平成31年2月 定例記者会見を開催しました

開催日時

平成31年2月25日（月曜）午後1時30分から2時45分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室

会見項目

1. 平成31年度予算案の概要について（担当 財務部 財政課）
2. 副市長の選任議案を3月議会に提案します（担当 総合政策部 人事課）
3. 平成31年度の主な組織機構改正の概要について（担当 総合政策部 総務課）
4. 2月25日からホームページをリニューアルしました（担当 総合政策部 秘書政策課）

平成31年度予算案の概要について

市長

平成31年度の予算案の特徴的な事柄として、私からは、市街地活性化事業等、子育て支援等、移住定住者・新規就農者支援・スマート農業支援、医療を受けやすい環境の向上、当市第三セクター経営健全化についてご説明させていただきます。

1点目は市街地活性化事業等についてです。
平成31年度においては、平成30年度から継続している事業を完成させ、新たな事業に着手し、将来のまちづくりに必要となる新たな事業の計画策定を行うため、次の施策を強力に推進します。

一つ目は、事業完成です。平成31年度において、主に完了する予定の事業は、総合花巻病院移転整備支援と東和コミュニティーセンター建物工事及び外構工事です。この二つについては順調に工事が進んでおり、秋にそれぞれ完成する予定となっています。

二つ目は、事業着手です。主要地方道盛岡和賀線沿い花巻西南地区の太田と笹間の境界付近に建設を予定している（仮称）道の駅「西南」について、土木工事・建物建築工事を本年中に着手します。そして、県内で最初にできた道の駅「石鳥谷」につきましては、老朽化していること、また、専門家によると設計思想が古いということから、再編についての検討を進めており、本年度、施設再編のための基本設計を行います。なお、この事業については国の支援を受ける予定としています。

国道4号花巻-北上間の3キロの拡幅4車線化に関しては、現在、岩手県及び北上市と共に、国に対して要望活動を行っているところですが、これに関連して東北自動車道花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジ〔（仮称）花巻スマートインターチェンジ〕の調査、測量、設計等の費用を花巻市の予算に計上します。

また、花巻市二枚橋地内にある第一工業団地隣接地における産業用地を整備し、加えて花巻スマートインターチェンジ整備を見据え、花南地区における企業立地用地整備に関する基本計画の策定及び測量地質・調査を行います。
さらに、JR花巻駅の西側にある材木町公園の芝生化を進めるため、排水等整備を実施します。平成30年度に花巻中央地区のエセナ跡地を芝生広場にするための整備を進めていますが、市としては子どもたちが遊べる、中高年の人たちの憩いの場となるよう、今後も市内の公園の芝生化を進めます。既存公園の芝生化の第1弾として、材木町公園の芝生化を進めるための排水等整備を来年度実施するということです。

三つ目は、新たな計画の策定事業です。
平成31年度においては、「（仮称）花巻中央図書館整備」に関して、土地所有者のJR東日本等との協議を継続し、アドバイザー委託など基本計画策定に向けた準備に取り組みます。また、在来線花巻駅中央通路整備については、引き続きその可否の検討を行います。そして、花巻地域の中央地区につきましては、総合花巻病院跡地活用も見据え、今まで若い方々が中心となって点として行ってきた「リノベーションまちづくり」を面に変える「エリアリノベーションまちづくり構想」の策定作業を行います。さらに、リノベーションを含め、まちなか創業支援につなげるため、花巻中央地区における都市機能誘導区域内の空き物件調査を新たに実施します。

2点目は子育て支援についてです。
平成30年度に引き続き、市内私立保育施設の新規設置及び改築支援により、定員107人の増を予定しており、また保育士確保の施策を実施し待機児童の解消に努めます。さらに市内公立保育園やこども発達相談センターのエアコン未整備保育室、職員室、相談室へのエアコン整備を行い、小中学校あるいは市立幼稚園に続き、子どもたちや保育士、療育指導員の方々の健康を守ることとします。

