平成27年9月 定例記者会見を開催しました
開催日時
平成27年9月30日（水曜）午前11時から正午まで
開催場所
花巻市役所本庁3階 302・303会議室
会見項目
- コンプライアンスの強化について（担当 総合政策部 総務課）
- 「花巻市被災者支援商品券交付事業」及び「子育て支援商品券交付事業」の実施について（ 担当 総合政策部 防災危機管理課、健康福祉部 地域福祉課）
- 地域おこし協力隊の着任について（担当 総合政策部 秘書政策課）
- 消費生活講演会の開催について（担当 市民生活部 市民生活総合相談センター）
- 岩手県道路整備促進総決起大会の開催について（担当 建設部 道路課）
- ベルンドルフ市との友好都市提携50周年記念事業について（担当 生涯学習部 生涯学習交流課 国際交流室、大迫総合支所 地域振興課）
- 青少年の海外派遣研修について（担当 生涯学習部 生涯学習交流課 国際交流室、大迫総合支所 地域振興課）
- 育児休業中の継続利用にかかる保育認定について（担当 教育部 こども課）
- 花巻市産農畜産物のトップセールスについて（担当 農林部 農政課）
- 花巻産ぶどう「シャインマスカット」のPRについて（担当 農林部 農政課）
会見説明内容
市長
まず、このたび石鳥谷総合支所市民サービス課に、本年6月1日から勤務する本市の臨時職員が、去る9月22日、仙台市において衣料品を盗んだとして窃盗の疑いで現行犯逮捕されたことに対し、市民の皆さまと関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。
本件につきましては、現在、警察が捜査中でありますことから、開示報告させていただいた以外の情報は持ち合わせておりませんが、今後の状況により厳正に対処してまいりたいと思います。
また今後、再発防止のため、全職員を対象としたコンプライアンス研修を繰り返し実施するなど、コンプライアンスの強化に努めてまいりたいと思います。
コンプライアンスの強化について
市長
本市を含む県内8市が公益通報制度を制定しています。この公益通報制度は「公益通報法」に基づく制度ですが、まず、この通報制度の強化を実施します。これは以前から職員に指示していたことですが、内部通報する人が何の心配もなく通報できる制度が必要との考えと、それによって、不正があった場合にいち早く解決するという考えから、内部通報制度を検討してきたものです。
今般、市内の弁護士2人に通報の窓口としてご協力いただけることになりましたので、この制度が新たな体制で運用できるようになったものです。この弁護士については、岩手県の弁護士会からご推薦いただいた市内の弁護士2人です。
この制度のポイントですが、通報できる職員は、今までは正規職員のみとしていましたが、今後は、特別職非常勤職員、一般の非常勤職員、臨時的任用職員もこの通報制度によって、不正があった場合に内部通報できるようにいたしました。
通報する事項の対象は、今までの法令あるいはコンプライアンス違反だけではなく、内部におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなども通報できるようにしております。
そして通報の窓口ですが、今までは総合政策部総務課の人事担当としていました。私も組織におりましたのでよく分かりますが、人事担当は一番話しにくい所ですので、今後は、人事担当ではなく法務担当に通報窓口を置きます。法務担当は上司の総務課長あるいは総合政策部長に報告するのではなく、私に直接報告していただくことで、人事などの心配をせず内部通報できる体制にしています。さらに、それでも通報しにくい場合もあるだろうということで、先ほど申し上げました外部の弁護士に直接通報できる制度としています。
万が一不正があった場合において、早くその問題が表面化するような体制を作りたいという趣旨で、今回の内部通報制度を制定したものです。
また、これまで職員の懲戒処分をする場合は、内部において決裁手続きをとっていたわけですが、今後は弁護士の指導の下において、職員分限懲戒等審査委員会、これは副市長以下がメンバーになりますが、この委員会においてしっかり話し合いをしていただきます。場合によっては職員の言い分も聞いて、その上で公正妥当な処分をすることを考えています。
コンプライアンス研修につきましては、昨年は外部の顧問弁護士先生2人を講師に実施しております。そのうち1人は、コンプライアンスにおける日本の第一人者であり、その方に直接講師をしていただきました。また、コンプライアンス関係の専門コンサルタント業者の方にもお願いし、研修を実施しております。
