令和2年2月 定例記者会見を開催しました

開催日時

令和2年2月20日（木曜）午後1時30分から3時30分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室

市長からの報告事項

花巻市の新型コロナウイルス対策について

会見項目

1. 令和2年度予算案の概要について（担当 財務部 財政課）
2. 令和2年度の主な組織機構改正の概要について（担当 総合政策部 総務課）

花巻市の新型コロナウイルス対策について

市長

新型コロナウイルスが、大変抑え込むのが難しい状況に中国を中心としてなっていて、日本でも今まではクルーズ船の中の患者が多かったわけですけれども、国内各所で発生しているという状況になっております。この点については、我々も非常に憂慮しております。

今のところ、岩手県では患者の発生はないということで、この状況が続き、あたたかくなるとともに終息するということを大変願っている次第でございます。岩手県に対する影響といたしましては、花巻上海線が休止になっております。その中で、花巻温泉郷の状況でございますけれども、上海便につきましては、基本的に花巻温泉郷にお泊まりになる方はあまりお使いになっていない状況でございました。したがいまして、中国のお客様、上海便がなくなったということに関して、花巻温泉郷に対する影響はないということを私共は聞いている次第でございます。台湾のお客様は大変多いですけれども、中国のお客様がそもそも少なかったことに加えまして、ほとんどの花巻温泉郷にお泊まりになるお客さんは上海便を使っておりませんでしたので、影響はないということでございます。

ただ、そうは言っても、今後国内のお客様も含めて、この影響がどうなってくるかということについては注目していきたいと思いますし、私共としても、その点については心配しないわけではないということでございます。

花巻においては、4月にイーハトーブ花巻ハーフマラソン大会がございますけれども、この実施については現時点においてまだ決めておりません。今後の状況を見て適切に対処していきたいと思っている次第でございます。

その中で、一昨日に市庁舎の中で連絡会議を開催しております。これは新型インフルエンザの対策に関する方針に基づきまして、今回まだ国内において初期段階ではございますけれども、その段階で連絡会議を開くということになっておりまして、それに基づいて開いたわけでございます。

花巻市が今やっていることでございますけれども、窓口業務に対応している職員につきましては、マスクを全員に配布しております。マスクに効果があるかどうかということについてはいろいろな考え方がございますけれども、市民の方々に対してお話する場合、こちら側からも、つばとかそういうものが飛ばないようにという効果も含めて考えて配布している次第でございます。

花巻市におきましては、平成22年だったと思いますけれども新型インフルエンザの関係で、マスクを備蓄したということがございます。5万枚以上、今花巻市にございますので、当面それを使ってそういう窓口に業務に従事する職員にマスクを配布するということをやっていきたいと思っております。

さらに、市内の医療機関に対しても、マスクの不足がないかどうかというようなこと、あるいは福祉施設についても、そういう問い合わせをしているところで、来週ぐらいからマスクが市場に出回るという情報もあるようでございますけれども、すぐ十分に市場に回るかどうか分かりませんので、そういう施設については必要に応じて花巻市が備蓄しているマスクをお使いいただくということも考えていきたいということでやっております。市民全員に配る分はないわけでございますが、そういう必要なところについては配っていきたいというように考えています。

また、窓口業務の職員の職場において、アルコール消毒をするためのアルコールも配付しております。あとは職員の衛生委員会も今度開催するということにしておりまして、職員の安全を守るというような観点からも、職員の意見も聞きながら考えていきたいと思っています。

そして、市民に関することでございますけれども、これは花巻市の中で、どう対応したらいいかということについて、専門的な知識があるわけではございません。我々としては、国が示す指針を県経由あるいは国からも来ているわけですけれども、こういうことをホームページ等に掲載しまして、市民に安全を呼び掛けていくということを今やっております。ホームページあるいはフェイスブック等SNSには、毎日のように掲載しているところでございまして、これを続けていきたいと思っています。

さらには、エフエムワンあるいはケーブルテレビ、東和有線放送等を使って市民の方々に対しても情報提供していきたいと考えております。

また、3月1日の広報には間に合いませんので、広報とは別にチラシを市民に配布いたしまして、注意を呼び掛ける予定にしております。内容的には国の指針に基づいてということになりますけれども、我々としては基本的に今、国の考え方、変わる可能性もちろんありますが、今の段階では医療機関にかかっていただく場合、事前に保健所に相談してほしいというのが国の方針だと理解しております。そういうことを正確にお伝えしたいということです。

岩手県では、新型コロナウイルスが発生した場合に診察をする医療機関を指定しております。この医療機関名は発表していないわけでございますけれども、保健所あるいは岩手県に問い合わせいただいて、適切な医療機関にかかっていただくということが大変重要です。一般の医療機関にかかった場合に、そこにいらっしゃるほかの方々に感染する可能性もございますので、そういうことがないように周知したいということで、保健所にまず問い合わせて、その上で医療機関にかかっていただくというようなことが大事になると思うので、そういうことも含めて、チラシを作っていきたいと思っています。

ただ、チラシの内容については、花巻市が勝手に決めるわけにいきませんので、案が出来上がった段階で、県の保健所と相談しながら、その時点において間違いのないような内容で出していきたいと思っている次第です。

いずれにしましても、新型コロナウイルスが大変心配される中で、我々はやっぱり県の指導、国の指導を得ながら、花巻市としてやるべきことやっていきたいと考えている次第でございます。

令和2年度予算案の概要について

市長

1点目でございますけれども、令和2年度の花巻市予算案につきまして、ご説明いたします。

令和2年度の予算の特徴として、私からは、「住みたい、住み続けたい 魅力あるイーハトーブはなまきへ」を掲げ、「将来世代を育む 子育て支援を強力に推進」「インフラなどの整備 継続した取り組みを着実に」「安心できる 暮らし環境の充実」の3点に触れたいと思います。

花巻市は、かねてから夜間人口の方が多いということで、ある意味でベッドタウン的なまちにもなっております。昨年1年間の社会増減に関して言うと、花巻市に対する届け出ベースで、入って来た方あるいは出ていった方の成果が数字と少しずれている可能性はありますけれども、ほぼ間違いない数字と報告がありますのは、社会減がなくなったということです。平成30年は180人ぐらいのマイナスだったでしょうか。それが合併以来初めてということですけれども、令和元年にプラスになったと聞いております。大体16人ぐらいということですから、ほぼ、プラスマイナスゼロに近いですけれども、いずれにしましても、東京一極集中があって、北上市や滝沢市あるいは金ケ崎町、そういうところは別ですけれども、岩手県全体では社会減が進行している中で、花巻市については昨年1年間に関して暦年ベースで、これも速報ベースというふうにまず申し上げたいですが、社会減は無くなったということで、その意味では大きな1年であったと、本年どうなるかということについてはまだ分かりませんけれども、昨年はそうなったということでございます。

これはキオクシアあるいはトヨタ系の自動車会社の成層が増えているというようなことも大きな要因だったと思います。そして、花巻市で昨年実施いたしました、親世帯との同居・近居、もしくは中心市街地へ住宅を取得した方への補助金について、大変多くの方に利用していただいており、そういう施策も一部影響したと考えていますけれども、いずれにしても、全体的に社会減が無くなったというのは、大変ありがたい話だなと思っています。

一方、自然減に関しましては、むしろ減少数が増えているという傾向です。大きな要因は、合計特殊出生率が花巻の場合、平成30年は数字がまだ出ていませんけれども、平成29年は1.47です。合計特殊出生率の見方が二つありまして、コーホートベースと単年のものと両方あるらしいのですが、一般的には単年ベースでの数字を使っています。コーホートベースだと1.55あったと思いますが、単年ベースで1.47を確保していると、それほど悪くはないんです。

ただ、これは15歳から49歳の方について、1人の女性が何人のお子さんを産むかということで計算いたしますので、その分母が少なければ率は上がるということなのですが、この分母自体が減っているという状況にあります。これは、30代の女性は減っていないのですが20代の女性が減っているんですね。この分析は十分にできておりませんけれども、やはり大学を卒業したような女性が、東京とか大都市の方に職を求めて移っているということが大きな要因ではないかなと我々は思っています。

例えばよく聞きますのは、保育士あるいは看護師の方々の待遇は東京の方がいいということで、東京のそういう施設に就職する方が多いということ。2週間ぐらい前だったでしょうか、岩手県総合計画の審議会があって、私は14市の代表で委員をさせていただいていますけれども、その要因について、県の方で掴んでいるかというお話したら、県もよく掴んでないというお話でございました。20代の女性が減っている要因を調べるのは大変重要だと思いますけれども、その中で、女性の職として昔は多かった事務職が減っていると、ある委員の方がおっしゃっていました。したがって企業の女性を雇用する力が、ある意味で少なくなっているのではないかというご指摘がございました。私もそのとおりだと思う部分があります。事務職の仕事というのは、今IT化が進む中で、どんどん減っているということがあると思います。ただ一方、東京の場合には、事務職を増えているかというと、そんなことはないと思うんです。東京も同じだと。そうすると推測ではありますが、何が違うかと言った場合、東京の大企業等については、女性を総合職として雇用するのが増えている一方、地方において企業が大卒女性を総合職として雇用するというのが実はあまり多くないのではないかというようなことも考えていて、岩手県内の企業にも女性を男女雇用均等ということで、もっと雇っていただいて、そういうことを進めるのも必要ではないかなということを私は思っておりまして、そういうことについても今後考えていきたいと思っています。