また、乳児を対象としたロタウイルス予防接種について、花巻市医師会から要望を受けていることから、市として新たに助成を実施するほか、小学校医療費助成については、本年8月から現物給付を行うこととし、窓口の支払いの負担を軽減します。中高生の医療費助成も昨年の10月から開始していますが、平成31年度中は現物給付を行いません。県では、中高生の現物給付について今のところ計画していないと私共は理解していますが、そのような中で、花巻市については、できれば平成32年度から中高生についても現物給付にしたいとうことで関係機関と調整したいと考えています。

さらに県立大迫高等学校生徒確保対策事業費を計上し、市外からの留学生受け入れに必要な寮費などを確保することとします。

3点目は移住定住者・新規就農者支援・スマート農業支援についてです。
県外等から市内に転入し、住宅を新築または購入する子育て世帯や農業に従事する方、空き家バンクを利用して住宅を購入・賃借りする方の引っ越し、改修費等への支援のうち、中古住宅の改修費用については、本年2月1日より市内事業者を利用して改修することを条件に、補助上限額の範囲内で2分の1補助から全額補助としました。

また、知的障がい者がアーティストとして活動しており、全国的にも大変有名になってきている「るんびにぃ美術館」と連携し、まちなかに作品を展示して市内を丸ごと美術館に見立てるなど、花巻市の新たな魅力を発信することとします。

さらに、市外から転入して新規就農する方に加え、市民の方も市内で新たに農業経営を開始する場合について、農業用機械等取得費用や農地賃借料、農業研修期間中の住宅確保等の支援対象とするよう制度を拡充します。

花巻市では、市内の北上盆地をほぼカバーするGPS基地局を設置し、農業法人等に対してトラクター、コンバインのGPS電波受信機設置費用の補助を行っているほか、中山間地の農地を耕作している農業者を対象として、農業用ドローンの免許取得費用の補助を行うなど、スマート農業の推進にいち早く取り組んでいます。平成31年度においては、農業用ドローン免許取得支援対象を平場の北上盆地の農業者にも拡大するとともに、農業用ドローン取得費への支援を行い、さらにGPS電波を受信した自動操舵システムへの補助を開始するなど、スマート農業をさらに進めることといたします。

4点目は医療を受けやすい環境の向上についてです。
総合花巻病院の移転新築につきましては先ほど申し上げたとおり、本年中に建物が完成し、移転は来年早々になる予定と伺っていますが、この移転新築に加え、高度医療を担う岩手医科大学附属病院の矢巾移転に合わせて、JR花巻駅、石鳥谷駅と岩手医科大学附属矢巾新病院を結ぶ連絡バスを運行します。岩手医科大学から花巻市民を受け入れたいということで要望があり、花巻市として要望に応え運行することといたします。

5点目は当市第三セクター経営健全化についてです。
株式会社とうわ地域資源開発公社及び株式会社東和町総合サービス公社は、旧東和町時代から設立されていた第三セクターです。

株式会社とうわ地域資源開発公社は東和温泉や道の駅「とうわ」の運営を行っています。そして株式会社東和町総合サービス公社は、花巻市の交通施策に関わってさまざまな事業を行っています。具体的には、東和地域あるいは大迫地域のスクールバスの運行、東和地域における予約乗合バスの運行、花巻地域の市街地循環バス・星めぐり号の運行を行っており、移転後の岩手医大矢巾新病院と花巻駅、石鳥谷駅の連絡バスについても運行をお願いしたいと考えています。このように花巻市の交通施策への協力とともに、観光バスも運行している会社です。