今年はさらに研修を進めていくため、顧問弁護士先生の昨年の講演のビデオを見て研修したり、あるいは実際に花巻市で起こった事例に基づいて、弁護士先生から直接指導をいただいたりと、そのような研修を検討しています。また、昨年は業務の関係で研修を受けられなかった職員へのフォローアップが十分ではない状況がありましたので、今年は誰が研修を受けていないか記録に残し、後日受けていただくようにしていきます。
なお、今回現行犯逮捕された臨時職員は、6月に採用された後、外部のコンサルタントによるコンプライアンス研修を受講しています。ただし、研修を受けていても、特に業務以外で故意の問題を起こす場合に、これを防止することはなかなか難しい状況があります。市としては、具体的にどのようなことをすれば今回の事件を防げたのか、今後さらに考えていきたいと思います。
「花巻市被災者支援商品券交付事業」及び「子育て支援商品券交付事業」の実施について
市長
花巻市は、国からの交付金2億1,750万円を使い、プレミアム付商品券を販売してまいりました。今年の5月の記者会見や6月の議会でも申し上げましたが、まずは消費喚起と生活支援の両方を目指し、販売に当たっては、購入引換券を全市民に配布しましたが、当然その段階から、引換券をお渡ししても購入しない方もいるだろうと想定し、8月に残った商品券の別な使い方も検討するとの考えから、引換券による購入期間を6月と7月の2カ月間としました。プレミアム付商品券の意味については時間が経つにつれ市民の方々の間でも理解が深まっていきましたので、引換期間がもう少し長く、また年金の支給月である8月にも引換券による購入ができれば、引換券を利用したプレミアム付商品券の購入は増えた可能性が高いと思います。しかし、7月が終わった段階の状況を見て、新たな発行の仕方を8月に決め、場合によっては9月の議会で承認をいただく必要があると考えていましたので、どうしても7月末で一旦締め切らなければならなかったということです。
今回、被災者支援商品券交付事業として、当市で避難生活を送る被災世帯にプレミアム付商品券12,000円分を無料で交付します。対象者の中には既に市内に住宅を購入され花巻への永住を決めた方もいますが、その方も含めて240世帯に交付します。
これについては、3月に被災者の方々に対しアンケートを実施しまして、その結果から金銭的な支援の希望あることが分かっていましたので、その段階から、8月以降、被災者の方々へプレミアム付商品券を交付し支援することを市の内部で議論しておりました。ただし、引換券によるプレミアム付商品券の購入を全市民が仮に希望した場合、2億円の交付金は全てなくなってしまいます。そのため、最初の段階から被災世帯分を差し引くことは難しいと考え、当初の想定どおり、時期をずらして今回実施させていただくものです。
もう一つの事業は、子育て支援商品券交付事業です。この事業は、子ども1人当たり2千円の交付ということで大きな金額ではありませんが、赤ちゃんから中学3年生までのお子さんをお持ちの世帯にプレミアム付商品券を送付させていただきます。その中で、特例給付により児童手当を受給している高額所得者の方々については、今回の事業の対象からは外させていただいておりますが、その数は120人くらいですので、ほとんどの方が対象になるということです。対象児童見込数は1万1,283人となります。
国からの交付金を活用した今回のプレミアム付商品券事業は、事務費も含めて約2億2千万の事業となりました。このうち市からの持ち出しは250万円程度であり、ほとんどが国からの交付金で実施できたということになります。
交付金の使途は、販売分のプレミアム部分として約1億7,400万円、被災者・子育て支援分として約2,500万円ということになり、販売分が非常に多いという結果です。
お買い求めいただいた方が負担した1万円の購入価格を含めると、およそ10億円程度の消費喚起の意味があったということになります。実際にこの結果、史上最高額の売り上げがあったという事業者の方の声もいただいております。
プレミアム付商品券事業は、各市町村が工夫して実施していますので、どこのやり方が一番いいということはありませんが、市としては当初から想定した、あるいは当初から計画した政策目的は達成できたと考えております。
地域おこし協力隊の着任について
市長
花巻市の地域おこし協力隊は7人採用する予定ですが、8月1日付で3人、9月1日付で1人を既に採用しており、そして今回10月1日付で1人を採用することになりました。あとの2人は仕事の関係で来年の4月1日に採用する予定です。今回採用する1人は、花巻地域で働いていただきます。
現在、市民の中でリノベーションという動きがあります。昨年の5月に私自身が紫波町の「オガールプラザ」に行きまして、プロジェクトを推進されている方にお話を伺い、その方の紹介でプロジェクトに助言された清水先生とのつながりができ、花巻で清水先生に講演会をしていただきました。その結果、市民の中から手を挙げてくださる方があり、リノベーションまちづくりが始まっています。
