平成28年1月 定例記者会見を開催しました

開催日時

平成28年1月28日（木曜）午前10時から10時45分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館 3階302・303会議室

会見項目

1. 新市建設計画の変更について（担当 総合政策部 秘書政策課）
2. 過疎地域自立促進計画の策定について（担当 総合政策部 秘書政策課）
3. NHK全国放送公開番組「ベストオブクラシック」の開催について（担当 生涯学習部 賢治まちづくり課）
4. 国内友好都市等からのわんこそば全日本大会参加について（担当 生涯学習部 生涯学習交流課 国際交流室、商工観光部 観光課）
5. “新しい地元”発見Holiday～花巻の魅力を発信するワークショップ～の開催について（担当 総合政策部 秘書政策課）
6. 平成27年度花巻市における学校給食週間事業の実施について（担当 教育部 小中学校課、商工観光部 商工労政課、生涯学習部 国体推進課）
7. 平成28年度市民税・県民税申告相談について（担当 財務部 市民税課）

（その他）日米交流財団・友好の木 ハナミズキイニシアチブレセプションについて

会見説明内容

新市建設計画の変更について

市長

新市建設計画は、合併をする市町村において策定が求められていたものです。
花巻市は、平成18年1月1日に旧1市3町が合併し今の花巻市になったわけですが、現在の新市建設計画は、合併前の平成17年2月に旧1市3町の花巻地方合併協議会において策定したものであり、本年の3月31日までの約10年間の計画期間となっていました。

この新市建設計画に基づいて、合併特例債を発行できることになります。合併特例債の法定上限発行額は約380億円と理解しておりますが、旧1市3町の合併協議会では、320億円の発行を見込んでいました。その後、平成18年1月1日に合併し、花巻市の総合計画が作られたわけですが、その計画では220億円の発行が見込まれていました。現時点において、平成28年3月31日までに、そのうち160億円程度の合併特例債が発行されることが見込まれています。この160億円の中には、約19億円のまちづくり基金への積み上げもありますので、実際には141億円程度が新市の建設に使われてきたということになります。

合併特例債は事業費用の95パーセントまで発行が認められ、その額の70パーセントについては国の交付税措置の対象となり、市の負担は発行額の30パーセントにとどまるという非常に有利な起債です。これを利用しながら、新市の建設計画を進めてきたということです。

合併特例債は当初10年間の発行しか認められていませんでしたが、東日本大震災の発生を受け、花巻市を含む合併市町村については、さらに10年間延長することが可能となりました。合併特例債は非常に有利な起債ですので、3月の市議会定例会で承認いただいた場合には、新市建設計画を平成37年度まで延長することを考えております。

新市建設計画延長の内容ですが、具体的な事業を現時点で入れることは困難なことですので、できるだけ包括的な項目を盛り込むことを考えています。例えば、観光施設等環境整備事業、学校給食施設整備事業、生涯学習関連施設等整備事業、工業流通団地整備事業、地域医療ビジョン推進事業、介護関連施設整備事業、障害福祉関連施設整備事業などのように、大まかな項目としています。具体的な中身については今後十分詰めていきたいと考えています。これに関連し、現在、公共施設等総合管理基本計画という、道路や建物を含めた公共施設の今後40年にわたる維持、更新についての計画を策定しているところです。

まだその計画が完成していない段階において、今後10年間の具体的な事業をリストアップすることは困難なことですので、まずは包括的な項目を盛り込み、新市建設計画を延長することを考えております。

• 定例記者会見資料_新市建設計画の変更について （PDF 143.2KB）

過疎地域自立促進計画の策定について

市長

花巻市においては、旧大迫町、旧東和町が過疎地域として認定されています。
これを受け、旧大迫町、旧東和町については、それぞれの地域におけるハード事業、ソフト事業について過疎債が発行できます。この過疎債は事業費の100パーセントにおいて発行できるもので、返還については、合併特例債と同様70パーセントの国の交付税措置があるという非常に有利な起債です。従いまして、これも今後とも利用していきたいと考えております。

現在の過疎地域自立促進計画は平成22年度から平成27年度末までの計画期間となっておりますので、平成28年度から平成32年度までの新しい計画を策定することを考えております。この計画につきましても、今年の3月の市議会定例会に提出したいと考えております。

• 定例記者会見資料_過疎地域自立促進計画の策定について （PDF 122.5KB）

NHK全国放送公開番組「ベストオブクラシック」の開催について

市長

今年は宮沢賢治生誕120年の節目の年に当たることから、その記念事業を賢治まちづくり委員会や宮沢賢治生誕120年記念事業実行委員会の審議を得て計画しているところです。