この2社につきましては、経営が思わしくないというようなことで、株式会社とうわ地域資源開発公社は施設の老朽化により修繕する必要があり、また、株式会社東和町総合サービス公社は債務超過の状況にあります。そのような中、それぞれ2社の花巻市における重要性という観点から、立て直しのために株式会社とうわ地域資源開発公社には6,502万円、株式会社東和町総合サービス公社については5,500万円の増資を市が行い、経営を立て直します。さらに、この増資等を含めて、第三セクターの再建について実績のあるコンサルタントを雇用し、それぞれの経営の立て直しを図る予定としています。

これにより、花巻市の平成31年度一般会計予算案につきましては、総額で485億3,929万円としました。平成30年度当初予算と比較しますと、9億219万円の増、率にして1.9％の増となります。このうち投資的経費は64億6,550万円で、前年度当初対予算対比2億9,175万円増ですが、投資的経費の主な増額要因として、新たに介護施設整備補助金5億6,488万円の増額が挙げられます。

介護施設整備補助金については全額県の補助金が見込まれていますので、市の負担はないということになります。また民生費は154億9,762万円と前年度当初予算対比で7億9,691万円増ですが、これの主な要因としては、先ほど投資的経費の主な増額要因でも述べました介護施設整備補助金5億6,488万円の増、後期高齢者特別会計への繰出金が前年度当初予算対比1億円増の14億3,157万円となることが挙げられます。

このほか、平成31年度においては、保育園・幼稚園の無償化に伴う費用の増加が見込まれており、民生費、保育園で2,579万円、教育費、幼稚園で7,216万円の増を見込んでいます。平成31年度分の保育園・幼稚園の無償化に伴う市の負担増分については、全額国からの補助金が見込まれます。

市債の発行額は51億7,840万円を見込んでおり、前年度当初予算対比2億4,420万円の減となります。

また、国の平成30年度補正予算において、本市に対する国庫補助金の配分の通知をいただいた、エアコン設置などによる小・中学校施設維持事業などの8事業、総額12億1,772万円については、平成30年度12月補正予算（第5号）及び3月定例会に上程の上、ご審議いただくこととしている平成30年度補正予算案（第6号）へ前倒しして予算措置し、平成31年度予算と一体で事業を実施します。

これを合わせた平成31年度の実質的な予算規模は、497億5,701万円となり、平成30年度の実質的な予算規模481億2,035万円との比較では、16億3,666万円の増、率にして3.4％の増とするものです。

次に、当市の市債発行残高ですが、平成32年3月末における市債発行残高は581億476万円となり、本年3月末対比1億6,742万円の増と見込まれますが、平成31年度予算についても、ここ数年と同様、合併特例債、過疎債、辺地債など、国による交付税措置割合が高い市債を重点的に発行することにより、市独自の財源により返済する必要のある市債の実質負担額残高は平成32年3月末現在で148億7,864万円となり、本年度3月末現在の実質負担額152億1,480万円と比べて3億3,616万円の減となる見込みです。

平成31年度予算の特徴についてご説明しましたが、予算の概要及び主な財政指標等につきましては、財務部長から説明いたします。

財務部長

私からは予算の概要及び主要事業についてご説明させていただきます。

一般会計予算額と実質的な予算規模につきましては、市長からご説明いたしましたので割愛させていただきます。一般会計と特別会計を合わせた全会計の予算総額は、698億1,782万7,000円となっております。このうち汚水処理事業特別会計につきましては、浄化槽事業の整備方針を市設置型から個人設置型に見直ししたので、浄化槽設置整備事業の会計事務を一般会計で行うことから、1億9,386万8,000円の減となっているものです。
全会計の予算総額では4億4,622万2,000円の増で、率にして0.6％の増となるものです。

ここからは、一般会計予算についての内容となりますが、歳入の主な項目についてご説明をさせていただきます。

1款市税は111億9,217万9,000円で、前年度当初予算比0.2％の増と見込んでいます。主な内訳としては、市民税45億620万円、固定資産税56億2,617万7,000円、市たばこ税6億1,003万円などです。

