令和2年1月 定例記者会見を開催しました

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ページ番号1011208  更新日 令和2年2月4日

写真:記者会見の様子

開催日時

令和2年1月29日(水曜)午前11時から午後0時20分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室

会見項目

  1. 新花巻図書館複合施設整備事業について(担当 生涯学習部 生涯学習課)
  2. 日本都市開発株式会社との立地調印式をホテルグランシェール花巻で2月20日に開催します(担当 商工観光部 商工労政課)
  3. 二枚橋地区産業用地の造成工事を行います(担当 商工観光部 商工労政課)
  4. “花巻市オリジナル婚姻届”を作成しました(おふたりの幸せを願って、1月29日から“新婚姻届”での受付を開始)(担当 市民生活部 市民登録課)
  5. 2010年バンクーバー冬季オリンピック金メダリスト エヴァン・ライサチェク氏によるスケート教室を開催します(担当 生涯学習部 国際交流室)
  6. 「2020花巻市スマート農業推進シンポジウム」を2月6日に開催します(担当 農林部 農政課)
  7. 長井謙副市長が「育休」を取得します(担当 総合政策部 人事課)

新花巻図書館複合施設整備事業について

市長

まず1番目ですけれども、新花巻図書館複合施設整備事業についてのお話でございます。この図書館施設整備事業につきましては、JR花巻駅に隣接するJR東日本が所有する土地の一部を賃貸借し、定期賃借権ということになりますが、新しい図書館と、それに伴う複合施設を建設するというものでございます。

市が出資するまちづくり会社をこれからつくります。それからSPC(特定目的会社)を利用しながら、公民連携手法のパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)を採用して事業を進めたいと考えております。この施設には、図書館だけではなくて、賃貸住宅やテナント床を有する複合施設となることを今想定しているところです。

それとは別に、なはんプラザの北の多目的広場、この建設予定地の東側にございますが、これも整備し、またなはんプラザの南側の駐車場については、立体駐車場化するということを今の段階の構想としています。

場所でございますけども、JR東日本から花巻市大通り1丁目61-1番地・583番地の一部、面積約2,400平方メートルをお借りするということになります。建ぺい率は80パーセントで容積率は400パーセントということですけれども、この建ぺい率に関しましては、場合によってはこの広場の土地の部分についても、一体にすることが可能であるということですので、それを含めた上での建ぺい率ということを検討したいと考えております。

この契約ですけれども、期間50年の定期借地契約を、花巻市が民間の力も借りながら設置していくSPCとJR東日本が結ぶということになります。土地の賃料は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき協議し決定するということで、現段階において、どの程度というのは目処としてはございますが、これについてJR東日本との今後の協議がございますので、現時点においては、金額についてはお話を差し控えさせていただきたいと思っております。この土地の賃貸借契約は、現段階では、令和3年末に締結することを目指しておりまして、その後直ちに建設に入っていきたいと考えております。それまでは、建設に係る構想の策定と設計、これをまずやっていって、それが出来上がった段階で契約を締結してすぐに建設に入っていくことを考えております。

この用地においては、今商業施設がございます。JR東日本がお貸ししている商業施設ですが、その商業施設については立ち退いていただくという想定をしておりまして、この建物の残存価格をSPCがJR東日本に支払うということ、そして、建物の引き渡しを受けてSPCが解体の作業をするということを想定しております。その方がコスト的に安くできるだろうということでそういう想定にしているということです。

施設整備の手法ですが、資料の図のとおりでございまして、会社としては二つつくります。
まちづくり会社、これは花巻市の第三セクターということになりますが、花巻市や市内企業等が出資する会社、資金調達や公民連携事業等を構築する、言ってみれば頭脳としていろいろな構想をこの会社が作っていくということになります。この会社の資本金は極めて小さい金額になります。それとは別に特定目的会社(SPC)を設立する。このSPCについては、まちづくり会社が出資して、まちづくり会社がコントロールするということになりますが、別途花巻市が出資するということを考えておりますし、また民間の出資も現時点においては想定しています。現時点では金融機関の融資ということを想定していますが、一部出資も想定しているところでございます。

SPCが建物について建設して、この会社が所有するということになります。ただ、図書館の部分については、花巻市に売却していただいて、花巻市の区分所有になります。残りの部分については、このSPCが区分所有するという形になることを想定しているわけでございます。先ほど、居住部分とか、あるいはテナントという話をしました。この部分については、SPCが区分所有するということになりますが、具体的にどういう企業にテナントとして入っていただくかは、令和2年度中において調査していただいて、具体的なテナントが分かって、その上でそれをベースにして建物の構想を決めるということになります。今住民の方々からカフェは欲しいという話がありますけれども、カフェについてもそういうテナントで入っていただく方がいるということの確認を得られた場合には、この中に入れていくと、これについて私は必要だと思っていますけれども、そういうことも含めて市場調査を実施して、具体的な建物の中身を決めていくということになります。

SPCは全て自分で判断していくということではなくて、まず花巻市の意向を踏まえて、具体的な構想を決めていくということになります。先ほどまちづくり会社が出資すると言いましたけれども、このSPCの議決権を持つ普通株は、今の想定として、まちづくり会社だけが持つということになりますので、まちづくり会社がコントロールできますが、まちづくり会社自体の株式、非常に小さい金額と申し上げましたけれども、その株式についても、ある程度コントロールできるよう、花巻市が株を持ち、またまちづくり会社が行う業務に関する契約において花巻市の意向が十分に反映できるような仕組みをつくるということを考えております。したがいまして、SPCは市の意向を十分に踏まえて、この建物の設計・施工を行う。どういうテナントを入れるか等についても調査いただきますけれども、それを花巻市の意向を踏まえて、施工を行っていくことを想定しております。