この記念事業の一環として、NHKに対し、市内での公開番組の収録をお願いしておりましたが、6月11日にNHK-FMの番組「ベストオブクラシック」の公開収録を花巻市文化会館で行うという正式決定のご連絡をいただきました。この番組はFMラジオの番組ですが、BSテレビでも放送が予定されているということです。交響楽団の演奏を花巻市民の方々に市内で聞いていただけるということで、大変楽しみにしております。

• 定例記者会見資料_NHK全国放送公開番組「ベストオブクラシック」の開催について （PDF 122.5KB）

国内友好都市等からのわんこそば全日本大会参加について

市長

例年通り2月11日の建国記念の日に、花巻市文化会館でわんこそば全日本大会を開催します。
今年の特色ですが、友好都市の平塚市から「織り姫」2人がプレゼンターとしてお見えになります。また、十和田市からは食士の方が団体の部に1組3人、個人の部に3人、計6人に参加いただくとともに、十和田市のゆるキャラの応援団にも来ていただける予定となっています。十和田市は会場において十和田市の名産品の販売も予定しているということで、大変楽しみにしております。

もう一つの特色として、わんこそば全日本大会地方場所の優勝者の方々4人にも参加していただける予定となっています。具体的には、沖縄コザ場所の優勝者1人、釜石場所の優勝者1人、福岡市で開いた九州場所の午前の部と午後の部の優勝者各1人です。このような新しい取り組み生かしながら、わんこそばと花巻を全国に発信していきたいと考えております。

• 定例記者会見資料_国内友好都市等からのわんこそば全日本大会参加について （PDF 192.1KB）

“新しい地元”発見Holiday～花巻の魅力を発信するワークショップ～の開催について

市長

市のシティプロモーション事業は、今年は269万6千円の予算を計上させていただいております。このうち155万円は、地方創生先行型という全国の模範となる地方創生のプロジェクトとして、国からご支援をいただいております。今回、このご支援を活用しながら、1月31日に市内の小友ビルでワークショップを開催するものです。
開催に当たっては、花巻市の地域おこし協力隊の募集などで大変お世話になっている株式会社ココロマチのお力をいただきます。当日は、全国で地域おこしのワークショップを開催しているホリデー株式会社の方2人と、「TURNS」という雑誌を発行している株式会社デコの編集部の方1人に来ていただきます。

市のシティプロモーション事業については、12月13日に、市内の小友ビルの所有者で花巻家守舎の代表である小友康弘さんと、前の花巻選出の県議会議員で、今は「東北食べる通信」等で全国的に注目されている高橋博之さんに、東京都新宿区で花巻の魅力についてのトークセッションを開いていただきました。1月23日には、港区のレストランで、花巻市の食材とエーデルワインを提供する花巻のPRイベントを、地域おこし協力隊と農協職員、市役所の若手職員により実施いたしました。2月28日には、首都圏の方と地元の方が地域の課題解決の糸口を見つけるためのワークショップを市内で開催する予定です。3月9日には、これまでのシティプロモーションイベントについて、首都圏側の参加者に協力いいただき、事業の実施方法やその効果を検証するイベントを開催する予定です。

花巻市は、住民の意見をお聞きする上で、ワークショップを取り入れていくことを考えております。その中で、1月30日には静岡県牧之原市の西原市長に来ていただき、ワークショップを取り入れながら事例報告をしていただきます。西原市長は、ワークショップのファシリテーターの力をお持ちの方でして、また、早稲田大学のマニフェスト研究所が主催するマニフェスト大賞を受賞された方でもあります。牧之原市では、多くの市民がワークショップに参加していることで、年代や男女を問わず、市のまちづくりに関わっています。花巻市もその先進事例を学び、若い方や女性の方など、幅広い意見を聞いていきたいと考えております。

• 定例記者会見資料_“新しい地元”発見ホリデー～花巻の魅力を発信するワークショップ～ （PDF 13.7MB）

平成27年度花巻市における学校給食週間事業の実施について

市長

主催は花巻市教育委員会と花巻市学校給食運営協議会となりますが、花巻商工会議所や花巻農業高校のご支援をいただき、学校給食週間事業を実施します。

具体的には、1月25日から29日まで、市内の小中学校において、特色ある給食メニューを提供させていただきます。まず、花巻商工会議所が大変頑張っておられます、ひえカレープロジェクトに関する取り組みとして、今回、ルウの無償提供を受け「ひえカレーひっつみ」を学校給食でも使わせていただきます。また、花巻農業高校の食育研究班と地元企業の有限会社カスイによる共同開発商品「さんまーぐ」、これはサンマを使ったハンバーグ風の商品ですが、これも学校給食で使わせていただきます。

教育長

特色ある学校給食ということで毎年実施していますが、今年は復興教育を兼ねて地元の高校生が関わった「さんまーぐ」を使うという、これまでとは違う取り組みとしました。地元の食や生産への関心を高める楽しい取り組みにしていきたいと考えております。