将来世代を育む 子育て支援を強力に推進

市長

そういう観点から、非常に大事なこととしましては、将来世代を育む子育て支援を強力に推進するということでございます。やはり子育てしやすい環境をつくらなければ、お子さんを産み、育てる環境ができないということで、そういう観点からの施策を強力に進めていきたいということでございます。

一つ目といたしまして、出産サポートでございます。
令和元年度9月補正で予算計上しました、助産師等確保対策を継続するとともに、産後ケア事業を利用できる回数を5回から7回に増やすと、0歳児のお子さんとお母さんを受け入れて、言ってみればデイサービスのようなことをしてお母さん休んでいただく事業をまんまるママいわてに委託しておりまして、まんまるママいわてのおかげでございますけれども、岩手県内においても非常に注目されています。その中で、利用回数を5回に限ると、実は、もっと使いたいけれども、なくなると困るということで、使わない方もいるという声がございます。そういうことから、5回を7回に増やすということをやらせていただきます。

また岩手県が、ハイリスク妊産婦へ産婦人科に通う場合の交通費を支援するということをこのたび発表いたしました。これは、この交通費について支援する市町村に対して県が支援するということで、県が予算化しております。我々はこれについて非常に大切なことだと思います。

県とは周産期医療についてよく話をしていますけれども、岩手県の周産期医療は大変厳しい状況にあるわけでございまして、岩手県だけではなく、宮城県も大変厳しいです。東北大学は、宮城県南、仙南と言うんでしょうか、白石市や角田市、柴田町とか、そういうところにある、みやぎけん南部中核病院の産婦人科医が、5人中2人おやめになって、1人が非常勤になる、その結果、分娩を受け入れることができなくなる、宮城県南唯一のそういう周産期医療施設が分娩を受けられなくなる状況において、東北大学の産婦人科は、後任の産婦人科医を出せないと言っています。そういうことで、宮城県も産婦人科については仙台一極集中になってきている状況ですけれども、岩手県も大変厳しい状況になっています。

ただ、岩手県は宮城県に比べると、県土が広いということで、一極集中はできないわけですけれども、なかなかそういう中で、産婦人科のある病院を維持することは困難になってきていると、中部病院についても東北大学が引き揚げるということで、一時大変心配な状況になりましたが、これは岩手医科大学の最大限のご配慮によって、岩手医科大学から産婦人科医を中部病院に出していただくと決めていただきましたので、そういう意味で我々は大変ありがたいと思っておりますけれども、さはさりながら、やはりこの産婦人科の病院を統合していくというのは、方向として間違いなく今後出てきます。

今までは制限がなかったのですが、2024年度から医師の働き方改革、残業規制が適用されることになった場合、産婦人科の先生、大学の先生によりますと、最低でも産婦人科医が5人いない病院について、分娩を受けることが難しくなるということです。5人いなければ、そういう病院自体が労働基準法の違反を問われる危険性があるというようなお話もしていまして、そういうことで統合していく方向にあることは間違いないわけであります。その中で、やはりそれでは妊産婦の方々が病院に通えなくなる、あるいは病院に通うのが難しくなるということが出てくるわけでございまして、ほとんどの方は自家用車で通いますけれども、そうではない方々の交通費、我々が考えているのはタクシーですけれども、そういう支援をしていく必要があると思っています。

花巻市としましては、今回の県のハイリスク妊産婦への交通費支援に加えまして、市独自でもハイリスク妊産婦以外の方についても、タクシーで産婦人科に通う妊産婦への交通費を支援するということで、予算化することにいたしました。

二つ目といたしましては、保育環境の充実・保護者負担の軽減であります。
市内保育施設については、令和元年度までに施設の新規設置及び改築支援を行いました。新しい保育所を民間でも造っていただきましたし、市立についても、定員を増やすなどいろいろなことをしておりまして、受入定員が増加し、計算上は待機児童がなくなるような定員になっております。ただ、この待機児童の解消に向けては、施設を造るだけではなくて、保育士を十分確保する必要があるわけでございまして、そういう観点から、保育士確保の施策は引き続きやることにしております。

保育環境につきましては、令和元年度に市内公立保育園や、こども発達相談センターのエアコン未整備保育室等にエアコン整備を行いました。小中学校については国からの支援があったわけですけれども、公立保育園、こども発達相談センターについては市の独自の施策としてこのエアコン整備を行いましたが、令和2年度についても、国や県の補助対象とならない市内私立保育園や幼稚園などへのエアコン整備支援を市独自で行い、子どもたちや保育士の健康を守ることとしております。

そして学童クラブにつきましては、待機児童が発生している宮野目学童クラブを増築するとともに、耐震化の観点から課題があるということが今般分かった花巻学童クラブを3月中に仮移転するということで、新たな建物の借り入れを行うことを予算化しております。そして学童クラブによって実施状況が異なっている、ひとり親またはきょうだい同時入所世帯の保育料減免基準、これを全ての学童クラブで統一することによりまして、同一基準により減免されることになるようにいたします。

三つ目といたしましては、医療費負担の軽減であります。
中学生医療費助成については、県の声掛けによりまして、県内の市町村が一斉に本年8月から現物給付を行うということになります。

この医療補助については、実は各市町村によって違います。花巻市もやっておりますし、市の中では一関市の方がいいかもしれませんけれども、花巻市も相当充実した制度を持っております。これを今までは、かかった段階で償還を市に対して請求するということになっていましたけれども、窓口で市の補助分を引いた金額だけ払えばいいという制度、これは現物給付という言い方しております。これをやりますと、国から国保の市町村に対する支援分について、戻せということを言われます。この戻せという費用について、今回県は半分県が負担し、半分は市町村が負担してくださいということを中学生の部分についてやることにしておりまして、それに合わせて花巻市も、中学生の医療助成について、そのような負担をするということを考えつつ、この現物給付をやるわけでございます。

そして花巻市はそれに加えて、高校生等の医療費助成についても、市独自でこの現物給付をやりたいということで、現在市内の医療機関と協議をしております。この協議が整いましたら、市内医療機関で高校生が医療かかる場合に、市の医療費補助の分について、現物給付、窓口での支払い金額の減額をしていただくという制度を使うことにしております。本当であれば、中部病院を含めて市外の医療機関についても同じように現物給付したいわけでございますけれども、花巻だけやるということについては、窓口での混乱等の危険性ありますので、市外の医療機関において引き受けていただくことは難しいのですが、まずは市内でやりたいということを考えております。

四つ目といたしまして、家族で笑顔ということでございます。
これは先ほども申し上げましたけれども、親世帯との同居・近居、並びに市街地になりますが旧1市3町のそれぞれの市街地のいわゆる我々生活サービス拠点と言っていますけれども、そこにおいて住宅を取得した子育て世帯への奨励金を引き続き交付することにより、子どもから親まで安心して住み続けられる子育て支援を行います。これは大変好評でございまして、たくさんの方に使っていただいております。これを使っていきたいと考えています。

インフラなどの整備 継続した取り組みを着実に

市長

2点目は、インフラなどの整備 継続した取り組みを着実に実施ということでございます。

令和2年度におきましては、令和元年度から継続している事業を完成させ、将来のまちづくりに必要となる継続事業の着実な進捗、そして新花巻図書館建設構想の具体化に取り組むため、以下の施策を強力に推進します。

一つ目といたしまして、令和2年度中に完成される完成事業であります。
道の駅「はなまき西南」の地域振興施設工事及び外構工事は、令和2年度に完成いたします。8月もしくは9月ごろの完成を目指して、工事を進めていくということにしております。

そして平成28年度から工事に着手した大迫中学校校舎改築事業も、令和2年度にグラウンドの整備、実際的には水はけを良くする整備になりますけども、それを終了させて、完了させるということを予定しております。

二つ目といたしましては、着実な継続事業の進捗であります。
まず、道の駅「石鳥谷」の施設再編、これは国と一緒にそれぞれの分担部分について、この道の駅整備改修施設再編を進めているわけでございますけれども、花巻市は令和2年度において、南部杜氏伝承館の曳き家を行うなど、本格的な整備を始めます。

また、国道4号花巻北上間の拡幅実現、これにつきましては現在都市計画の変更手続きを花巻市と県がそれぞれやっておりまして、近々これは完了いたします。その後の令和2年度における国の事業化、これを期待いたしまして、それについての要望もいたしますし、我々としても用地買収等について協力していきたいと考えております。