2款地方譲与税は8億6,096万円で、前年度当初予算比3.1％の減と見込んでいます。内訳としては、平成31年度より新設される森林環境譲与税2,376万円などです。

9款環境性能割交付金は4,440万円で、平成31年度より新設される交付金です。

10款地方特例交付金は1億8,960万円で、前年度当初予算比307.7％の増と見込んでいます。内訳としては、平成31年度より新設される子ども・子育て支援臨時交付金1億3,580万円により、大きく膨らんだということです。

11款地方交付税は137億5,000万円で、前年度比0.9％の減です。内訳としては、普通交付税に126億円、特別交付税に11億5,000万円を見込んでいます。

15款国庫支出金は59億3,818万1,000円で前年度比0.1％の増となっていますが、道路橋梁の整備・維持に係る社会資本整備総合交付金や保育委託事業に係る国庫補助金などが主な内訳となっています。

22款市債は51億7,840万円で、前年度比4.5％の減となっています。主な起債事業としては、道路橋梁の整備事業に13億7,570万円、総合花巻病院移転支援事業に5億8,140万円、東和コミュニティーセンター整備事業に4億4,550万円のほか、臨時財政対策債として11億6,490万円を見込んでいます。

続いて歳出についてです。目的別は説明を割愛させていただき、性質別についてご説明いたします。

義務的経費は225億9,172万7,000円で、歳出合計に占める構成比は46.6％、前年度当初比で1.3％の増となっています。内訳ですが、人件費については、人事院勧告に対応した給与の改正等により、前年度比1.2％増の83億9,505万7,000円、扶助費については、児童扶養手当の制度改正や、プレミアム付商品券交付などによる伸びを見込み、前年度比4.1％増の88億8,491万6,000円を計上しています。

投資的経費は64億6,549万6,000円で歳出合計に占める構成比は13.3％、前年度比4.7％の増です。平成30年度予算に計上した橋梁維持整備事業や河川排水路改修事業、田瀬湖ボート場環境整備事業など、事業の完了や事業内容の減少に伴う減額要因はありますが、平成31年度においては、高齢者福祉サービス基盤整備事業、東和コミュニティーセンター整備事業、産業団地整備事業、道の駅整備事業などにより、2億9,174万6,000円の増となったところです。

その他の経費は194億8,207万1,000円で、歳出合計に占めるは構成比40.1％、前年度比1.7％の増となっています。このうち物件費は前年度比5億6,977万1,000円の増、投資及び出資貸付金は前年度比1億2,259万5,000円の増となっている一方、積立金は前年度比4億1,263万7,000円の減となっていますが、合併特例債を活用したまちづくり基金への積み立てが終了したことによる減が主な内容となっています。

次に、主要3基金及び市債の状況を説明いたします。

初めに基金の状況ですが、財政調整基金は財源調整のため、19億6,000万円を取り崩すこととし、年度末残高は前年度対比19億5,495万3,000円減の54億3,837万2,000円と見込んでいます。まちづくり基金につきましては、まちづくりに資する各種事業等へ充てる財源として5億1,507万9,000円を取り崩すことにより、年度末残高見込み額は前年度対比5億1,466万2,000円減の45億3,431万円となります。三つの基金の基金残高の合計は前年度対比で24億7,254万6,000円減の111億3,609万8,000円と見込んでいます。

続いて市債の状況ですが、先ほど歳入の市債でもご説明しましたとおり、総額51億7,840万円の発行を予定しています。一方、償還元金は50億1,098万円を予定しており、平成31年度末残高は今年度末残高見込み額対比で1億6,742万円増の581億475万5,000円となります。なお、市民1人当たりの残高を試算しますと60万6000円となります。