建物の建設は公募で行っていくことになりますが、これについては設計の部分と建物の建設工事の二つがあるわけでございますけれども、これは別々に発注するのか、あるいは最初から設計と建物の工事を一括して発注するのか、それについては今後検討していって、どちらがいいのかということを踏まえた上で判断していきたいと思っております。いずれにしましても、この建物の設計・工事についても、なるべく市内の建設業者あるいは関係者の方々にも入っていただくということを我々としては考えていきたいと思っております。

図書館部分については、花巻市が区分所有すると申し上げました。その部分については、例えば1階・2階が図書館であれば、その部分について花巻市の所有になりますけれども、図書館の運営についても我々としては現時点では直営を考えております。例えば、全国各地において注目されているTSUTAYA等にお願いするということは全く考えておりません。ただ、図書館の運営についての専門会社というものがございまして、そういうところを使う可能性についてはゼロではないです。可能性があればそれは検討の余地があると思っていますが、我々としては、直営がいいのではないかというのが今の考え方でございます。いずれにしましても、花巻市の図書館ですので、花巻市の意向がしっかり反映できるような運営をしていきたいと考えております。

今後の予定ですけれども、例えば、建物にどういうものを入れるとか、どういう建物を造るとか、あるいは金融機関等からの協力を得るについて、どういう形で協力を得るかとか、出資を求めるかとか、どういう形で融資を求めるかとか、いろいろなことを今後検討する必要が出てきます。これについて我々としては、オガールプロジェクトを進めた立役者・株式会社オガールの岡崎正信さん、現在は盛岡の動物公園あるいはバスセンターの開発についての仕事もされていますけれども、この岡崎さんの株式会社オガールにそういう構想策定についての業務をしていただくことを考えております。その中で、我々の意見も十分入れていかなくてはいけないわけですし、またそのオガールに市の職員も入っていって、岡崎さんと一緒にいろいろな構想の素案を作ってもらうというような作業も現時点で想定しております。

そして図書館を含めた全体プラン、あるいは施設整備・運営に関する方針については、市民のご理解を得る必要がございますので、これについては令和2年度中にいろいろな方法によって意見交換して、市民の皆様の希望あるいはそのご要望等も反映してこの計画を作っていきたいと。そのために令和2年度の1年間はそういうことについて使っていきたいと思っています。したがって、設計については令和2年度に行うのではなく、令和2年度末ぐらいからを想定したいと思っていますが、基本的には令和3年度にやっていただく。令和2年度の1年間は、市民の方々等含めてこの基本構想を作っていくという話し合いに使っていきたいと考えております。施設の建設は、令和3年度に設計が終わって、令和3年度の終わりぐらいからやっていきたいと考えておりまして、令和5年度中の完成を目指していきたいと思っています。できるだけ早く、令和5年度でも早い時期に造れるようにしたいと思っていますが、そのスケジュールについては、令和2年度の構想策定、あるいは市民との話し合いによっても変わる可能性がありますし、場合によっては、設計についてどれだけ時間がかかるのかというのもありますし、確定はできないですけれども、我々としては早くやっていきたいと思っています。

今回の建設については、先ほど申し上げましたように、民間の活力も活用するということも考えているわけですけれども、図書館の部分の財源については、国の補助金を想定しているところでございまして、これは国の新しい制度が令和2年度からできますが、50パーセント補助という制度です。これも利用しながらやっていきたいと考えておりまして、この部分について、国との話し合いも進めています。具体的な構想が決まっていない段階ですので、予備的な話し合いになりますけれども、花巻市がこういうことを考えているということについては、国に対しても説明をしているということです。

また、花巻市独自の財源としては、合併特例債、本年度末で130億円位まだ使えますし、これは70パーセントの交付税措置が出るものでございます。あるいはまちづくり基金、これは平成31年度3月末で53億円位積み上がっているわけでございまして、これも一部充当することも可能性としては考えております。今の金融情勢から考えると、金利が低いですから、できるだけ市債を使っていくということを優先したいとは思っていますが、場合によってはまちづくり基金のような、積み上がっているものを一部使っていくということも想定しているところです。

この整備の狙いですが、花巻市は立地適正化計画を平成28年に全国で3番目ということで策定し、国の多額の補助金をいただき、これを使って総合花巻病院の移転新築ができた。あるいは中央広場の整備もした。あるいはそういう考え方の中において、コンビニも併設されている災害公営住宅とか、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅を国の支援を得ながら造れたわけですけれども、我々としてはこの図書館の複合施設の整備についても、まちなかの活性化に資すると考えております。
花巻市において、令和元年度の集合住宅の建設着工戸数が、平成30年度に比べると、600パーセント以上だったですかね、非常に多いです。これはキオクシアの影響もありますけれども、それを見ていますと、郊外に立地するということが多くて、なかなかまちなかの花巻中央地区への建設は、民間の事業者がそれほど活発には動いていない、一部はありますけれども活発には動いていません。