そして、（仮称）花巻PAスマートインターチェンジにつきましては、現在、県、NEXCO、花巻市の3者間で、費用分担の協定の協議を進めているところでございまして、近々締結できる見込みとなっております。国からは55パーセントの補助金を出していただきますけれども、それを前提として、県、NEXCO、花巻市で実際的な事業費を負担するということになりますので、県、NEXCO、市、3者間の協定になるということでございます。実績には、国もそれに入っておりますけれども、協定の締結者という意味では3者になるということでございます。これを踏まえまして、令和2年度においては、インターチェンジの調査、測量、設計等の費用を予算計上いたします。

そして、現在二枚橋地区において、産業用地の整備を進めております。1月に工事を開始したところですが、花巻においては、第1工業団地・第2工業団地、ほとんど用地があまっておりません。この第1工業団地・第2工業団地は、岩手県土地開発公社が整備したもので、花巻市が整備したものではございません。こういう中で、花巻における産業用地が減っていることから、花巻市が農業振興地域に入っていない農業地域、その意味で産業用地として開発が比較的容易である二枚橋の土地について、産業用地の整備を進めているところでございまして、今回進めている2.7ヘクタールについては、進出企業から進出したいというご意向を伺っているところでございます。用地自体は土を持ってきて埋めるという作業が終了いたしましたので、令和2年度においては、その周辺のインフラ、道路等あるいは調整地のインフラ整備を進めていきたいと考えております。

また、（仮称）花巻PAスマートインターチェンジ整備は令和5年度中の完成を目指して進めるわけですけれども、それを見据えて、近くにある花南地区における産業団地整備に関する基本計画の策定及び基本計画を実施する場合、産業用地を整備する場合に必要になるであろう排水路系統調査等を令和2年度に行うことにしております。今回、用地の対象になるのは、スマートインターチェンジの近くの中でも、農業振興地域ではなくて都市計画上、住居地域となっているところ、これについては都市計画工業系用途地域の変更が必要になりますけれども、その土地についての基本計画の策定が主になります。そのようなことをやっていきたいというように考えております。

三つ目といたしましては、新花巻図書館建設構想の具体化であります。新花巻図書館の建設ついては、先月もお話しましたけれども、複合施設としての建設も含めて検討していく1年になります。

JR東日本からは用地を花巻市に貸したいという意向が出されたところでございまして、それに基づいてJR東日本との話し合いも進めますし、令和2年度予算においては、図書館に関するシンポジウム等の開催や、富士大学の早川教授、図書館の専門家でございますけれども、そういう有識者からのアドバイスを求めるほか、市民の意見を聞くシンポジウムあるいはそのワークショップ等を開催するなどし、または全体プランの作成補助の予算、周辺の都市機能を高める施設の整備に関する調査費等を計上しております。

令和2年度の1年間かけて、専門家あるいは市民の意見を聞きながら、しっかりした図書館あるいはそれに付随する複合施設の計画について検討していきたいと考えております。

安心できる 暮らし環境の充実

市長

3点目は、安心できる 暮らし施設環境の充実であります。

一つ目といたしまして、公共交通の充実、医療を受けやすくであります。
花巻市の場合に、多くの方は自家用車を交通手段としております。しかしながら、自家用車を利用できない方もいるわけでございまして、そういう方々にとっての公共交通の手段を確保するというのは、バリアフリーあるいはユニバーサルデザインの考え方からとっても、これは重要だと考えています。この観点から、市街地循環バスや予約乗合バスなどの運行費補助等により、高齢者や若年者など交通手段を持たない市民の交通手段の確保を図るとともに、交通結節点であるイトーヨーカドーバス停留所に待合室を整備するための設計を行うほか、市街地循環バス・星めぐり号、過日花巻信用金庫から1,000万円の寄付をいただきましたけれども、その寄付金も活用しながら車両を更新することとしております。

そして、花巻との石鳥谷と大迫を結ぶ岩手県交通の大迫石鳥谷線でございますけれども、岩手県交通は、今年の10月にも、このバス路線を廃止するという意向を示しております。数年前に、減便するという話が出されたわけですけれども、花巻市の強い意向を受けて減便はしなかったところであります。しかしながら、その後も利用者が減少しているという状況の下において、岩手県交通にとっては最も大きな赤字路線であるという理由から、10月に廃止したいという意向が示されたところであります。

これにつきましては、我々は、減便はやむを得ないかもしれないけれども廃止しないでほしいと要望しているところでありまして、今までは、県が国の基準に基づいて250万円ぐらいだったでしょうか、補助をしていますし、花巻市も250万円ぐらい補助しており、それ以上の赤字が出ているということの状況でありますが、我々は岩手県に対して補助の継続を要求しているところでございますし、花巻市としても今までの金額以上の補助金を出して、岩手県交通の赤字をなくするという補助をしながら、これを継続してほしいと岩手県交通に申し述べておりまして、現在協議中ということでございます。

その中で、我々はこの大迫石鳥谷線を利用する高校生を対象とした通学定期券購入への補助も実施したいと考えておりまして、高校生の保護者の負担軽減を図るとともに、利用者が減少している大迫石鳥谷線の利用者の増加を図ることを考えております。

また、大迫高等学校については、4・5年前に岩手県教育委員会から大迫高等学校を統合するという考え方が出されたわけでございますけれども、我々としては、統合するのは、大迫のまちづくりあるいは何よりも大迫の特に遠隔地に住んでいる高校生の教育の機会均等の観点から問題であるということを申し入れまして、岩手県教育委員会に大迫高等学校の存続を決めていただいて、今後の5年間の案でも大迫高等学校を存続するということをお示しいただいている次第でございます。

その中で、大迫高等学校の同窓会が、大迫高等学校に大迫地域外から通う高校生の皆さんのタクシー代の補助、これは市も補助しておりますけれども、同窓会も補助してくださっていたわけでございます。ただ、同窓会の基金もなくなりつつあるということでこれ以上の補助はできないという申し入れをいただいておりまして、それを受け花巻市は、今まで同窓会が出していた補助金分も含めて、花巻市の補助金を増やすということで、今回予算化をしているということでございます。

次に、花巻市は昨年、岩手医科大学附属病院の矢巾移転に合わせて、花巻駅、石鳥谷駅から岩手医科大学附属矢巾新病院への連絡バスを運行しております。

実際に運行をしているのは、花巻市の第三セクターである東和総合サービス公社でございますけれども、費用については全て花巻市が負担しているということでございます。これは岩手医科大学から要望があって、我々がやっているわけですけれども、利用者は多くございません。しかしながら、やはり通う方で、これを必要としている方がいらっしゃいますので、我々はこの岩手医科大学附属矢巾新病院への連絡バスを令和2年度も続けるということで予算化をしております。

併せまして、公共交通が整備されてない地域にお住まいの高齢者の方、病院あるいは医療施設に通っている80歳以上の方について福祉タクシー券を配っているわけでございますけれども、一般の福祉タクシー券だけでは通えないという声が出ておりまして、我々はこういう通院困難な高齢者の方を対象といたしまして、福祉タクシー制度の拡充をして、タクシー代の補助をするようということを今計画しております。具体的な対象者の絞り込み、何人ぐらいいるだろうかという予測等について今やっている状況で、大変残念ですが、今回の当初予算にこれは計上しておりません。しかしながら、この準備が整い次第、6月もしくは9月の段階で、補正予算を付けていきたいと考えておりまして、妊産婦の通院補助に加え、高齢者の通院補助を加えて、花巻市は医療機関に通う方々に対する補助を今回、特に強化していきたいと考えております。

二つ目といたしましては、福祉の充実 地域での支えあいでございます。
障害者の重度化あるいは家族も含めての高齢化、そういうことによって家族の方々が、特に成年に達した障がい者のご家族の方々が今後について大変大きな心配をしている状況です。そういう観点から、グループホームの体験の機会の提供や、介護者の急病などの緊急時に対応できるショートステイによる受入体制を構築するなど、安心して地域で暮らせるような地域生活支援拠点等の構築を目指すこととしております。

このような施策によりまして、花巻市の令和2年度一般会計予算につきましては、総額で482億3,050万円といたしました。これを令和元年度当初予算と比較いたしますと、3億879万円の減、率にして0.6パーセントの減とするものであります。

このうち投資的経費は57億442万円で、前年度当初予算対比7億6,107万円減ですが、総合花巻病院の移転支援や、東和コミュニティーセンターの整備など、大きな事業が令和元年度で完了となったことが主な要因でございます。目的別では、農林水産業費が39億5,182万円と、前年度当初予算対比で3億7,924万円増ですが、主な要因としては農業者団体が実施する小麦種子乾燥調製施設整備や大豆乾燥調製貯蔵施設整備補助など、生産施設等整備事業が4億5,546万円の増、土木費は64億5,465万円と前年度当初予算対比2億3,293万円増であり、（仮称）花巻PAスマートインターチェンジ整備を見据えた山の神諏訪線の改良工事など、生活道路整備事業が2億1,722万円の増となることなどが挙げられます。