次に市債の残高と実質的将来負担額の推移ですが、平成31年度末の地方債残高見込み581億475万5,000円に対し、後年度に地方交付税の措置を受けるため、地方債の自主的な将来負担額は161億5,196万3,000円と見込んでいます。この金額から、さらに民間企業に貸し付けを行う場合に発行する地域総合整備資金貸付事業債は、後年度、民間事業から市に償還されるものですが、この分を除くと、国からの地方交付税及び民間企業からの償還金額を財源とするのではなく、花巻市独自の財源により返済しなければならない将来負担額は148億7,864万3,000円の見込みとなっています。

• 定例記者会見資料_平成31年度予算案の概要について （PDF 2.6MB）

副市長の選任議案を3月議会に提案します

市長

本年2月28日に開会する平成31年第1回花巻市議会定例会の冒頭に、藤原忠雅氏を花巻市副市長に選任するということで議会の同意を求める議案を上程する予定としています。

藤原忠雅氏の略歴については、現在61歳ということで、花巻市の職員として昭和50年に採用されて以来、建設に関する業務に従事し、建設部長を3年2カ月務めて定年退職しました。その後、平成29年4月からは理事として建設部の中心的な役割を担っていただいています。

花巻市においては、中心市街地の活性化の事業が山積みとなっていること、そして道路等を含めた公共事業が大変重要になってきます。藤原忠雅氏は、先ほどお話しした（仮称）道の駅「西南」と道の駅「石鳥谷」について、中心的な役割を担っていただいていますので、今後副市長としてそれをさらに進めていただき、また、そのほかの事業全般についても見ていただきたいと考えており、大変期待しているところです。

当初は、3月の段階で副市長の2人体制を予定していましたが、佐々木忍副市長が退任されましたので、もう1人については現在人選中です。現時点ではまだ公表できないということで、相手方のご都合も踏まえた上でしかるべき時期に公表させていただきたいと考えています。

• 定例記者会見資料_副市長の選任議案を3月議会に提案します （PDF 355.2KB）

平成31年度の主な組織機構改正の概要について

市長

平成31年度については、議会の承認の必要な新たな部の設置あるいは部の大幅な組織の変更はなく、部の中の組織を改正します。

主な組織機構改正は四つです。
一つ目は財務部契約管財課内に設置している公共施設計画策定室を公共施設計画推進室に改名します。平成31年度から35年度にかけて、花巻市公共施設マネジメント第1次実施計画を推進することになりますので改名することとしました。また、今後花巻市の公共事業や市街地活性化の事業を実施する場合、できるだけ建設コストに係る花巻市の負担を小さくしたいという考えから、公民が連携した公共サービスの提供を行う枠組み〔PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）〕と、公共施設等の建設、維持管理及び運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共サービスの提供を民間事業者の主導で行う手法〔PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）〕について、活用が可能かどうかを公共施設計画推進室に検討してもらいます。

二つ目は、建設部内の組織改正で、建築住宅課内に設計監理係を新設します。
これまで例えば学校校舎の建設については、建築住宅課ではなく教育部教育企画課内に技師を配置して進めてきたわけですが、技師が集まり情報交換をしながら進めていく方が効率的であるということ、あるいは担当者のアイデアをいろいろな角度から見ることができるという考え方から建築住宅課内の設計監理係に技師を集中することとします。

また、道路についても、例えば総合支所内に道路の維持を担当する技師を配置していますが、そのような技師を建設部の中に集中するということも検討しています。可能であれば、4月から実施することになると思います。

このように建設部は大変忙しい状況で、中心市街地の活性化あるいは産業団地の整備等についても建設部の役割が大きくなっており、非常に大きな役割あるいは組織が大きくなることから、部長のほかに今後建設部に次長を設置することを予定しています。

三つ目は健康福祉部の組織改正で、障がい福祉課内に基幹相談支援センターを新設します。この基幹相談支援センターは国が定めている制度で、設置は必須ではないのですが花巻市の場合には、市役所内に設置することを考えています。

関係機関との連絡調整機能の強化を図り、障がい者からの複雑化する相談や困難事例に対応するため、地域における相談支援の拠点としての役割を担う基幹相談支援センターを健康福祉部障がい福祉課内に新設するということです。