我々は、まちなかの活性化については、立派な商業施設を造って、それを中心として、まちなかを活性化するというのは、これは困難であるという判断をしており、そのことを前々から申し上げています。大きな商業施設を造ってそれで活性化するということではなくて、やはり人がまちなかに住む。その結果として便利な施設もできていき、人が集まるということを目指していく。あまり大きなことではなくて、一つ一つ確実にしていくということが必要だと考えておりまして、そういう意味では災害公営住宅とか、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅と同様に、このまちなかに人が住む住宅を造ることによって、まちなか、特に駅前ですけれども、活性化につなげていきたいと考えているわけでございます。

そういう意味で、今回は建物の上層部に若者から高齢者まで対応できるさまざまのタイプの賃貸住宅を整備することを考えております。これは、我々としては相当成功の可能性が強いと思っております。と言いますのは、やはり図書館の上ということになると、非常に文化的な場所になりますので、そういう意味で住みたいという方が多いだろうということ、そして現在は県南の各市が連携しながら、北上から一関までのJRの便数を増やすという活動をしていますけれども、JRの駅に近い場所であれば花巻だけではなくて、盛岡から、例えば北上や金ケ崎に通う方々も利用できる場所になるわけでございまして、そういう意味で非常に利便性の高い住宅になる。そして戸数についても花巻市全体で見ると、非常にたくさんの戸数が今建設されていますけれども、市内の民間のマーケットに影響を与えるほどの戸数にはならない。ごく一部だということで、あるいはまちなかの真ん中に住みたいということであれば需要する層もまた違ってきますので、あまり直接的なバッティングはないと思っており、そういう意味で、賃貸住宅は非常にいいのではないかなと考えております。

賃貸住宅・テナント部分と図書館部分、これは区分所有するということを先ほど申し上げました。そうしますと、区分所有した結果として、図書館部分の土地の賃貸料をJR東日本に支払うわけですが、要するに、例えばその部分の建物の比率が全体の5分の3であれば、賃料も5分の3を支払えばいいだけになるわけです。そうすると、5分の2の部分については、賃貸住宅部分で支払ってもらうとか、あるいは一部テナントの方々にも支払ってもらえるとなると、市としての図書館の運営経費がその分少なくなることになります。あるいは賃貸部分については、固定資産税という形で、花巻市に税金を支払ってもらうことになりますから、その部分でも花巻市の収入になるわけでございます。そういう意味で、まちなかの活性化にもつながるし、また、花巻市の全体的な、この図書館整備あるいはその運営に係るコストも下がる、そういうことになるのではないかと考えているわけでございます。

また、図書館の場所ですけれども、これはかねがね申し上げていますが、花巻駅前に整備するということになった場合には、花巻駅前がその分活性化するだけではなく、また、花巻中央地区の方だけの図書館ではないわけで、今後検討する必要がありますが、今の想定では規模的に今の花巻図書館の3倍ぐらいにはなりますから、旧1市3町全域の方々に使っていただく図書館になると考えております。そういたしますと、その方々の交通の便、車ももちろんですが、公共交通機関を使って来られる方が増えるということになります。石鳥谷とか東和からは電車で来られますし、また大迫からも大迫花巻線・直通のバス路線、これは市の補助金で維持しておりますけれども、これを使って来られるわけで、そういう意味で便利だということ。あるいは今高校生が、なはんプラザに作った勉強コーナーを非常に使っていただいています。電車を待ったり、バスを待ったりしている間に、そこで勉強してもらえるというようなことで、あるいは周りの人たちが勉強しているので勉強がしやすい雰囲気ということで勉強してもらっていますけれども、そのスペースも十分ではないので、図書館をそういう目的でも使ってもらえると考えております。花巻南高・東高、あるいは花巻北高は花巻駅が近いので、この図書館を使ってもらえるのではないか、そういうことから考えたときに、この駅前が1番いいのではないかなと考えているとこでございます。

そして、この図書館と定住交流センター・なはんプラザの広場の整備をした場合に、こういう施設との機能の分担によって、この部分が市民にとっていろいろな意味で利用しやすいことになるのではないかということを考えておりまして、そういうことでこの場所にしているということ。そしてさらに、費用負担のことを考えたときに、これは都市機能誘導区域の中に決めるということになりますから、先ほど申し上げたように、国の補助金が得られるということ。そういう部分も考えると、やはりこの場所は適切であると私共は考えているということでございます。

図書館の基本構想については、平成29年8月に作っておりますが、それについてはお手元の資料に書いておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。

※駅東西を結ぶ中央通路と駅橋上化事業については図書館事業とは別にJR東日本と検討協議中

日本都市開発株式会社との立地調印式をホテルグランシェール花巻で2月20日に開催します

市長

2番目でございますけれども、日本都市開発株式会社との立地調印式を2月20日に開催します。

この日本住宅都市開発ですけれども、日本住宅株式会社の傘下でございまして、ツーバイフォー住宅用の木造パネルを製造・供給する会社でございます。現在、白河にあるということですけれども、今回、花巻に進出してくださることになったということでございます。

場所は第一工業団地テクノパークという部分ですけれども、1.17ヘクタールをご利用いただくということで、この土地は岩手県土地開発公社の所有ですから、岩手県土地開発公社が日本都市開発株式会社に売却されることとなります。この売買の契約も同じく2月20日に予定しております。

工場は延べ床面積5,530平方メートルということで、4月に着工して来年1月に完成・操業開始予定で操業当初は14人ですが将来的には19人を考えているということでございます。