このほか、令和2年度については、会計年度任用職員制度の施行などに伴う人件費の増が見込まれております。

また、市債の発行額は45億2,320万円を見込んでおり、前年度当初予算対比6億5,520万円の減となります。

なお、国の令和元年度補正予算において、本市に対する国庫補助金の配分が見込まれる小中学校のICT環境整備を行う小・中学校校内ネットワーク整備事業などの7事業、総額4億3,208万円については、令和2年第1回定例会に上程の上、ご審議していただくこととしております。令和元年度補正予算案（第5号）へ前倒しして予算措置し、令和2年度予算と一体で事業を実施してまいる予定としております。

これらを合わせた令和2年度の実質的な予算規模は486億6,258万円となり、令和元年度の実質的な予算規模497億5,701万円との比較では、10億9,443万円の減、率にして2.2パーセントの減とするものであります。

次に、当市の市債発行残高でありますが、令和3年3月末における市債発行残高は574億5,658万円となり、本年3月末対比5億2,558万円の減となると見込まれますが、令和2年度予算については、合併特例債、過疎債、辺地債はもとより、新たに国がつくりました緊急自然災害防止対策事業債、これは充当率100パーセント、国による交付税措置率が70パーセントと、過疎債と同様、大変市にとって有利な市債になりますが、これを河川排水路改修事業に活用するなど、国による交付税措置割合が高い市債を、結果的に市の負担が小さくなるわけでございますが、そういう市債を重点的に発行することにより、市独自の財源により返済する必要のある市債の実質負担残高は、令和3年3月末現在で154億151万円となり、本年3月末現在の実質負担額155億5,196万円と比べて1億5,045万円の減となる見込みでございます。

以下、令和2年度予算の特徴についてご説明いたしましたが、予算の概要及び主な財政指標等につきましては、財政課長から説明いたします。

財政課長

引き続きまして、私からは予算の概要及び主要事業についてご説明させていただきます。

資料の9ページをご覧願います。一般会計予算額と実質的な予算規模につきましては、ただいま市長より申し上げましたので、割愛させていただきまして、三つある表の1番下段、一般会計及び特別会計予算額の表でございますが、一般会計と特別会計を合わせました全会計の予算総額は694億4,965万3,000円でございます。

このうち、1番下の汚水処理事業特別会計は、令和2年4月1日から、下水道事業会計に引き継ぐこととしておりますので、令和2年度の特別会計としての額は0となってございます。全会計の予算総額では、前年度比3億6,817万4,000円の減、率にして0.5パーセントの減となるものでございます。

次に、10ページをご覧願います。ここからは、一般会計予算についての内容となりますが、歳入の主な項目についてご説明いたします。1款市税は113億4,960万2,000円で、前年度比1.4パーセントの増と見込んでございます。6款法人事業税交付金は、4,701万8,000円で、令和2年度から新設される交付金でございます。7款地方消費税交付金は、22億6,070万円で、前年度比20.6パーセント、額にして3億8,590万円の増と見込んでございます。10款地方特例交付金は7,350万円で、前年度比61.2パーセントの減と見込んでおりますが、この大きな減の理由といたしましては、昨年度、令和元年度、幼保無償化の財源として、令和元年度のみ国から交付される子ども・子育て支援臨時交付金が減となったものでございます。11款地方交付税は、137億3,000万円、前年度比0.1パーセントの減であります。内訳といたしましては、普通交付税に125億円、特別交付税に12億3,000万円を見込んでいるものでございます。22款市債は45億2,320万円、前年度比12.7パーセントの減でございます。

主な起債事業としましては、道路、橋梁の整備、維持事業に14億5,740万円、河川排水路改修事業に2億6,810万円、産業団地整備事業に2億3,820万円のほか、臨時財政対策債として10億9,070万円を見込んでございます。

続いて、歳出についてですが、11ページの目的別、歳出については説明を割愛させていただきまして、12ページの性質別歳出によりご説明をさせていただきます。

義務的経費は227億6,765万1,000円、歳出合計に占める構成比は47.2パーセント、前年度比0.8パーセントの増であります。内訳でございますが、人件費については、人事院勧告に対応した職員の給与の改正等のほか、会計年度任用職員制度の施行などにより、前年度比2.9パーセント増の86億4,106万5,000円、扶助費につきましては、前年度比0.7パーセントの減、88億2,197万2,000円を計上してございます。

投資的経費は、57億442万3,000円、構成比として、前年度比11.8パーセントの減となってございます。

令和2年度は、道の駅石鳥谷施設再編整備や、消防はしご自動車更新などがあるものの、令和元年度に予算計上いたしました総合花巻病院移転整備支援や、法人が行う私立保育所等整備への支援及び東和コミュニティーセンター整備事業など、大型事業の完了や、それぞれの事業内容の減少に伴う減額要因などにより、7億6,107万3,000円の減となったところでございます。

そのほかの経費は全体で197億5,842万5,000円、構成比41.0パーセント、前年度比1.4パーセントの増であります。このうち物件費は、前年度比2億6,784万7,000円の増、補助費等は、前年度比2億9,159万円の増となっております一方、投資及び出資貸付金は、前年度比1億5,403万8,000円の減となっておりますが、これは、岩手中部水道企業団の事業計画による同企業団の事業に対する出資金の減が主な要因でございます。

次に、13ページをご覧願います。主な財政指標のほか、主要3基金及び市債の状況を掲載しております。初めに、上から二つ目の表、基金の状況でありますが、財政調整基金については、財源調整のため、取り崩し欄になりますが、10億6,500万円を取り崩すこととし、年度末残高は、前年度対比10億5,975万8,000円減の55億4,539万8,000円と見込むものであります。

まちづくり基金につきましては、まちづくりに資する事業等へ充てる財源として、2億9,714万円を取り崩すことにより、年度末現残高見込み額は、前年度対比2億9,666万円減の47億9,568万7,000円となるものであります。3基金の基金残高の合計としては、前年度対比で13億5,215万4,000円減の115億1,223万4,000円と見込むものであります。

また、三つ目の表、市債の状況でありますが、先ほど歳入の市債でもご説明いたしましたが、発行額、総額45億2,320万円を予定してございます。この発行額の欄のうち、合併特例債につきまして、欄外に米印で記載しておりますが、当市の発行可能額は、ハード事業分、基金造成分を合わせまして、389億6,820万円となってございます。令和2年度に発行を予定しております合併特例債17億490万円を加えました令和2年度末までの発行額は、274億9,410万円となりまして、以降、令和2年度当初予算以降に活用できる発行可能額は、114億7,410万円と見込んでございます。一方、償還元金は50億4,877万6,000円を予定しており、令和2年度末残高は、今年度末残高見込み額対比で、残高が5億2,557万6,000円減の574億5,658万2,000円となります。

なお、令和2年1月末現在の人口9万5,126人、9万5,126人により、市民1人当たりの残高を試算いたしますと、1番上の表の下の段、市民1人当たり市債残高を60万4,000円とするものでございます。

四つ目の表、市債の残高と実質的将来負担額の推移でありますが、令和2年度末の地方債残高見込み、先ほど574億5,658万2,000円と申し上げましたが、こちらの欄外米印に記載してございますが、この残高のうち、後年度に地方交付税の措置を受けるため、地方債の実質的な将来負担額は166億6,316万2,000円と見込むものでございます。この金額からさらに、民間企業に貸し付けを行う場合に発行する地域総合整備資金貸付事業債、これは後年度に、民間企業から、元金分が償還されるわけですが、その分も除きますと、国からの地方交付税及び民間企業からの償還金額を財源とするのではなく、花巻市独自の財源により返済しなければならない将来負担額を154億151万4,000円と見込むものでございます。

14ページ以降は、令和2年度予算の主要事業として、仕事、暮らし、人づくり、地域づくり、行政経営のまちづくり分野に分けて、54件の事業を掲載してございます。なお、右端の方には、市役所の担当部署を記載させてございます。記載の中には、かぎ括弧で、要所、拡充、新規などという、マークがついてございます。

まず、仕事の分野について、初めに14ページの3番目、農畜産物生産向上事業3,241万1,000円でありますが、このうち事業内容、丸の五つ目新規と書いてございますが、と畜施設整備事業出資金でございます。こちらは、県内全域の豚等のと畜加工施設を経営する株式会社いわちくの豚処理施設整備について、県内市町村に対し出資を要請され、花巻市として2,805万円を出資しようとするものでございます。

次に、16ページの6番、森林経営支援事業4,928万4,000円であります。こちらは森林環境譲与税を活用いたしまして、令和元年度に引き続き、森林資源の適切な管理を推進するため、ICT機器の活用によるスマート林業の構築支援や、森林所有者の森林経営計画作成を支援いたします。

また、令和2年度は、新たに山地災害の防災対策や応急対策を充実させ、森林資源の循環利用と地域林業の推進のため、森林環境譲与税基金、こちらは令和2年第1回市議会に条例の設置の上程をさせていただいておりますが、こちらの基金に積立金を計上しております。