高齢化が進む中、親御さんが毎日障がいのある方を支援することが困難という事例が出てきています。そのようなことから、例えばショートステイを設置して、月に何日かはショートステイで障がいのある方に過ごしていただき、親御さんの負担を軽減することが大変重要だという声も出てきています。このようなことも含め、いろいろな相談をしていだくという役割を基幹相談支援センターが担うことになります。

県内では、役所内ではなく、例えば社会福祉協議会など、ほかの機関に基幹相談支援センターの機能をお願いしているところが多いようですが、花巻市が市役所内に設置することについては、障がいのある方のご家族から歓迎されていると我々として理解しています。

先日もそのような組織の方々とお話させていただきましたが、市役所内に基幹相談支援センターを設置することについては評価していただいているという印象をを持った次第です。

四つ目は生涯学習部の組織改正で、スポーツ振興課内にインターハイ準備室を新設します。
2020年の北関東インターハイは、東京オリンピックの関係があり、北関東4県での全競技の開催が困難な状況ということで、岩手県内で花巻市はハンドボール競技を引き受けるということになっています。このハンドボール競技を花巻市で行うために、生涯学習部スポーツ振興課内にインターハイ準備室を新設するものです。これにより、県あるいはインターハイの競技を実施する奥州市や釜石市等と連携も進めていくことを予定しています。

• 定例記者会見資料_平成31年度の主な組織機構改正の概要について （PDF 350.7KB）

2月25日からホームページをリニューアルしました

市長

本日から、花巻市公式ホームページをリニューアルしました。
これまでの公式ホームページは必要な情報を探すのが難しいという声がありましたので、なるべくクリック数を減らして、たどり着けるようホームページをリニューアルさせていただいた次第です。リニューアルを予定してから1年以上かけて、業者の方と市の職員が一緒につくったということです。

今回リニューアルしたホームページは、よく見られているページに迷わずたどり着くように総合トップページを採用したということ、そして、どのページからも「便利ショートカット」や「お役立ちナビ」が使えるようになりました。

また、特徴的なこととしては、案内キャラクターにフラワーロールちゃんを起用し、目的のページに案内する「チャットボット」を搭載しました。これにより、知りたい情報を選ぶことが簡単になるという仕組みをつくっています。

私も今日使ってみましたが、全般的には非常に使いやすいという印象を持ちました。ただ、まだ慣れない部分がありますので、慣れることあるいは多少のマイナーチェンジは今後していく可能性もあると思っています。市民の方々、あるいは県外の方々に十分利用していただければありがたいと思っています。

• 定例記者会見資料_2月25日からホームページをリニューアルしました （PDF 1.7MB）

主な質問

健康福祉部に基幹相談支援センターを新設するということだが、どういった人を配置するのか

財政課長

市内の社会福祉法人から1人の方を相談員として選任して配置させていただくほか、花巻市の職員、保健師などの事務方の職員が配属になります。

社会福祉法人からの選任者は特定の資格を持っている人か

財政課長

資格を持っているかどうかは後程確認してお話ししますが、社会福祉法人で相談業務に従事あるいはお勤めしている方を想定しています。

予算編成で苦労した点や市長として力を入ようとしている事業は

市長

花巻市の場合、今後いろいろ事業が出てくる予定になっていますので、将来2年・3年先に出てくる事業のために予算を準備しておく必要があることから、不要・不急のものについては大分予算を切りました。昨年以上に抑えたと思っています。

そういう中で、（仮称）道の駅「西南」や道の駅「石鳥谷」については、想像より早く事業に着手する可能性が出てきていると思っています。

（仮称）道の駅「西南」の建設については、花巻市が整備する分と岩手県が整備する部分がありますが、岩手県の方でも予算化していると私共は理解しています。

道の駅「石鳥谷」は国と一緒に事業を進める必要がありますが、国の方にもこの必要性については相当認めていただいていますので、今回の当初予算に入っているわけではないですが、土地の取得や駐車場の拡張などの必要性が出た場合、今後の補正予算などの可能性があると思っています。