第一工業団地及び流通業務団地は、すでに分譲済みですが、第一工業団地テクノパークにつきましても、ここが売れることによって、残りは0.8ヘクタール、2区画だけになります。これも今商談がありますけれども、第一工業団地テクノパークもほぼ完売という状況になっております。

二枚橋地区産業用地の造成工事を行います

市長

3番目でございますけれども、二枚橋地区の産業用地の造成工事を行うということでございます。
第一工業団地、テクノパーク、そして第二工業団地は、岩手県土地開発公社が開発したものでございます。第三工業団地は花巻西南地区にあって、これは花巻市が開発したものでしたが、私が市長になる前ですけれども、農業用地として貸付をしており、工業団地・産業団地としての利用はしておりません。

そういう意味では花巻市が独自に開発した産業団地はいままではなかったわけですけれども、花巻市において販売できる岩手県土地開発公社の団地が減ってきているということから、なかなか企業誘致ができないという状況があるということで、花巻市が独自に産業地の造成をするということを決めて、ただ、相手が決まらないうちに産業用地の造成工事をすると市民の負担になりますから、相手が決まったら造成工事をしようということで、平成30年に土地を購入して準備を進めていたということですけれども、今回、買いたいという意向を示された企業がありましたので、造成工事を始めることにしたわけでございます。

具体的には大和ハウス工業株式会社がマルチテナント型物流施設を建設するため、2.7ヘクタールの土地をお買いになりたいという意向を示されたことから、それを踏まえて我々としては産業用地の造成工事を始めるということでございます。

本年度から令和2年度に造成工事・インフラ工事を完了させて、その上で令和2年度中に大和ハウス工業に売却したいと考えています。この土地の北側に3ヘクタールから4ヘクタールの土地がまだございます。まだこの土地は市も購入していませんが、ここについても産業用地として開発し企業にお使いいただきたいと考えております。

この土地、今回の土地も含めてですけれども、農地でございます。その意味で農地の転用許可が必要になりますが、農業振興地域には入っていないため農業振興地域の除外手続きは不要で、比較的事務的に農業転用許可が取れるということになります。

花巻の第一工業団地の周辺のまとまった土地部分については、この土地以外は農業振興地域になっています。それから花巻南インターチェンジの土地も農業振興地域に入っています。したがって、これらを産業用地として使うことについては大変難しい状況になります。

新しいスマートインターチェンジの周りは農業振興地域になっていますが、山の神諏訪線の国道に近い土地は農業振興地域になっていないので、都市計画の変更をすることによって、産業用地としての活用が可能になるということで、我々は花巻スマートインターチェンジの建設についてそのような土地の利用も想定しながら進めてきたところです。順調に昨年8月、国交省に事業化を決定していただきましたけれども、今は国と県と市とNEXCOで、スマートインターチェンジ建設にかかわる具体的な費用分担についての協定の締結に向けて準備をしており、本年度中に締結できると思っていますけれども、そういう形でこれも順調に進んでいます。

二枚橋地区のこの土地については先ほど申し上げたように、そのような農業振興地域除外を含めたいろいろな手続きがなくて、すぐに利用できるということで狙ってきたわけですけれども、今回は狙いがうまくいっているということでございます。

“花巻市オリジナル婚姻届”を作成しました(おふたりの幸せを願って、1月29日から“新婚姻届”での受付を開始)

市長

4番目でございますけれども、花巻市オリジナル婚姻届を作成いたしました。

これは婚姻届、国の定める要件を満たせば、絵を描いたり、図を入れたりすることが可能ということで、花巻市で若い人たちの発案、それから若い人たちが中心になってデザインしたわけですけれども、1月29日からこれを使うことができます。

デザインは四つございまして、花巻人形をモチーフにしたもの、賢治ゆかりのバラ「グルス・アン・テプリッツ(日光)」をモチーフにしたもの、そして賢治の童話をモチーフにしたもの、それから大迫のハヤチネウスユキソウとぶどうをモチーフにしたもの、この4種類でございます。

花巻市役所に出してもらいご利用いただくのはもちろんできますし、全国各地で花巻市のインターネットから印刷してお使いいただいても構わないということで、出す前に一緒に記念写真を撮ったりしてご利用いただければと思っております。

2年ぐらい前ですかね、要望がありましたけれども、今回そういう形でできたということでございます。

2010年バンクーバー冬季オリンピック金メダリスト エヴァン・ライサチェク氏によるスケート教室を開催します

市長

花巻市は「復興ありがとうホストタウン」の事業で、ロサンゼルスに花巻東高野球部の選手と行ったり、あるいは福島のJヴィレッジに行って橋本オリンピック担当大臣らと一緒にシンポジウムに出たりしていますけれども、今回、アメリカ大使館のご好意によって、バンクーバーオリンピックの金メダリストのエヴァン・ライサチェク氏によるスケート教室を花巻で開催するということが決定しました。

2月17日、午後1時40分から午後3時まで、石鳥谷アイスアリーナで開催いたします。
エヴァン・ライサチェク氏のほかに、いつも我々がお世話になっている在札幌米国総領事館の広報文化交流担当ライアン・イングラッシア氏、そして広報文化交流専門官の多賀谷真貴氏にも来ていただきます。

このエヴァン・ライサチェク氏は、2010年のバンクーバーオリンピックの金メダリストで、2016年1月22日には米国フィギュアスケート殿堂入りを果たされた方です。

今回のスケート教室ですけれども、石鳥谷小学校の4年生45人が参加します。市民の方も見学は自由にできるということでございます。エヴァン・ライサチェク氏ご自身のスケートのデモステーションはしないということです。講師の招聘費用については米国大使館にご負担していただく予定になっております。