• 定例記者会見資料_平成27年度花巻市における学校給食週間事業の実施について （PDF 173.7KB）

平成28年度市民税・県民税申告相談について

市長

例年通りですが、今年は2月5日から3月15日までの期間、まなび学園、大迫総合支所、石鳥谷総合支所、東和総合支所において申告相談会を開催します。
この時期になると忙しくなるわけですが、ぜひご利用いただきたいと思っております。

• 定例記者会見資料_平成28年度 市民税・県民税申告相談について （PDF 178.2KB）

日米交流財団・友好の木 ハナミズキイニシアチブレセプションについて

市長

用意していた会見項目ではありませんが、口頭で報告させていただきます。
一昨日、米国大使公邸におきまして、日米交流財団・友好の木ハナミズキイニシアチブレセプションが開催されました。これは、キャロライン・ケネディ大使が主催されたレセプションです。

1912年に日本から3千本の桜が米国に寄贈されましたが、このお礼として、100年後の2012年から2015年まで、米国から日本に3千本のハナミズキが贈られました。

花巻市は、米国のホットスプリングス市、ラットランド市、クリントン村と交流してきた経緯があることから、このうちの22本が本市に寄贈され、昨年の4月17日に、米国総領事とホットスプリングス市の市民訪問団、花巻市の関係者約60人が出席する中、花巻新渡戸記念館でこのハナミズキの植樹式を行いました。

花巻新渡戸記念館は、新渡戸稲造の父の代まで230年間にわたって新渡戸屋敷があった場所で、その土地の一部は登記上いまだに新渡戸稲造博士の所有名義になっており、新渡戸家に非常にゆかりの深い場所です。
1912年に日本が桜を寄贈するに当たって、米国側の中心となった方はエリザ・シドモア氏という方ですが、この方は新渡戸稲造と生涯の友人だったいわれています。その意味からも、新渡戸屋敷があった場所で植樹式が開かれたことについて、ホットスプリングス市の方々や領事も大変喜んでおられました。

今回のレセプションには、ハナミズキが贈られた10市の市長のほか、日米交流財団の関係者など約100人が集まりました。レセプションで、ケネディ大使や日米交流財団の方々とお話をさせていただきましたが、ケネディ大使を含め、皆さん新渡戸稲造を知っており、改めて新渡戸稲造の偉大さを感じさせられました。ケネディ大使には、「武士道」を贈らせていただきました。ケネディ大使のお父様であるJFケネディ元大統領もお読みになったといわれており、その話もケネディ大使にお話させていただきました。

今回のレセプションは大変ありがたい機会だったわけですが、これも新渡戸稲造の縁、さらに花巻市民の方々が米国の3都市・村と長年にわたって交流していただいた成果だと思っております。

主な質問

宮沢賢治生誕120年記念事業の内容を知りたい

市長

今具体的に出ているのは、宮沢賢治の生誕日の8月27日前後に、昨年、一昨年も開催しました「アニメフェスティバル」を今年も開催する計画で進めております。また、花巻市民が中心となる宮沢賢治に係るシンポジウムや、賢治学会の方々が中心となる国際学会の開催などの計画を進めております。さらに、宮沢賢治童話村や、童話村近くにあるJR釜石線の橋梁トンネルのライトアップのほか、童話村の敷地内での夜間の飲食物の提供などを検討しております。

記念事業を通して、まずは市民の方々に宮沢賢治への敬愛の念を新たにしていただくとともに、交流人口の拡大にもつなげていきたいと考えています

県が内陸に避難している被災者を対象にアンケート調査を実施している。内陸部への住宅を作る前提でのアンケートになっているようだが、市としての対策、例えば積極的に市有地を提供する用意などがあるか

市長

基本的には沿岸被災地の復興が一番と思っていますので、こちらから誘致するという話ではないだろうと思います。ただし、花巻にお住いの方で、実際に花巻に住み続けたいという方がいた場合、その方々の今後の住宅を確保する必要があるということは理解できることですので、県から協力を求められた場合には真剣に考えなければならないと思います。

上田市長が就任して2年が経つが、難しかったこと、壁に感じたことなどはあるか

市長

市の職員の数が少ないという実感があります。窓口業務や申請手続きなど、通常やらなければならない仕事は減らないなか、先ほど申し上げた新市建設計画や過疎計画のほか、立地適正化計画、人口ビジョンなど、いろいろなことが一度に出てきましたので負担を掛けていると思います。現在、23人の市の職員が国体関係の業務に携わっており、この国体が終わるまではこの状態が続くのではないかと思っています。その中で、特に若い職員がいろいろなアイデアを出して動いているのはありがたいと思っています。部長などが部下を理解し実施させているのだろうと評価しています。