道の駅「石鳥谷」は南部杜氏の里ということで、今、インバウンドのお客様がたくさん訪れております。昨年花巻市内に宿泊されたインバウンドのお客様は約5万人となっており、今後も増えることを我々としては期待しています。道の駅石鳥谷にある伝承館には日本酒醸造の工程あるいは酒造道具等が展示されていますが、外国人の方に人気があります。そういうことを考えると、道の駅「石鳥谷」は花巻の観光のために重要な施設だと思います。その必要性については国の方にも理解をいただきつつあるということで、平成31年度中に事業が進む可能性があると思っています。

また、国道4号花巻-北上間拡幅については、国の事業ですので、花巻市の財源は一切使いません。4年前に東北国道協議会で私が要望した際には、あまり同様の要望はなかったという反応でしたが、現在、その必要性については十分認めていただいています。特に北上市進出する東芝メモリ株式会社同社の工場がある四日市の状況から北上工場周辺道路の渋滞を心配されています。このような状況から国道4号4車線化についても急ぐ必要があるということは国も含めて関係者のコンセンサスに近くなっていると思います。

花巻パーキングエリアにスマートインターチェンジができると、東北自動車道を走りスマートインターチェンジから出るルートで東芝メモリに早く着くことができます。そのようなことも含めて、花巻パーキングエリア・スマートインターチェンジの重要性についても認識が高まっていると思っています。

花巻市においては（仮称）花巻中央図書館整備など大きな事業も予定されていますので、将来に備えて今しっかり計画をつくっていく必要があると考えております。

歳入に計上している市税の見込み額の内訳は

財務部長

市税の内訳について、市民税は個人と法人がありますが、個人市民税については、給与所得が伸びてきているということもあり、5,500万円程の増収を見込んだところです。法人市民税については、伸びている法人、逆にそうではない法人もありますので、相殺して大きな伸びはないということです。

固定資産税の増減につきましては、110万円ほどの伸びにとどまっています。地価について毎年見直しをかけており下がっている状況ですので、なかなか上がる様相がないということです。

軽自動車税については、台数が伸びてきている状況です。ただ税制改正により、環境性能割に転換した関係で、今後は県が環境性能割分について集めて花巻市に交付するという方法に変わります。

たばこ税については、たばこ離れにより1,250万円ほどの減収という状況です。

市長

花巻市は個人市民税が約37億円、法人市民税約7億円で、市民税の歳入が極めて少なく、固定資産税が約53億円で多くなっています。

藤原理事を副市長に選任する理由は。また、藤原理事はどのような立場で仕事をしていたか

市長

市街地活性化の事業や、公共事業について非常に大きな力を持っている方ですので、もっと大きな土俵で活躍いただきたいということから選任を考えていました。

総合政策部長

藤原理事は再任用ですが、給与を含め部長級として特命の仕事をしていたということです。
これまでは建設部の業務がメインでしたが、ほかの部署でも市街地活性化の事業や道の駅整備事業など、関わりのある部分については藤原理事にも参画いただいているということです。

市長

建設部長も大変優秀な方で、東北地方整備局から来て部長職に就いていただいていますが、1人じゃとてもできないくらいの仕事をしていましたので、藤原理事と協力し、ある種仕事を分けながらいろいろな業務を行っていました。

市議会定例会初日冒頭で提案するということだが、任期はいつから考えているか

市長・総合政策部長

3月1日からと考えており、2月28日に選任して3月1日に辞令交付する予定です。

市長

副市長の場合、任期中であっても必要に応じて市長の意思によって変わっていただくことがあり任期いっぱい在任していただくという保障が必ずしもあるわけではないですが、法令上任期は4年になります。