「2020花巻市スマート農業推進シンポジウム」を2月6日に開催します

市長

6番目でございますけれども、2020年花巻市スマート農業推進シンポジウムを2月6日に開催いたします。

花巻市はGPS基地局があるなど、そういう意味でスマート農業が進んでいるという評価をいただいておりますけれども、今回は農水省から、スマート農業と基盤整備事業を組み合わせた新たな取り組みということで、百々宏晶氏に来ていただきますし、また、岩手町の三浦大樹氏にスマート農業技術の導入による先進事例を紹介いただきます。
あとは企業から、草刈りロボットを今度発売される和同産業からお話をいただきます。ヤンマーアグリジャパンもGPS基地局を使った自動操舵システム等をやっておりますけれども、そこからもお話をいただく。あるいは株式会社ぶらんこからもお話をいただくということになっております。

昨年、花巻市においてどういうことをやったかということ、そしてGPS自動操舵システムを導入した市内の経営体実績についての資料を付けております。これは全部で9経営体がGPS自動操舵システムを導入したということで、見方によっては9事業体しかないということもありますけれども、仮に、一つの経営体が60ヘクタール程度の水田を耕作していることになると、540ヘクタールになるんですね。今、花巻市は水田が転用している分も含めると約14,000ヘクタールありますけれども、その中で食用米を作っているのは4,000ヘクタール程度です。そうすると9経営体で540ヘクタールというのは10分の1に近づいていて、経営体としては多くはないのですが、花巻市で米を作っている面積の中では大きな面積でGPS自動操舵システムを導入しているということになります。

これはGPSだけですと20・30センチの誤差があるのが、GPS基地局を使うと2・3センチの誤差で済むと、私も実際見ていますけれども、非常に誤差が少なくて、自動運転もできるような形になっています。実は今までのGPSに加えて日本型GPSが導入されてくると、基地局がなくても日本型GPSだけで2・3センチの誤差でできるのではないかという話がございました。ただ、我々が導入した段階では、2・3年程度でそのようになるのではないかという話もありましたが、なかなかそうはなっていない状況です。そして、その中でGPS基地局を積極的に設置しているのは全国的にもあまりなかったのですが、農水省は、各地方自治体でGPS基地局を設置して欲しいということを本年度ぐらいから言っているんですね。そういうことを考えると、やはりGPS基地局の有効性については、農水省の方も認めてきているのではないかなということで、そういう意味では、我々はやってよかったなと思っています。

小さい農業経営体については、なかなか導入ができないのですが、水田はどうしても集約化してやらざるを得ない、小さい数ヘクタール程度の経営体がやっていくというのは、もう難しいな時代になってきているので、60ヘクタールとか100ヘクタールというようなところに集約せざるを得ないということがありますので、そういうところで生産コストを下げていく意味でも、こういうスマート農業を進めるには、我々としては大変大事だと思っています。

水田というのは、面積当たりの販売額が少ないです。1反歩当たりのコメの販売金額が10万円ぐらい、そういう意味では果樹とか園芸に比べると土地当たりの販売額は少ないのですが、それでも花巻は水田が非常に多いので、この水田を守らなければ、花巻の自然を守れないということになります。我々としてはやはり米の生産を守っていくというのは花巻全体にとって非常に大事だと考えていますので、今後も水田も対象としたスマート農業を推進していきたいと思っています。

長井謙副市長が「育休」を取得します

市長

7番目でございますけれども、長井副市長が育休を取得するということでございます。

長井副市長は特別職ですので、育休に関する制度は適用されませんけれども、やはり男性職員が育休を取るということが今、全国的に非常に少ない。岩手県内でも2パーセントとか3パーセントぐらいです。花巻市でも育児参加休暇、あとは出産付添い等休暇が少しあるぐらいで、なかなか取る人が少ないというような状況の下において、高市総務大臣からも先日、育休の取得を進めるようにという手紙が各地方自治体に出ています。

我々としても、これを進める必要があるということで、その中で長井副市長と話して、市の職員男性職員の模範となる「イクボス」として取っていただくとことになったということでございます。

主な質問

新花巻図書館複合施設について、花巻駅前の用地を選定するに至ったプロセスを教えてほしい。また、JR東日本との合意の時期は

市長

場所のプロセスでございますけれども、これは、前にURに調べてもらって、花巻駅前と総合花巻病院跡地の両方を検討してもらいましたが、その中でもやはり場所について、通いやすさとかそういうことを考えたときに花巻駅前の方がいいのではないかというご意見もいただいています。

我々としても、先ほど申し上げたように、やはり人々が集まりやすい場所がいいだろうということで、特に高校生等が気楽に行ける場所ということになると、駅からさらに総合花巻病院の方、遠くはないですけれど、ちょっと歩いて行かなくてはいけない、気楽に電車とかバスを待つ間に行くということができない、そういうことを考えたときに、利便性という点で花巻駅前の方が優れていると判断したところです。