続きまして17ページをご覧願います。12番、地域総合整備資金貸付事業9,700万円につきましては、花巻地域の中心部で、民間事業者が実施いたします花巻おもちゃ美術館の設立支援を行うため、無利子資金の貸し付けを行うものであります。

次に、暮らしの分野でございますが、20ページの5番、公共交通確保対策事業1億5,372万1,000円でありますが、令和2年度におきましては、最初の表の三つ目の業務に記載しております交通結節線イトーヨーカドーバス停留所の待合所整備の設計を行うとともに、21ページになりますが、路線バス大迫石鳥谷線を利用する高校生を対象とした通学定期券購入補助のほか、市街地循環バス・星めぐり号の車両の更新費用を計上してございます。
6番、都市再生推進事業2,809万4,000円でありますが、令和2年度においては、花巻駅周辺の都市機能を高める施設整備の調査を実施いたします。

7番、浄化槽事業1億317万7,000円であります。このうち、事業内容丸の二つ目、令和元年度に浄化槽維持管理費等補助金制度を創設したところでありますが、この制度は個人が管理する浄化槽を1年間適正に維持管理することにより、その管理費の一部を補助するというもので、令和2年度に新たに補助金として予算計上するものでございます。

22ページをご覧願います。9番、消防拠点施設等整備事業2億8,523万7,000円でありますが、消防拠点整備のため、東和分署庁舎の車庫を改修するほか、消防はしご自動車を更新するものでございます。

次に、23ページの13番、妊産婦交通費支援事業2,490万円でありますが、岩手県が新たに実施するハイリスク出産に該当する妊産婦への交通費支援に加えまして、ハイリスク出産に該当しない妊産婦へも市独自に交通費の支援を行うことにより、市民が安心して出産できる環境をつくってまいります。

続きまして、24ページをご覧願います。14番の母子保健事業1億1,669万9,000円でありますが、事業内容丸の三つ目、現在も実施してございます産後ケア事業の利用回数を5回から7回に拡充し、産後も安心して子育てができる支援体制を充実いたします。

次に、25ページをご覧願います。人づくりの分野でございますが、3番、放課後児童支援事業3億515万7,000円であります。現在、市単独で行っている、1人親世帯または兄弟同時入所世帯への保育料の減免、または助成につきましては、各学童クラブで、実施状況が異なっている状況でございましたが、令和2年度からは全ての学童クラブで基準を統一し、利用者の負担軽減を図ります。

また、待機児童が発生している宮野目学童クラブを増築するほか、花巻学童クラブにつきましては、仮移転に伴い、近隣の建物を市で借り上げ、児童の安全な育成環境を確保いたします。

続きまして、29ページをご覧願います。13番、図書館整備事業1,527万6,000円でありますが、令和2年度においては、図書館に関するシンポジウムなどの開催、有識者からのアドバイスのほか、全体プランの作成補助業務等を実施いたします。

15番、国際都市推進事業2,471万円であります。事業内容丸の五つ目、東京2020オリンピック・パラリンピック復興ありがとうホストタウン事業として、令和2年度は、アメリカ合衆国の陸上競技出場選手による市陸上競技場でのスポーツクリニックの開催や、同選手をオリンピック現地で激励する市民ツアーを実施いたします。また、オーストリア共和国の柔道競技選手の事前合宿の支援を行うほか、柔道を通じた市民との交流の場を設けようとするものでございます。

次に、30ページをご覧願います。17番、スポーツ大会合宿誘致推進事業1,031万2,000円でありますが、事業内容、丸の1番下でございます。東京2020オリンピック関連として、ボート日本代表とベルギー代表の合宿受入を行うほか、代表選手と市民との触れ合いの場を設けるものでございます。

さらに、31ページをご覧願います。19番、東京2020オリンピック・パラリンピック関連イベント開催事業935万円でございます。こちらにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックを市民が身近に観戦・体感できる機会を提供するため、聖火リレーや聖火フェスティバル、花巻ゆかりの選手を応援するパブリックビューイング等の各種イベントを開催するものでございます。

次に、32ページをお開き願います。地域づくり分野の3番目、定住交流センター改修事業7,916万9,000円でございます。これは、電波法で定める無線設備規制の改正に対応するため、ワイヤレスマイク等、音響設備の更新を行うものでございます。

以上、新規事業や拡充した事業の一部をご説明いたしましたが、ほかの事業については、後ほどご覧くださるようお願いいたします。以上で令和2年度花巻市当初予算案の説明を終わります。

• 定例記者会見資料_令和2年度予算案の概要について （PDF 846.3KB）

令和2年度の主な組織機構改正の概要について

市長

次に、令和2年度の主な組織機構改正の概要についてお話をいたします。まず、令和2年度の主な組織機構改正、あまり大きなものはございません。

1番目は、地域振興部定住推進課の6次産業化に関する事務を定住推進課の定住推進係に移管し、6次産業推進室を廃止するというものでございます。

2番目に、商工観光部につきましては、プレミアム付商品券の事業が終了いたしましたので、プレミアム付商品券対策室を廃止いたします。

3番目の生涯学習部でございますが、国際交流室は生涯学習課と別に、室として置いておりましたが、今後、国際交流室は生涯学習課の課内室に変更いたします。そして、スポーツ振興課内のインターハイ準備室、今年の8月に予定しておりますので、準備室を推進室に改名するということでございます。

次に、2月1日付で実行した組織機構改正の概要でございますが、新花巻図書館整備推進プロジェクトチームの体制強化をしております。まず、両副市長をプロジェクトメンバーに加え、チーム内の役割分担を再構築したということでございます。統括プロジェクトマネージャーとしては藤原副市長、プロジェクトマネージャーに長井副市長を指名しております。そして図書館部分についてのリーダーは市川生涯学習部長、サブリーダーは藤原生涯学習課長、そして全体の整備、主にハードの整備になりますけども、これにつきましては、リーダーを遠藤建設部長、サブリーダーにつきましては佐々木建設部次長兼都市政策課長兼新花巻図書館周辺整備室長、サブリーダーの下に生涯学習部、建設部のほか、各部署から指名したメンバーを置くということにしております。図書館担当と全体整備担当がそれぞれ別れますけれども、メンバーを指名するということにしております。

次に、建設部内に新花巻図書館周辺整備室の新設いたしました。これは都市政策課の中に、実際的に都市再生室が担当しておりました図書館関連の業務を新花巻図書館周辺整備室ということで、ほかの課と同格の組織にするということでございます。室長は、今までの都市政策課長兼都市再生室長でありました佐々木建設部次長が引き続き室長として兼務発令の対象となっているということでございます。

• 定例記者会見資料_令和2年度の主な組織機構改正の概要について （PDF 221.7KB）

主な質問

妊産婦への交通費の支援について、市の事業の対象者はハイリスク以外の妊産婦となるか。また、ハイリスク以外の例年の対象人数と対象となる交通手段は

市長

事業の対象者はそのとおりです。

ハイリスクの方々は別といたしまして、通常の妊産婦の方について、どれだけの方がこのタクシー補助を利用するかというのは現時点において分かりません。我々としては、ほとんどの方は自分で車を運転したり、ご家族が車に乗せたりする方が多いと思います。ただ、それでもそういう手段のない方もいらっしゃる可能性があるわけでございまして、そういう方々について、やはりしっかり産婦人科に通っていただいて、健診を受けていただくことは大変重要だと考えております。

花巻市の周産期医療の状況でございますけれども、皆さんご存じのように、中部病院について、3月末をもって東北大学が派遣した3人の産婦人科医の方を引き揚げます。これは先ほど申し上げましたとおり、東北大学が宮城県南においても同じことをやっておりまして、医療局に所属する産婦人科医が非常に少ないということ、40数人だったでしょうか、その中で、相当程度の方は、まだ3歳以下のお子さんのいる女性の医師が多いということなんです。そういう状況の下において、やはり同じように派遣するのは難しいという判断があったわけでございまして、医学部長と私は直接話しています。二度話していますけれども、そういう状況を聞きますと、大変厳しいというのはよく理解できした。

その中で、県とも話しまして、我々はやはり中部地域において、県立中部病院が産科機能を担わなくなるというわけにいかないだろうと、県立中部病院は北上市と花巻市、遠野市、西和賀町の岩手中部医療圏の中の基幹病院になるわけです。そこが産婦人科医療を担わないということになるわけにはいかないという考え方をしておりました。

県の周産期医療の考え方だと、宮城県は、実際的には仙台市と石巻、気仙沼、大崎市の部分、この四つに分かれて、その中で仙南を実質的にはやめるということなんです。岩手県の場合も四つございまして、盛岡・宮古市、県北久慈、岩手中部・胆沢・磐井、釜石・大船渡・陸前高田気仙これらが一つずつ周産期医療圏になっております。この中で、今回東北大学は磐井病院の産婦人科医を引き揚げていないということになりますけれども、岩手中部・胆沢・磐井の中で磐井病院だけが産科機能を担うということでは当然足りないわけでございまして、岩手中部にも周産期医療があるべきだという考え方をしています。