このリノベーションまちづくりでは、10月には店舗が開くと伺っています。さらにいろいろなまちづくりが動いています。花巻城本丸や鳥谷ヶ崎公園で催しを開く方々もいます。私自身、このようなまちづくりについて大変評価していますが、このような取り組みについて一緒に働く職員ということで、今回1人を採用させていただきます。
消費生活講演会の開催について
市長
10月7日にホテルグランシェール花巻で、消費者庁長官の板東久美子さんをお招きし、「共に築こう 安全、安心で豊かな消費生活ができる社会」というテーマでご講演をいただきます。
板東さんは秋田県副知事を2年間され、文科省の高等教育局長、あるいは文科省の次官に次ぐナンバー2の文部科学審議官を経られまして、昨年、消費者庁長官に抜擢された方です。
このように、いろいろなバックグラウンドがある方でして、消費生活についての講演が中心になりますが、高等教育も担当された方ですので、大学の地域連携の話もお願いしております。そのため、大学の関係者の方にも声を掛けさせていただいおります。この機会に情報交換することにも大きな意味があると思います。
岩手県道路整備促進総決起大会の開催について
市長
昨年から岩手県の道路整備促進期成同盟会の会長を一関市の勝部市長から引き継ぎ、現在も勝部市長や本田遠野市長などからご指導いただきながら職責を務めさせていただいおります。
また今年は、全国組織の道路整備促進期成同盟会全国協議会の副会長も務めさせていただいております。
その中で、今年も岩手県道路整備促進総決起大会を花巻で開催させていただきます。
国交省や県から、岩手県として道路整備について非常に重要だと思っていることの意思表示が必要との示唆をいただきまして、昨年に引き続き開催するものです。
昨年の大会では、国交省の技監であった有力な方に来ていただき、ご講演いただきました。今年は国交省の道路局の方の講演を予定しています。
大会には、東北地方整備局長や県選出国会議員などのほか、岩手県知事や県内市町村長にもご案内申し上げています。知事はご本人が難しい場合には代理の方に来ていただくということでお願いしております。
県内では、釜石道が平成30年に完成の予定で動いています。ただ、国道あるいは地方道、歩道も含めてまだまだ整備が必要な区間があります。
秋田方面に向かう国道107号線が土砂災害によって不通になっております。代わりに高速道路が利用でき助かっているとのことですが、高齢の女性などの中には高速道路を運転するのが怖い方もいると伺っております。その意味で一般道の重要性は大きいと思います。このような中、花巻大曲線は現在、橋の工事が進んでおり、あと大きなトンネルが一つできれば立派な2車線の道が完成します。西和賀町長さんもこの道の大切さを国交省に訴えています。花巻市も同様に訴えています。今回の総決起大会でも、その必要性について訴えていきたいと思います。
花巻だけではなく、県内にはまだまだ整備しなければならない道路がたくさんあります。そのために県民の思いを今回の大会で訴えていきたいと思います。
ベルンドルフ市との友好都市提携50周年記念事業について
市長
ベルンドルフ市は、オーストリア共和国のウィーンの近くにあり、人口は1万人弱、石造りの古い街並み広がる非常に美しいまちです。
大迫のハヤチネウスユキソウは、オーストリアの国花エーデルワイスに一番近いといわれておりますが、その縁で、ベルンドルフ市と旧大迫町は、村田柴太町長の時代の昭和40年に友好都市提携を結びました。
今回の友好都市提携50周年記念事業は、特に大迫の方々がベルンドルフ市との友好都市関係を大事に思われていますので、今は花巻市が友好都市になっていますが、あくまでも大迫中心に開催することを計画しています。ベルンドルフ市から、公式訪問団・市民訪問団を大迫に迎え、また、オーストリア大使館の方にも来ていただきます。
具体的には、10月12日に市民交流会を大迫交流活性化センターで開催します。大迫音頭の輪踊り、あんどん祭りの音頭上げ、大迫のちんどん屋の出演などの内容で、どなたでも参加いただけますので、ぜひ楽しんでいただきたいと思います。市民交流会に続き、ベルンドルフ市から贈られたブドウの苗木の植樹式をエーデルワインのほ場で開催します。これはオーストリアでも非常に大事にしている品種ということで、日本では大迫にしかない新しいワインの専用種になっていくことを期待しています。その後の記念式典と祝賀会は大迫ふるさとセンターで開催します。これは正式な祝賀会ということで、ご案内した方々のみの出席となりますが、大迫の方々を中心にオーストリアの代表団の方々とともに、喜びを分かち合う機会にしたいと思います。