そして、花巻駅自体が新幹線駅ではないということです。これは50年ぐらい前ですかね、花巻も在来線花巻駅に新幹線を誘致したいという運動したわけですけれども、それがうまくいかなかった。その中で全く別の場所に、市とか市民が頑張って新幹線の駅を全国初の請願駅として造ったわけで、そういう意味で駅としての機能は、北上駅とか一関駅とは比べることができないわけでございますけれども、そうは言っても駅の周辺が、非常に元気がないということがあるわけです。やはりまちを活性化する意味で駅前をもう少し元気にする必要があるという気持ちがあったということですね。

それから、今の総合花巻病院に行く道は、あまりいい道ではないんですよね。幸橋はご覧になると分かるように、歩道がないんです。幸橋を除いても今の花巻病院まで行く道について歩道もしっかりしていないです。もちろん巡回バスを停めることはできるのですが、歩いて行くということを考えた場合に、その部分について課題があります。ですから、道路の整備をしっかりするということになると、莫大なお金がかかりますし、時間もかかります。総合花巻病院の跡地を利用することももちろん考えていますが、図書館そして賃貸住宅のように頻繁に人が歩いて行くということを想定するような施設を今すぐ整備する場合、そのような道路の整備が必要とされない場所が適当だと考えています。

花巻駅前で考えたときに、もう一つあるとすれば、ホテルの南側の駐車場がありますけれども、ここは少し狭いんです。今回借りる土地は2,400平方メートルで、ここは2,000平方メートルなんです。広さの意味でも今回の建設予定地が広くて少し使い勝手がいい、それから駅から近い、そういうことを考えたときに、この場所がいいのではないかという判断をしたところです。

JR東日本と合意した時期についてのご質問ですが、JR東日本とはずっと話し合ってきましたけれども、JR東日本のいろいろな事情もあって、我々との話し合いもあって、時間がかかりましたけれども、JR東日本の社内で決定と言ったらいいか、了解と言ったらいいのか、決裁と言った方がいいのか分かりませんけれども、オーソリゼーショーンができたのは今月のつい最近と理解しています。

そのようにJR東日本の社内で認められることに備えて、今回発表するための準備をJR東日本と一緒にしてきたということでございます。

事業規模はどれぐらいを想定しているか

市長

規模については、大体2,400平方メートルぐらいの建物、1階部分ですね。さっき申し上げた建ぺい率の関係がありますけれども、広場を含めて建ぺい率を考えると、2,400平方メートル位になって、1階または2階部分に図書館以外にカフェだけを造る場合は、その付近部分以外は全部図書館ということになる可能性がありますから、エレベーター部分とかそういうのを除き、1階、2階だけに図書館部分を造った場合にも結構広いものになると思います。

これは、オガールの図書館の広さが1,500平方メートルぐらいですから、それよりも相当広いですね。それから一関の図書館も約4,000平方メートルの広い図書館で、そこよりも小さいかもしれませんけれども、ほぼ似たような形になるのではないかということで想定しているということですね。テナントがどれだけのものが入るかによって違いますから、まだ分かりませんけれども図書館も一部3階に入ってもらう可能性はありますよね。できるだけ階は少ないほうがいいのですが、そういうことは考えながらやっていきたいと思っています。

図書館は1階・2階になるのか

市長

1階と2階を今想定しています。
例えばカフェを造る場合には、1階に造るのか2階に造るのかというのがありますし、ほかのテナントがもし入りたいという場合に、そこの部分を1階にするのか2階にするのか3階にするのか、いろいろ出てくるので、それはその後の話として出てくると思います。

オガールプロジェクトのやり方は岡崎さんからお聞きしていますと、テナントが決まってから、それに合わせて建物の構想をするということですね。そのことによって、造ったけどテナントが入らないということを避けるということなんですね。ですから、今回1年間かけていろいろな構想をやっていきますけれども、その中で、そういう具体的な相手先との話もやっていただきたい。これは我々ではできないんですよね。やはり岡崎さんとは何度も話しています。岡崎さんは、そもそも花巻のリノベーション、マルカンを含めてやっていますけれども、それを紹介したのが岡崎さんなんです。

私が市長になった直後、平成26年の6月か7月ではないですかね。私は2月に就任にしましたが、お会いしてお話を聞いて、それで岡崎さんの紹介を受けて始めたのが花巻市のリノベーションです。そのときからの話がありますし、リノベーションでも小友さんにも非常にいい影響を与えているんですね。花巻市のリノベーションスクールにも出ていただいていますし、そういう意味で花巻市との信頼関係がここ数年できております。今回の構想はオガールプロジェクトとは中身が違いますが、公民連携の手法については、我々には経験がなく、我々ではできないところがありますので、岡崎さんの経験と知恵を借りてやっていきたいと思っています。

ただ、もちろん我々がしっかり考える、市民の意見も聞きながら考えるということが前提になりますけれども、岡崎さんの経験と知恵を借りてやっていきたいと思っています。

図書館を民営ではなく直営にする理由は

市長

花巻の図書館と言った場合には、やはりほかの図書館と違う部分は、例えば宮沢賢治にこだわらなくてはいけないとか、あるいは高村光太郎にこだわらなくてはいけない、新渡戸稲造にこだわらなければいけないということですね。これは商業ベースで考えたときに、それがいいのかどうかは、分からないものがありますよね。我々は、例えば宮沢賢治の本について、出たものはできるだけそろえたいと思う。それを本当にそろえる必要があるかという経済性・合理性で考えると、いろいろあると思いますが、我々はやはり、それをやるのは花巻市の役割だと思っているので、そういう意味で、直営というのはやはり大事だと思っています。