その中で、済生会北上病院に2人産婦人科医がいらっしゃいますが、そこだけでは十分ではないだろうということで、やはり中部病院に最低5人の産婦人科医のいる産婦人科をしていただきたいということを我々は考えていまして、この点については岩手県にも申し入れしましたし、岩手県も同じ考え方、そして岩手県医師会、花巻医師会長、北上市医師会も同じような意見で、そういう申し出もしていただきました。

その中で、岩手県も我々も医療関係者も考えていたのは、東北大学がそういう状況で引き揚げるとすれば、やはり岩手医科大学に頼まなければいけないということで、岩手医科大学に頼んで、実際に小川理事長や馬場産婦人科教授とかにお会いしたわけですけれども、岩手医科大学は、岩手県の周産期医療は岩手医科大学が守るということを言っていただいて、中部病院に医師の派遣を決めていただきました。これは県の働きが大きかったと思いますし、医師会の方々の働きも大きかったと思っております。ただ、これは本来であれば、3人の産科医を4月から派遣していただきたいのですが、このためにはほかの病院から産婦人科を引き揚げなければいけないというのがあります。

岩手医科大学の産婦人科医局の先生は30数人しかいらっしゃらないんですね。この中に四つの周産期医療圏があると言いましたけれども、産婦人科学会の意見としては、総合周産期医療センター、これは岩手県の場合岩手医科大学を指しますけれども、20人の産婦人科医、あとはそれぞれの周産期医療圏の地域周産期医療センターは10人の産婦人科医が必要であるというのが産婦人科学会の考え方だということです。これだけで計算すると岩手県で周産期センターに必要な産科医は合計60人になるんですね。岩手県の場合、到底それだけの産婦人科医を確保できない中で、どうにかしてやらなくてはいけないということになります。

また、一方、2024年に医師の働き方改革が一部適用になります。そうすると産婦人科学会の考える人数は確保できないとしても、分娩を行う病院に最低5人の産婦人科が必要というのが岩手医大産婦人科のお考えと理解しています。5人の産婦人科医がいても、今までだったら夜勤してそのまま診療までやれたわけですが、2024年からはそういうことできなくなる、そうすると5人いても、例えば学会にすら行けなくなるという状況だということをおっしゃっています。したがって、近い将来、最低5人の病院という形に、分娩のある病院を再編成していく必要があるというのは、岩手医科大学産婦人科の考え方と認識しております。

中部病院に関しましては、4月の段階で5人そろえるのは無理だということなんです。一方、東北大学の先生から岩手医科大学の先生に診療を切り替えるときに、やはり東北大学とやり方が違うところがありますから、引き受けてすぐに今までと同じようなペースの分娩もできないという指摘もあります。だから、当初は5人より少ない人数で始めて、半年ぐらいたった段階で充実させるという考え方を今なされていると我々は理解しています。東北大学も引き揚げますけれども、今までやっていたことについて岩手医科大学に間違いなく引き継ぐについては、やっぱり一生懸命やっていただいていると我々は思っています。いずれにしても、そういうことで中部病院は、近い将来、今までと同様に、分娩を引き受けていただけるような体制になるだろうと期待していますが、半年間ぐらいはなかなかそうならないと認識しているところです。

それから、KUBOクリニックが、助産師が不足しているということ、3月末で分娩を取りやめるという発表を去年の9月にされました。これについてお話して、助産師を確保できれは場合によっては考えてもいいというお話をされたのですが、結論的には、やはり無理だということになりまして、分娩を取りやめるという方針をされています。ただ、完全に産婦人科の業務をやめて婦人科だけにするかということについては、健診は続けるということについて今検討いただいています。分娩等について、しないということになる場合には、工藤クリニックは続けますが、KUBOクリニックがやっていた部分と中部病院に行ってやっていただいていた部分について、ほかの地域に行かなくてはいけないということになるわけです。あと岩手医科大学の産婦人科にも我々は、今までのハイリスクの方だけではなくて、ほかの方も引き受けていただきたいというお願いをしていまして、これについては紹介状があればという話とか、あるいは特に高齢で、いわゆるハイリスクには入らなくても、そういう方については引き受けてくださる可能性をおっしゃっていただいています。

そういう形で、皆さんの大変な努力の下において、何とか花巻の産婦人科は守っていける見込みが出てきているわけですけれども、例えば、今までは自分で運転していけたところにあった産婦人科が遠くなるということで、自分が運転して行けない方も出てくる可能性はあるわけです。そういう方々に対する交通手段を市として独自に確保する必要があるのではないかという観点から、先ほど申し上げた県のハイリスクの妊産婦だけではなくて、それ以外の方についてもタクシーを使って行かれる方、今考えているのは3,000円以上でその超える分を市が負担するということですが、対象になるのは、岩手医科大学あるいは盛岡赤十字病院を頭に置いているわけですけれども、場合によっては中部病院に行くときに使っていただいてもいいというようなことで、制度設計をしているということでございまして、どれだけの妊産婦の方が、その必要性があるかということについては、まだはっきり分からないということで、今ある程度の推測に基づいて予算化していますけれども、必要な場合には、補正で増やしていくということは考えているということです。

あとはもう一つ、今までも、どうしてもという方については、妊産婦の方、特に分娩の場合、救急車を出していたんですね。これも本当に必要な場合には、救急車出すということをはっきりさせるということを今考えています。ただ、突然救急車で運び込まれるというのは、産婦人科の先生にするとびっくりすることのようなんですね。ですから、原則としては救急車を呼ぶ前に、「救急車で行きます」と、かかりつけの産婦人科にご連絡いただいた上で、必要な場合には救急車で行くということを市としてはやっていきたい、もちろん緊急の方については、そういうことを無くして、すぐ救急車を出しますし、周産期のそういう救急病院の対応については、岩手医科大学の中にそういうセンターがあるんですね。そこに連絡していただいて、救急車から連絡して配送すべき医療機関を指定していただいて、そこに配送するということをやっていきたいということで、妊産婦の方々の安全、胎児の安全を守っていきたいという施策を、花巻としてはやりたいということでして、この点については岩手県の健康福祉部の方に話しますし、また岩手医科大学にも話していまして、ご理解はいただいているし、いいことだとおっしゃっていただいております。

令和2年度の予算の中で目玉事業ととらえてよいか。また、2,490万円の予算立てについて、県負担と市負担の内訳は

市長

目玉事業の一つですね。要するに、健康を守るという意味では目玉事業です。

財政課長

補助上限5万円となっており、対象者を現在、498人と見てございます。
この498人は、平成31年の1月から令和元年12月まで1年間に出産・出生になった子どもの数でございますので、ほぼ全部をカバーしているかと思います。498人のうち、いわゆる岩手県のハイリスクに該当するという方が23人おられましたので、23×5万円の115万円は、岩手県の補助を該当しようとするもので、2,490万円と115万円の差額については、市の単独事業となってございます。

市長

出生数は速報値が498人で、市内で生まれたかどうかということもあると思いますが、届け出ベースで考えますと、もう少し多かったと思います。

大半がKUBOクリニックや工藤医院での出生か

市長

KUBOクリニックが150人位で工藤医院も150人位、計300人位で、そのほかは中部病院や盛岡赤十字病院などです。

新図書館の整備事業が、図書館整備事業費1,528万円と都市再生推進事業費2,809万円の部分と二つあるが、オガールに委託する整備全体の複合施設を含めた調査は、どちらの事業でどういう枠でやっていくのか

市長

新図書基本構想作成の方が1,528万円で、都市再生事業推進事業費が2,809万円、この1,528万円の大きな部分についてはオガールの岡崎さんの方にと考えております。

ただ、これは予算でございまして、具体的にやっていただく中身を、この後打ち合わせた上で、適正な金額を考えたいということでございます。

そして都市再生推進事業費は、これはハードの方で、要するに、まちなか・駅前について、この図書館の施設や広場整備あるいは駐車場の整備等も考えているわけですけれども、そういった部分についてどちらかというとハード的な部分について、オガールとは関係のないところに整備の計画をつくってもらう、調査を実施してもらうということを考えております。

あと、図書館整備事業費の1,528万円の中には、例えば富士大学の早川教授、図書館の専門家でございますけれども、これはもう既にご助言いただいていまして、昨日、私自身もお会いしていますけれども、そういう方々にお支払いする金額も含んでいます。

今後、この図書館の中身については、私も考えはありますけれども、それはやわらかい図書館で、若い人たちが、例えば幼児たちが寝転がって本を読めたり、あるいは家族連れが、図書館の前の広場整備と言いましたけれども、そこの芝生で寝そべったり、そういう何と言うかいわゆる知の殿堂的な色彩だけではなくて、もっと市民のあらゆる層が集えるような場にしていきたいなと思っていますけれども、その構想も含めて、皆さんに今後検討していただきたいと考えています。