青少年の海外派遣研修について
市長
毎年実施している事業ですが、今年は10月30日から11月11日にかけて、アメリカのアーカンソー州のホットスプリングス市、バーモンド州のラットランド市、ウィスコンシン州のクリントン村、オーストリア共和国のベルンドルフ市に市内の中学生を派遣します。それぞれ中学生各6人、引率教諭各1人の計28人です。
昨年から始めた大迫高校生2人のベルンドルフ市への派遣を今年も実施します。これは中学生の派遣とは趣旨が違い、花巻市が大迫高校をご支援するという意味もあります。大迫高校に行くと、このような海外派遣の機会があるということで、学校の魅力の一つになればと考え、実施させていただいております。
育児休業中の継続利用にかかる保育認定について
市長
新聞等で報道されていますのでご存知かと思いますが、所沢市で、親御さんが育児休業期間を終えたあとも家庭にいる場合において、育児休業の対象となった赤ちゃんの兄弟が、通っている保育園にいられなくなるということで、裁判になっているケースがあります。
非常に難しい問題だと思います。保育園は親御さんが働いている時間についてお子さんをお預かりするのが目的ですので、親御さんが一定の育児休業期間を過ぎ、働きにいけるような時期になった場合において、まだ働いていないということであれば、ご家庭で育てるべきという考え方ももちろんあると思います。
実際に待機児童がたくさんいる中で、どちらをとるかという話になると思います。ただし、保育園の場合は、特に就学直前のお子さんの場合には、保育園に自分の世界、自分の社会ができているということがあります。それを、たまたま下のお子さんが生まれてから1年たったから、もう通えないとするのは、そのお子さんの教育の面でも配慮を欠くのではないかという観点もあると思います。その中で所沢市の問題が起こったと理解しています。
花巻でも現在2人のお子さんについて同じような状況になっています。下のお子さんがそろそろ1歳になり、今までの規定からすると、親御さんが働きに戻らない限り、保育園を止めていただかなければならないという状況です。この2人のお子さんの保護者の方々からは、ぜひ保育園にそのままいられるように規則を変えてほしいという要望をいただいていおりました。
花巻市では、今年の保育制度の変更において、今まではフルタイムで働くご両親のお子さんでなければ保育園に入れなかったものを、週30時間でも入れるようにし、その結果、保育園の需要は増えています。しかしながら、先ほど申し上げたように、保育園が自分の世界になっているお子さんについて、突然友達と一緒に行けなくなることは、やはりするべきではないという観点から、今回、そのようなお子さんについては、継続して利用できるように制度を変えることにしました。
これについては、他の待機児童のお子さんとの関係もありますので、全て認めるということは難しいわけですが、事情等を勘案しながら、可能な限り対応してきたいと思います。申請は9月から受け付けており、先ほど申し上げた2人のお子さんについては、引き続き保育園を利用できることになります。
花巻市産農畜産物のトップセールスについて
市長
今年は既に東京食肉市場と盛岡の青果市場に行かせていただいておりますが、10月9日には、大阪で花巻の新たな品種であるジョナゴールド、酸味が強く関西圏で人気のあるリンゴですが、この販売に行ってきます。
時期は未定ですが、今後、コメ、野菜、花きについても実施させていただきます。
花巻産ぶどう「シャインマスカット」のPRについて
市長
シャインマスカットは、皮のまま食べる甘くて大変おいしいブドウとして人気があります。特に岩手県では花巻の栽培が多いということで、できるだけ花巻のブランド化した商品にしたいと考えており、その知名度向上のために、市内の菓子店やホテルの協力をいただきながら、シャインマスカットを使ったスイーツの開発事業を行います。その結果について10月16日に発表会を開きます。
主な質問
コンプライアンスの強化について、花巻市職員分限懲戒等審査委員会はどのような構成メンバーになるか
市長
現在考えているのは、両副市長、教育長、総合政策部長、総務課長です。これに案件の重要性に応じて弁護士に入っていただきます。
この委員会は近く設けるということか
市長
既に設けていますが、まだ実際には開いておりません。案件が出た都度、開くということで、休眠状態が一番いいわけですが、体制だけは整えています。
先日、県南2市2町（北上市、奥州市、西和賀町、金ヶ崎町）が定住自立圏形成の協定を結びましたが、今後、花巻市が参画するという考えはあるか
市長
2市2町の枠組みに花巻市がそのまま入ることは今考えておりません。