まちづくり会社と特定SPCとの関係は、全体を統括するような管理会社をつくった上で、SPCを統制してもらうイメージか

市長

これも岡崎さんのアイディアで、いろいろな部分で彼がやっているアイディアだと思うのですが、要するに仕事を分けるということです。例えば、SPCは建物全体を造った上で、最終的に住居部分とテナント部分を区分所有し、図書館部分については花巻市に売り花巻市が図書館部分を区分所有することになります。そうすると、SPCは借金などにより資金を調達しながら建物を造って、図書館部分については花巻市に売りますから、その分は花巻市からお金がもらえますので、借金などをすぐに返せますが、テナントの部分と住宅部分については、金融機関から借金などをしたままになるわけで、テナント及び住宅の賃料で借金などを長期に返済していくということになります。金融機関から見た場合に、その会社がいろいろなことをして、借金を返せなくなると困るわけです。

簡単に言うと建物を持つだけの会社になれば、賃貸料が十分に入ってくる限りにおいて、間違いなく借金を返せるわけですね。そうすると金融機関としてはお金を貸しやすいわけです。花巻駅前という非常に有望で、まず間違いなくテナントが入って、住居を借りる人がいて、その賃料によって借金が返せる会社にお金を貸すのは安心なわけです。ですから、SPCは建物を建てて、賃料で金融機関に借金などを返済することに専念してもらう。一方まちづくり会社は、頭脳として全体の計画の構想を策定して、テナントを呼んでくる、SPCを実際に運営する、あるいは広場を利用してイベントをするなどの仕事をしてもらう。これはさっき言ったような、金融機関から見た場合には何をするか分からない会社ということになります。だから分けるということです。

花巻市は、まちづくり会社については、50パーセントを超えるかは別にして、それに近い株を持って、さらにそこについてコントロールができる仕組みを契約とかそういうのを作ろうということ。この資本金は非常に小さい金額になりますが、それを作ってやるということですね。まちづくり会社が基本的にはSPCの議決権を持つ株式をほぼ全て持つとことによって、SPCをコントロールできる。ただSPCは100パーセント借金ではなくて一部は優先株という形で資本を受け入れることも考えたい、その部分については市も出すことも検討したいと思っています。その金額はまちづくり会社の金額よりは大きくなります。億単位になるかと思いますけれども、花巻市もそれは出すことも検討したいし、あとは金融機関の中で、そういう資本を出してくれるところも岡崎さんのルートがありますから、そういうところとも話していただいて、資本金も一部出してもらう。そのほかに金融機関から借り入れをしてもらうという形で経営していく。そういう分け方をすることを考えているということです。

私も前にそういう仕事をいろいろやっていましたから、このようなアイディアについては非常に納得できています。

具体的な条件についてはこれから1年間かけて、金融機関、テナントとの話し合いもありますし、我々も納得できる条件でなければいけないので、話し合って決めていきたいということです。

民間を圧迫しない程度で賃貸住宅を設けるということだが、どの程度の規模を想定しているか

市長

賃貸もマーケットを見てからになりますので、変わる可能性ありますけれども、例えば8階とか10階とかいう程度の規模は考えていません。もっと、十分に間違いなく借り手があるという規模で考えたいと思っています。

同じ建物内の図書館やテナントの上層に住宅を設けるというイメージでいいか

市長

我々の現在のイメージはそのとおりです。8階とか10階とかにはならないという、5階とか6階とかそこまで行くかどうかは今後のことですけれども、賃貸住宅中心の建物には多分しないと思います。

図書館より圧倒的にスペースが大きくなるということはないという程度で想定しています。ただ、5階になる可能性、6階になる可能性がないかというと、それは現段階でないとは言えないということです。

戸数についてもこれからの検討になるか

市長

それはまさにこれからのマーケット調査になります。我々としては、さっき申し上げたように、花巻に勤める人だけでなくてほかの市町に勤める人たちに入っていただくということも結構だと思っていますし、特に子育て世帯に入っていただくことについては、花巻にとって非常に重要です。特に市中心部の花巻小学校は児童数が少ないですから、そういう家庭には入ってほしいと思っています。ただ、高齢者の人たちもそういう環境のいいところですから、やはり住みたいという方もいると思いますし、そういう要望にも応える必要があると思っています。ですから、今後1年間で構想を固めていく中で、どれだけの要望があるのかということを見ながら、賃貸住宅の構成も決めていきたいと思います。

図書館と同じ建物に賃貸住宅が併設するような例は全国的に見て珍しいか

生涯学習部長・市長

民間が造りました土地開発の中で、マンションの隣に商業施設があって、商業施設の中に図書館があるような例は大阪の和泉市にありますし、ほかには東京でもマンションの中に私設の有料の図書館を設置している例もあるようです。

あまり大きくない規模で、こういう賃貸住宅があるというは珍しいと思います。例えば映画館を造るとかいろいろなアイディアもちろんあったわけですが、実際に進出する企業がいないと実現できないわけであり、話し合いの中で賃貸住宅がいいなということになったんです。これは間違いなく人が入るし、花巻中央地区に人は住んでほしいという気持ちもありますし、SPCにとっても、確実な事業になりますから、市と岡崎さん双方で良いとの判断になったわけです。