ですから、例えば早川教授のいろいろな知見を披露していただいて、それについてどういう図書館にしたらいいのかということについては、市民の意見を聞きながら、構想を練っていきたい。例えば、シンポジウムをやるとか、あるいはワークショップをやるとかというようなことで、私の希望としては楽しい図書館になるように計画を作っていければいいなと、これを1年間十分考えて、どういう図書館を造りたいか、それをそこから議論して、その上で建物のどういう部屋が必要なのかとか、図書館の中にどういういすをどれだけ置くかというようなことも考えていきたいと思っています。

岡崎さんの方にお願いしたいのは、岡崎さんもオガールの図書館については実際に建設について携わられたのですが、それはどちらかというと手法的な部分、お金の調達とか、あるいはテナントを一部入れるということも構想としてありますが、そういう部分について、どういった形で入れたらうまくいくだろうか、というような知恵ですね。あるいは建物の建設についても、今までは公共事業単価ということで、この前もお話しましたけれども、それで仕様を作って積み上げていくということなんですけれども、性能発注という考え方あるんですね。要するに、どういった性能のものを作るかということだけ仕様を出して、機材を使うとかというようなことも含めて建設会社の知恵も入れながら考えていくという考え方があって、これは国も推奨しているのですが、そういうことは我々は今までやったことがないので、そういうことをやった場合にどうなるかというようなことについてのご助言をいただいていくというようなことも考えているので、全くやっていただくことは違うこと、関わってきますけれども、一応違うことを考えていましたので、対象も違っているということで考えております。

先月の記者会見だと、複合施設ということだったが、予算では複合施設も含めて検討していくというような表記になっている。どのような理解をすればいいか

市長

住宅はやりたいと思っています。と言いますのは、先月にもお話しましたが、場所は人が集まりやすいところなんですよね。中高生も含めて来やすい、そして多くの人は車で来ますけれども、先ほど来申し上げていますが花巻市においては、自分の車で来られない方について、いろいろ交通手段を確保するという施策を随分やっています。

図書館についても同じ考え方なんですね。大部分の方は車で来るかもしれない、だけど、車で来られない方もいらっしゃる、若い方とか、親御さんの都合の悪い方、あるいは高齢になって、特に女性の方で車を運転できない方、数としては少ないかもしれないけれども、そういう方も集っていただく場所が必要だろうと考えています。例えば、石鳥谷の周辺に住んでいる方については、石鳥谷駅まで予約乗合交通で400円で行けます。そこから電車に乗って来ると、この駅前にあった場合、その方も来やすいわけです。そういう方々のことを考えたときに、やっぱり集いやすい場所にすることが大変大事だと思っています。

もう一つは、そういう意味で場所としていい場所になるわけですね。そういう場所を使う場合において、貴重な土地ですから、やはり二階建ての建物ではなくて、そこをほかの用途にも使って、さらに人が集うというような場所に私はしたいと思っています。これについては、議会の説明会で担当部長の方から説明しましたけども、なかなか理解していただけない部分もあったようでございます。我々としては今回の議会で、私自身がそういうことについてお話をしていって、そういう中でご理解を得ていきたいと考えています。

基本的には複合施設を造っていきたいという考えを軸に、その調査委託の構想策定もやってくということか

市長

そうですね。これは新図書館整備基本構想、岡崎さんにお願いする方については、複合施設、住居を造る場合にマーケット調査とか、どれだけの需要があるだろうというような調査など、検討についてはしてもらいたいと思っています。その結果を踏まえてやっていきたいということになります。

ただ、市民の方々が、絶対それは嫌だと言うのであれば、それは我々が強制できるわけではないですけれども、我々としてはいずれにしろ調査はしていって、できるだけそうしたいと思っています。ですから、そこは丁寧にやっていくということだと、これも、JRから市に貸していいよと話をいただいたのが1月記者会見の直前です。

本来であれば、十分案を作ってから提案すべきだったかもしれません。ただ、私としては、やっぱり案を我々が考えていることは、やっぱり提出すべきだろうと、十分詰まっていませんが、提出してそこを一緒に考えていきたいという思いがあったわけでございまして、図書館についてもさっき申し上げたような、図書館が本当に好きな方だけではなくて、いろいろな方が集える場所にしたい、日本でも東京では住宅上にある図書館ありますよね。あるいは下にスーパーとかそういう商業施設があるという図書館もあるわけです。早川先生に聞くと、フィンランドでもやっぱり同じように、上に住宅のある図書館があるというようなことをおっしゃっていました。例えば鉛筆が落ちたらその音が響くような図書館という考え方とか、いろいろな考え方があると思いますが、我々はそういう場所も図書館の中に必要だと思いますけれども、場合によってはざわざわしている図書館でもいいのではないかなと思っています。

ただこれは、先ほど来申し上げたように私一人で決める話ではないので、市民の方々の意見を聞きながら、どういう図書館を造ったらいいかということを考えていきたい。それについては、早川先生に大変期待していますけれども、いろいろな方の意見を聞きながらやっていきたい。過去において、図書館の構想を作っていただくについて、相談した方もいます。そういう方の意見を聞きたい。来週には、図書館協議会に今我々が考えていることを説明するというセッションを予定しています。そういう方々に聞きたい。あと、生涯学習の委員会については今週かけて、住宅の建設も含めて皆さんから大変好評だったと聞いています。
いろいろな考えありますから、丁寧に丁寧にやっていきたいと、そのための1年間と思っています。

図書館整備も都市再生の推進もハード・ソフト表裏一体なので、並行しながらやらなければいけないし、軸をどこに置くかというのも議論しながらだが、基本は複合施設を造りたいという市の考えを軸に話を進め、それができるかどうかを検討してもらうという考え方か

市長

我々としてはそうしたいということですね。

株式会社オガールとの契約は随意契約での業務委託みたいな形になるか

市長

我々はそのように考えています。と言うのは、JRとの話し合い、橋上化の話もありますが、やはり全国には、いろいろ公民連携の教科書がベストセラーでありますよね。全国のそういう公民連携の事業を進めている本で、非常に評価の高い本だと思いますけれども、あれでも全国の公民連携の専門家の中で、岡崎さんの手腕について非常に評価が高いんです。それが一つですね。

それからもう一つは、花巻市において、そういうことについて経験のある方は多分いないと思います。県内にもいないということで、東京には多分いらっしゃるんですが、東京の方を含めて、しょっちゅうお会いして来てもらって話をするというのはなかなか難しいと思うんですね。

それからもう一つは、岡崎さんとの縁は前にもお話したと思いますけれども、私が市長になった直後からなんですね。平成26年2月に私市長に就任しましたけども、6月か7月ぐらいに、オガールに行って岡崎さんとお会いしていろいろ話をしたんです。非常に発想が優れているなという印象でございます。私自身、前歴は法務担当で企業におりましたので、そういうことについて普通の方よりは知見があると思いますけれども、それでも例えば建物を造るについてのそういう積み上げですね、今まで公共単価という話をしましたが、積み上げていくとか、性能発注とか、よく分からないところがあります。そうすると、やはりその部分については、専門的な知見を持った人に入っていただかなくてはいけないということ、それをお任せするのではなくて、しっかり一緒にやっていきたいということなんですけれども、さっき申し上げたように、平成26年の夏ぐらいには岡崎さんとお話して、オガールの説明をいただいて、8月ぐらいだったと思いますが、岡崎さんに進められてリノベーションの勉強会、研修を花巻で初めてしたんですね。そのときにリノベーションで有名な方で岡崎さんの紹介で清水義次先生に来ていただきましたけども、そこでそういう研修を受けた中から出てきたのが小友さんとかですね、実際今、リノベーションやっている方々なんです。リノベーションスクールはその後も開いていますが、そのときに岡崎さんに来てもらっていろいろご助言をいただいたりしています。あとは花巻市の職員を岡崎さんのところに研修のような形で1年間出しています。そういうことで、信頼できるなというのが正直なところでございまして、我々の知らない方に頼むのはちょっと怖いということ、そして花巻市に近いところにお住まいの人ですから、しょっちゅうお会いできるということですね、これが大きな理由だと思います。

彼の実績、それから知っているということ、近いとこにいらっしゃるという三つではないでしょうか。

このような案件は市として随意契約ができる対象となるか。また、何社かある中からいい案を出したのがオガールなので、オガールに決まったと聞いた記憶があるが

市長

随意契約は必要があれば認められるわけでございまして、先ほど申し上げたように随意契約の必要性については我々はそのように考えます。

ただ、ここでちょっと混乱している部分があるのかなというふうに心配していますのは、我々が頼むのはあくまで今回の計画策定の部分だということがご理解いただいていないのではないかということですね。実際に建物の設計をするとか、あるいはその建物を建設するについては、岡崎さんに随意契約するとかいうことはない、あるいはそもそも岡崎さんが発注対象の入札参加者に入るっていうことはないだろうと思います。

