日から27日までの日程で、アメリカのバーモント州ラットランド市から中学生6名と引率2名をお迎えし、宮野目中学校、石鳥谷中学校での学校生活の体験やホームステイをしていただく予定です。
これらの高校生、中学生の受け入れに加えて、ホットスプリングス市からは、教員と市民の方々に7月と9月にも来ていただきます。市民の方々については、昨年は4月に来ていただきましたが、やはり花巻まつりの時期に来たいとのお声をいただき、花巻まつりに合わせて訪問いただくこととなりました。
また、9月にオーストリアのベルンドルフ市ギムナジウム生が来花する予定となっています。花巻市からは、10月下旬から11月中旬にかけて、市内中学生を国際姉妹・友好都市等4都市へ、大迫高校生2名をベルンドルフ市ギムナジウムへ派遣する予定です。
さらに今年は、ラットランド市との姉妹都市提携30周年を記念して、花巻市から公式訪問団と市民訪問団がラットランド市を訪れ、ラットランド市で行われる記念行事に参加する予定です。ラットランド市にあるキリントンスキー場は大変有名で、秋の紅葉シーズンには全米から大勢の観光客が集まり、なかなかホテルが予約できないのですが、ラットランド市には既にホテルの手配をしていただいており、大変ありがたく温かい歓迎を今からいただいているところです。ぜひ交流を通じて30周年の絆の確認をさせていただきたいと思っております。

各学校における「いじめ防止を考える日」の取組について

市長

平成26年に「花巻市いじめ防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。これは、問題が発生したときに担任だけで解決しようとするのではなく、校長や学校内へすぐに報告し学校全体で解決を図り、さらに学校内で解決できない場合には、すぐに教育委員会へ連絡し、教育委員会と一緒に解決を図ること、また、問題や課題が発生したときは、いじめを受けているお子さんやその家庭の視点に立って問題を解決しようとすることという指針を定めたものです。
この方針に基づき、いじめ防止対策の一つとして、6月1日に市内小中学校一斉に「いじめ防止を考える日」を実施いたします。これは、昨年に引き続き、2回目の実施でございます。
小学校については、全校児童朝会や昼の放送、中学校については全校生徒朝会、生徒総会を実施し、いじめの防止について意識改革を進めます。

主な質問

ワークショップ手法での市政懇談会を取り入れるねらいを知りたい

市長

ワークショップは、いろいろな方から発言していただく手法として導入いたしました。ワークショップは、全員に発言していただく、あるいは紙に書いていただくというものですので、全員の意見を聞くことができます。その中で、同じ意見があればまとめ、さらに話し合っていけば方向性もでてきます。また、若い方や女性はこういう場に来ていただけないことが多いですが、ワークショップ形式だと自分たちも発言しやすいのではと思い参加いただければ、もっと多くの意見を聞けるのではないかと期待しています。

県内では初めての導入か

市長

ワークショップ自体は実施しているところがあるかと思います。ただ、どれだけ本格的に実施するかということ。全国的な先進地は、静岡県牧之原市と富山県氷見市ですので、市ではその方々の手法を取り入れたいと考えています。また、ファシリテーションの先達者である牧之原市長や加留部教授に教えていたきながら実施したい。

また、ワークショップで地域課題をテーマにすると、手段が「書く」であれば、思ったことを簡単に書けます。これにより新たな発見もあるのではと考えています。

市では、公共施設等総合管理計画策定に向けて、建物や道路などの既存公共施設を今後40年維持するために必要な施設改修費を試算しましたが、その費用は3,700億円と莫大な金額となりました。このため、今後公共施設をどうしていくかの検討を市職員だけで行うのではなく、市民の皆さんとともにワークショップを行い考えていくことを検討しています。

立地適正化計画の公表は具体的な国への手続きが必要か

市長

国への特別な手続きは必要ありません。花巻市が公表すればいいだけのことです。
ただ、計画を策定するにあたり、国土交通省に1年以上ご指導いただいて策定いたしました。市では具体的な事業が想定されており、計画の中で国の支援を受けることを想定しておりましたので、計画を発表しても国の支援が受けられないのでは意味がありません。国と十分に打ち合わせながら実現可能な計画を策定しました。これは、国の支援を受けることを前提とした計画です。

開発行為の制限の根拠となる法律は何か

都市再生室長

都市再生特別措置法です。

市長

この法律は緩やかな制限ですが、3戸以上の住宅開発や1,000平方メートル以上の開発行為などを行う開発業者の方には、事前にご相談いただきたいです。

立地適正化計画の制度を市の都市整備に利用しようとしたねらいは何か

市長

国の財政的支援の優位性があるからです。立地適正化計画は緩やかな計画で、例えば、図書館の具体的な構想はまとまっておりませんが、域内に図書館を建設するという前提で申請すれば8億円ほどの財政的支援を国から受けることができます。具体的な構想は今後検討していきます。今回は、まず支援を受けられるための枠組みを作ったということです。

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