これまで、なぜ民間がこのようなところに目を付けて来なかったと思うか

市長

これは難しいですが、一般論として言えば、例えば住宅を造る場合に、郊外の方が土地代は安いです。ですから花巻中央地区だと、人口が減っていますが総体的にはやはり土地代が高ので、同じ住宅を造るのであれば郊外の方が安く出来上がる。これは大きい理由じゃないかと思います。あとは、郊外の特に農地を持っていて、農地転用許可ができるような農地を持っている方々が住宅を造ることが多くて、花巻中央地区にお住まいの方々の中で、あまりそういう意欲を持っている方がいなかったということもあるかもしれないと思います。ですから、一概には言えないのですが、結果的にはそういうことだろうと思います。

この事業費について金額的に規模が分かるものはあるか

市長

それについては、差し控えたいと思います。というのは、今回の事業は民間でやるということで、公共施設の場合には、公共単価というものがありまして、こういう規模のものについて、それぞれの設備ごとに想定される単価がある訳で花巻市もそれを参考にしてやっているのですが、民間の場合には公共単価には左右されませんので、人によっていろいろな意見がありますけれども、半分など相当安くなるという人もいるんですよね。そこまで行くかどうかというのは、これは疑問ですが、ただ国も、公共単価がある中で、やはりコストを下げた方がいいということで、こういう、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)を進めているところがあって、具体的にいくらということはなかなか言いにくいのですが、やはりそういう意味で、単価が下がる可能性があります。紫波オガールプロジェクトではそのような民間手法で実際に建設コストを下げたとういう成果が出ているということですね。

ですから、公共単価に下がるとは思っていますが、今は具体的にはちょっと言えない状況です。

事業の施設整備の手法について、市の出資や図書館の買い取りなど仕組みを改めて補足して教えてほしい

市長

図書館の建物部分については、市が買うわけですから、その部分に充てる建設費に充当する資金として出資することは考えていないですね。それ以外の賃貸住宅、テナント部分建設コストそして建設予定地に今ある商業施設の建物の残存価格、想定した金額ほど大きくはないのですが、その残存価格のJR東日本に対する補償金及び建物解体費用としてSPCが負担するコストに充当する資金の一部について、花巻市も資本の形で出資することを考えているということです。

出資部分について、市は配当を得られるということか

市長

普通株と優先株があって、我々が今想定しているのは優先株です。ですから普通株に優先して配当がもらえるという、そういう株を想定していますけれども、その代わりに議決権を持たないということですね。民間の方から出資、民間の金融機関から出資いただく場合には、これも優先株になります。その優先株、例えば花巻市がAだとして、民間がBだとすると、多分Bの方が配当について優先するというスキームを民間から要求されるだろうと思っています。そういう形で、Bには劣後する配当になりますから、いつ配当されるか多分数年後に配当するということは考えられないわけで、優先株であっても配当の時期については、あるとしても十分儲からないとないわけですけれども、あるとしても相当遅くなりますし、その条件については、民間で言う優先株Bを取得してもいいという人がいると、その方々との交渉になるんですね。その方々は、やっぱり自分たちを優先してほしいし、自分たちがこれだけもらうまでは、優先株B以外には配当しないでほしいということを当然言いますから交渉になります。その結果次第になります。

このような形で図書館を建設する上で、費用的なことも含めて市のメリットは

市長

図書館の部分については、市がその区分所有権を買いますが、買う代金で言うと民間手法を使うことによって、市が造る場合より安くなるだろうというのはあります。

それから、賃貸の部分については、それだけでは市がすぐに儲かるわけではないのですが、市が一部出資することによって金融機関からの資金の調達が容易になりますので、この事業ができるということなんですね。賃貸住宅及びテナントの部分については、先ほど申し上げたように、土地の賃貸料を負担いただきますので市は図書館の区分所有によって負担する土地の賃料が減ります。それからさらに言えば、賃貸住宅及びテナントの部分については固定資産税市に支払われることとなります。そういう意味でのメリットが市にあるということですね。ただ、そこの部分でもうけるということを必ずしも考えているわけではなくて、地域が元気になるということが大きな目的ですから、極端な話をすると、市としてはとんとん、あるいは少しぐらい赤字でも、まちの活性化という意味では意味があると思っています。ただ、建物の建設コストが安くなると、十分我々としては経済的なメリットが得られるのではないかなというのが今の想定です。

市が単独で、図書館を造るよりは経費も抑えられて、なおかつ大規模なものが民間資本でできるので、地域の中心市街地の活性化にもつながるという計算があるということです。

育児休暇について、特別職の方が今まで育児休暇を取った前例はあるか。また、今回一般職の職員に適用される制度を参考にした理由は

人事課長・市長

特別職の人で小さいお子さんのいる人はいなかったこともあり、これまで育児休暇を使用した例はありません。また、例がなかったという部分もありますし、特別職の例えば、法律とかで決められている育児休暇用の制度というものがありませんので、一般職に適用されている制度を参考にして今回適用したということになります。

男性一般職の取得状況については、出産付添い等休暇と育児参加休暇を取った人はいるということですが、長井副市長に取っていただくような育児休業や育児部分休業という形ではないです。

先行事例として副市長が育児休暇を取ることで、民間企業などに対する効果も期待しているのか

市長

長井副市長が今回育児休業を取ることによって、一般的に取るのが当たり前というような世の中の風潮といいますか、それはぜひそうなってほしいと思っていて、民間企業の方でも増えていただくと大変ありがたいと思っています。

花巻市で育児休業を平成30年度以前に取った職員は何人いるか

人事課長

今、資料がありませんが、平成18年の合併以降、1人おりました。

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