花巻市は副市長2人制だが、もう1人はいつどのような人を選任する予定か

市長

発表する時期が来たら発表しますが、年度当初から選任できればとは思っています。外部から選任したいと考えていますが、相手の方のご都合もありますから、今のところいつということは申し上げられません。

第三セクター経営健全化について、運用を見直して事業の将来的な採算などの見通しが立った上での運用計画になるのか

市長

株式会社とうわ地域資源開発公社は採算の観点からすると、損得がない状況です。ただ、施設が古く改修が必要ですが、改修費が捻出できないというのが実態です。

東和温泉は平成8年の旧東和町時代に建設した施設で、当時は北上山地唯一の温泉ということで、町長さんが頑張って掘り当てた温泉です。温泉のない東和地域において温泉を掘ることによって、町民の方々に健康娯楽施設として使っていただくことが目的だったわけです。東和温泉の隣にはJR系列のフォルクローロ花巻東和というホテルがありますが経営は別となっていますので、そういう意味で必ずしも東和町に観光客を呼び込むことだけが目的ではなかったと私は理解しています。今も温泉施設は奥羽山脈に集まっていて、東和地域や大迫地域にはほかに温泉がありません。そういう観点から考えると市民の健康娯楽施設としての必要性は変わってないという状況だと思います。

また、株式会社とうわ地域資源開発公社は道の駅「とうわ」の運営もしています。釜石自動車道が3月9日に全通しますが、東和温泉と道の駅「とうわ」に隣接する東和インターチェンジから東側は無料区間で、西側は有料区間になっています。新花巻駅等を利用する方も大変多いのですが、沿岸の方にも使っていただきたいということで、新花巻駅の駐車場は非常に安い駐車料金で整備しており、その結果、新幹線を利用する方が増えています。無料区間の東和インターチェンジで降りる方が相当多いと思いますので、道の駅「とうわ」を使う可能性が大いにあります。

花巻東部の市民のための健康娯楽施設であるということ、また、沿岸の方々にとっても、必要な道の駅になるということを考えると、我々としては経営を維持していくことが必要だろうというように考えており、施設改修のため今回花巻市は増資に応じてこのようなことをやっていきたいということです。

考え方によっては民間に売却して経営していただくということもあります。ただ、第三セクターは給与も含め株式会社ですので、組織の運営コストは普通の民間企業と変わりません。そうすると民間に売却しても運営コストが変わるわけではないので、経営さえしっかりしていれば、民間企業が運営するのと同じようにできるはずです。

逆に言うと、もし第三セクターとしてやるべきことをきちんとしても運営がうまくできなくて民間企業に売却したからといってうまくいくとは限らない、そして民間企業は企業として利益が出ない場合には施設を閉鎖することを選択することが多くなりますので、施設が存続できなくなる可能性も高まると考えることもできます。東和地域の市民の健康娯楽施設が大切だということ、あるいは釜石道利用者の方々にとって道の駅「とうわ」がさらに重要になるということを考えると、株式会社とうわ地域資源開発公社の施設は今後も重要であると考えますので、同社の存続を考える必要があり、単に民間に売却すればいいというわけではないだろうと思います。

経営を立て直すことがポイントになりますが、我々はほかの市の第三セクターの運営について実績のある花巻市民のコンサルタントを起用します。そのままうまくいくかどうかはもちろん分かりませんが、ほかの第三セクターで成功した手法を使っていただきながら経営も立て直していきたいというように考えています。この方については、東和町総合サービス公社についても同じようにコンサルタントとして起用していきます。

東和町総合サービス公社は、市の委託事業と観光バス事業を実施しています。市の委託事業は採算が合うような形で市が委託料を支払っていますので問題はありません。観光事業については、営業力が弱く、うまくいっていない実態がありますので、コンサルタントを雇って、もっと強くしていくことを考えています。