近隣市町との連携の重要性についてはこれまでも話し合っておりまして、この枠組みについても、元々は花巻市、遠野市を含めた6市町で話し合っておりました。その中で定住自立圏の形をとった場合には、すぐに参加できる4市町ということで合意したものです。
定住自立圏に入らなくても、さまざまな連携が必要ということは6市町の間で確認がとれていますので、花巻市としては、この枠組みではなくとも今後も連携していきたいと思っています。
また、定住自立圏の枠組みでは、花巻市は中心市にはなりえないということがあります。中心地の場合には8,500万円、周辺市の場合には1,500万円という交付金がもらえるわけですが、花巻市として1,500万円を求めてこの枠組みの中に入るのがいいのかどうか。これは市民の方にいろいろ聞いていますが、必ずしも賛成の方が多いとは考えていません。花巻市も歴史あるまちであり、奥州市、北上市と並ぶ市ですので、そこにそのまま周辺市として入ることについてはいかがなものかという意見が多いと私は感じております。
その中で、花巻市は昨年度、全国市長会を通しまして、中心市の要件の見直しを国に要望しましたが、ことしの1月30日の閣議でこの見直しをすることが決まっています。総務省はこの閣議に基づいて見直しの作業をしており、審議会を通した上での決定になると思いますので、時間はかかると思いますが、本年度中には見直しになる予定と伺っています。その結果、花巻市が中心市に入れるかどうかはまだ分かりません。花巻市は、国の枠組みを使いながら連携を進めていく必要があるということを総務省に訴えつつ、県からの全面的なご支援や周辺市町からのご協力をいただき、その可能性を探っている状況です。
花巻市として、どういった部分が国の定住圏の枠の中に参加できる条件となるか
市長
それについては現在総務省と話し合っている状況です。その中で今詳しい話をすることはできませんが、一つは遠野市と花巻市にはいろいろな連携があり、その中で一緒に行動していくということは一つのポイントに成り得る可能性があります。あるいはそれを踏まえて、他の市町ともいろいろな形の連携を探ることは有り得ると思います。
現在、国の考え方では、中心市が二つという定住自立圏はありますが三つはありません。三つあって一緒に連携できれば一番いいわけですが、それができないのであれば他の方法を考える必要があると思っています。いずれこれは国の考え方が相当大きなウエイトを占めていますので、今こういう形で市として入りたいと話すのは時期尚早だろうと考えます。
近隣市町や県から大きなご支援をいただいております。その中で花巻市民だけではなく、中部あるいは県南の核となるような市・町として、一番いい形が見つかればいいと考えています。
内部通報制度は今回制定したものではなく、そもそも制定されていたものか
市長
そのとおりですが、公益通報制度は、法令違反を通報するということですが、今回はセクハラとかパワハラとか、公益通報制度では直接関係なかった自分が困っていることについても通報の対象に入れたということです。その意味で、公益通報という言葉とは少し違い、職員個人の私益についても通報できるということになります。さらに通報できる職員に、正規職員だけではなく、非常勤や臨時職員を含めたところに違いがあります。
合併10年の検証について、地域協議会との意見交換を通じて検証するとのことだが、それをどのように生かしていくのか
市長
合併の結果、旧3町の市民からよく聞く意見は、自分たちに対する市の注目が下がっている、あるいは交流が十分ではないなどの意見です。市としては不満に感じていることを把握し、その対策を今後施策として打ち出していくことだと思います。実際、議会の開かれない時は、月に1回総合支所に行き、住民の皆さんのお話を聞いています。いろいろな意見を聞きそれを施策に反映させることだと思います。
また、立地適正化計画を現在、国交省と話し合っていますが、このような制度も使いながら活性化を考えています。
さらに地方創生の総合計画も作ります。また合併特例債が被災地は10年伸びましたが、その前提として、合併時に作った新市建設計画を改定しなければなりません。これを来年の3月までに作ります。
これらの計画に、検証から得た施策を盛り込んでいきます。
育児休業中の保育園の継続利用のルールは、条例などに定めているものか。また、今回の2人のお子さんの保育の継続理由を認める認定事由はどれに当てはまるか
こども課職員（会見終了後、文書回答を含む）
花巻市子ども・子育て支援法施行細則により規定しています。認定事由は、「保育所生活の中で養われてきた集団性や社会性の継続が必要である場合」に当てはまります。
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