ですから、今回の1,528万円の予算の中で、実際の業務については、彼にお願いする部分はあると我々は考えていますが、言ってみれば第三者なんですね。第三者で、それを実際お金にするについては、これは別の業者になります。ですから、そういう知恵を借りる部分についてはフルに知恵を借りたいということ、ただ、実際に設計してもらうとか、建設してもらうのは全く別の業者になります。ですから、そこは、おっしゃるように、確かに理解を十分いただいていないと感じますけれども、そこは違うということを申し上げたいと思います。

あと図書館部分については花巻市が買いますから、花巻市のものになりますけれども、仮に住宅を造るということになった場合、この部分についてはSPCに持ってもらうという話をしています。SPCを運営するためのまちづくり会社は別につくるということにしていますが、このまちづくり会社については、多分資本金1,000万円とか2,000万円程度の小さい金額になると思います。この株の相当多くは花巻市が持つということで、50パーセントなのか49パーセントになるのかは分かりません。仮に49パーセントの場合には、花巻市の意向が通るようにそこと契約を結んで花巻市の声を出せるようにするということです。

残りは、我々が考えているのは、基本的には花巻市の方に株を持ってもらいたい、岡崎さんに一部持ってもらう可能性はないとは言えませんけれども、持ってもらうとしてもごく一部ですし、そもそも岡崎さんから持ちたいというご意向を我々は聞いていません。そのまちづくり会社がSPCをコントロールするということなんですね。

SPCは実際に建物を造りますからお金が必要になります。このお金をどうするかということなんですけれども、基本的には銀行借入を考えているんです。銀行借入して銀行から借金し、家賃からこの銀行にお金を返す、50年間の定期賃貸借ですけれども、できれば15年か20年ぐらいにはもう返してしまって、その段階で修理も必要になるでしょうから借金は無くしたいと、駅前の住宅ですから間違いなく入居者はいますよ、十分返せますよと言っても銀行も心配するかもしれません。そうすると、やっぱりバッファみたいなの必要になりますよね。その部分は、優先株を発行して調達しようということを考えているわけです。普通株の議決権は全部まちづくり会社が持ちます。したがって、まちづくり会社がコントロールするということになるんですね。優先株の発行条件については、金融機関との話し合いになるし、お金を貸すについて、優先株はこういう条件じゃないといけないと言われる可能性もありますよね。その上ではありますが、今私共が考えていますのは、優先株は議決権がないものということ、ただし優先株については、2パーセントか3パーセント、4パーセントになるか分かりませんが、利益が出た場合には、それを配当してくださいという条件にするということなんですね。まちづくり会社が持つ普通株に優先して配当してくださいということ。そして、2パーセントや3パーセントなど最初に決められた率以上の配当はしないという条件にできればと思っています。これは非参加型という言い方をするのですが、そういう形ですね。そうすると、実は融資に近い株になるんですね。ただ何が違うかと言いますと、これは、優先株の場合には、利益がないと配当できない。これも難しく言えばいろいろあるんですが、利益がないと配当できない、だから十分利益がない場合には、金融機関に借金を契約どおり期日までに返還して、優先株については今年利益ないから配当できませんということはできるんです。その分は後で払ってもらうという条件の場合もありますが、そういう形でやりますから、金融機関から見た場合には自分たちに対する返還の方が優先されるから、言ってみれば株と似たような形になるわけですね。その分、借金の返済について確実にやってもらえると考える可能性があるということ。借金の返済が優先されますが、優先株についても、15年経って発行会社に十分な財源があるときは全額発行価格で買い取ってくださいなんて条件が付く可能性はあります。優先株は、言ってみれば、普通の株式と借金のハイブリット、中間的なものと言えるだろうと思っています。

政府系金融機関で、この優先株を引き受けてもいいよと今言っているところがあると伺っております。そこに出していただくとともに、花巻市も優先株の購入による出資も考えたいと思っています。

SPCの借金は花巻市の借金ではないから、金融機関はSPCが賃貸住宅などの賃料で金融機関に借金を返せると判断する金額しか融資できなくなります。どの程度だったらそういう心配ないのか、優先株による資金調達をいくらにして、どの程度金額の借金であれば金融機関が安心して融資できるか、そういうことをこれから話していかなくてはいけないということ、これを今後1年間かけて話し合っていきたいということです。

図書館の件につきましては、やり方も含めて、丁寧に皆さんと相談していきたいというのが我々の考えだということ、それを確認つけ加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

財政調整基金が約10億円の取り崩しで、積み立てが約500万円だが、大きく取り崩すことになった背景と、将来的な展望は

市長

財調の取り崩しについては、花巻市は従前、前年度の繰越額を年度末まで残し、期中に財源が必要となった場合には前年度の繰越額を財源として使うということとしていました。去年からは9月に前年度の繰越額はまちづくり基金に積んだり、財調に積んだりして、そのあとに補正等で新たに財源が必要となった場合には財調を取り崩しするという制度に変えました。その意味で、財調の取崩金額が大きくなるということはあります。

もう一つは、実際にどうしても年度内に終わらないのは出てきます。ここ数年は20億円ぐらい繰り越していると思います。そうしますと実際的な財調の取崩金額がこれだけにならない可能性はあります。ただ、今の段階で令和元年度についても、基本的には繰り越ししないで全部使い切って、さらに令和2年度についても使い切って、予算を全部使い切った場合には、こうなりますという数字を出させていただいていますから、必ずしもこうはならない可能性はあるということです。

ただ、そういう意味で、財調を取り崩すことを想定した予算を策定したわけでございます。本年度、令和2年度については、大きな事業が終わったということもあり、市債も減りますけれども、その意味では健全な予算になっていると思っています。

復興ありがとうホストタウンについて、アメリカの陸上競技選手は決まっているか。また、ベルギーのボート合宿は正式決定か

市長

アメリカの陸上競技選手はまだ決まっていません。

ベルギーのボート合宿は正式には決定しておりません。これは去年、ベルギー代表チームのコーチが、田瀬に実際いらっしゃっているんですよ。そのときに、非常に気に入っていただいたということなんですね。

もともと日本代表チームは、ほかの国の代表チームは呼ばないでほしいという話でしたが、実は日本代表チームのフランス人のコーチのお師匠様が、このベルギー代表チームのコーチなんですね。そういう関係があるので、ベルギー代表チームであればいいよというのは日本代表チームの今の話です。

ベルギー代表チームから、花巻市に、合宿したいという手紙が来ています。それについて、我々は大いに歓迎したいと、具体的にどういう支援をできるかについては、日本代表チーム並みの支援を原則とするのですが、その話し合いについては日本代表チーム経由でしたいという手紙を出しています。したがって、その条件が良ければ、決まると思います。

ホテル代は日本代表チームには出さないので、ご自身たちで持っていただきますが、例えばホテルからボート場までのバスを出すとかそういう支援はしていきたいということですね。これについても、今はそのように考えていますが、今後の話し合いによって変わる可能性はあります。

ICT関連で、新年度に1人プロジェクトリーダーを採用する話があったが、予算には入っているか

市長

人件費に入っています。まだ決まっておりませんが700万円から1,000万円の間だと思います。

100人を超える応募があったそうだが、どんな役割を期待しているか

市長

104人の応募があって、今4人まで絞られています。副市長の面接で最終的に決めるという予定にしておりますけれども、やはりITの専門家に絞り込まれています。ITを使ったRPAに関しては今、総務課が非常に頑張っています。その中で、RPAの導入を総務課員3人が中心となって進めているのですが、やはり、時間もないし、ITの専門的な知識・経験の必要がある。そのことからIT専門家に専門的な知識を出してもらって、RPAを進めたいということです。

今やっていますのは、例えば会計システムを基幹システムという言い方をするんですけれども、そこに入力するのですが、入力する前にエクセルでデータを作るんですよ。作ったデータを自動的にこの基幹システムに読み込ませることができなくて、そこをつなぐシステムを作る必要があります。今の段階では、エクセルで作って計算してそれをまた基幹システムにもう1回入力しなければならないということなんです。

RPAでこれをつなぐと今分かっている範囲でも1,000時間ぐらい減少するということが分かっていて、そういう作業を進めています。ただ1,000時間はすごい時間のように感じるのですが、1,000時間は市の職員の7カ月分ぐらいの仕事でしかない。これでは全然足りないので、RPAをさらに進めるには専門家が必要になったんですね、そういうことを期待している。

RPAによって、職員の事務的な作業を減らして、もっと考える作業を使えるだけの時間を確保したいというのが我々の考えです。

今、外部人材でアドバイザーがいるが、その方を生かしつつ、常用雇用をして専門的に集中してやってもらうイメージか

市長

外部の方は、ある市の副市長だった方なんですね。ですから、IT技術者では必ずしもないです。ただその方は、そういう事業を地方自治体で進めた経験がある外部的な助言者です。

実際に花巻に居て、実際の実務をやる専門家が必要になってきているということですから、助言者の方に今までと同様に、あるいは少し今後の姿を見ながら、助言していただきたいと考えております。