令和3年8月 定例記者会見を開催しました
開催日時
令和3年8月25日(水曜)午前11時から午後0時5分まで
開催場所
花巻市役所本庁本館3階 302会議室
会見項目
- 藤原副市長が別居を含む家族と会食を行ったことに関し、市長及び藤原副市長の給料を減額します
(担当 総合政策部 人事課) - 新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について
(担当 新型コロナウイルス感染症対策本部) - 笹間第一小学校と笹間第二小学校の統合準備を開始します ~令和5年4月1日の統合を目指して~
(担当 教育部 教育企画課) - 9月1日から地域おこし協力隊が1名着任します
(担当 地域振興部 定住推進課) - 花巻駅地下道に防犯カメラを設置しました
(担当 建設部 道路課)
冒頭コメント
市長
8月の定例記者会見に御出席いただきまして大変ありがとうございます。岩手県においても今、コロナ感染が大変多くなっている状況であります。その中で市民の皆様には大変生活に御不便をおかけしているところでございます。
その中で、既に公表はしておりますけれども、藤原副市長が別居家族を含む御家族13人で、県の独自の緊急事態宣言、その趣旨に反する形で、市内飲食店で飲食をしたということがございました。
このことについては、8月23日の臨時議会で、私の監督責任を含めて、私と藤原副市長に関して2カ月の間、給料の10分の1を減額するということについて、議員全員の一致で議決をいただいたところでございます。これを機会にしまして、我々としても、もう一度気を引き締めて、しっかり頑張っていきたいと思う次第であります。改めて市民の皆様にはお詫び申し上げます。
藤原副市長が別居を含む家族と会食を行ったことに関し、市長及び藤原副市長の給料を減額します
市長
まず1番目、今お話し申し上げました藤原副市長の別居を含む家族との会食を行ったことに関し、市長及び藤原副市長の給料を減額するということでありますけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、8月23日の臨時議会で、議会の議決をいただきましたので、花巻市が御提案申し上げたとおり、私と藤原副市長それぞれ2カ月の間、給料の10分の1を減額するということになりました。
新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について
市長
2番目でございます。新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応についてでございます。これも大変お詫び申し上げる必要がございますけれども、まず、12歳未満の児童への接種をしてしまったということでございます。これは8月21日に発生したわけでございまして、11歳10か月の優先接種対象施設の利用者の児童に対して、誤ってワクチンを接種したということでございます。
これについては、市の職員が翌日の22日に、22日の接種予定者のリストを確認する段階で、12歳になっていない児童の接種の予定が記載されていたことから、それで気がついて前日の分について見直したところ、12歳未満の児童について接種をしていたということがわかったということであります。当然、22日の接種を予定していた12歳未満の方については接種の対象から外したわけでございますけども、前日に接種した児童については、状況を確認したところ、健康にはその時点では全く問題がなかったということでありましたけれども、その後の対応について、私どものほうにも、たしか9時に確認されたんですね、11時ぐらいに電話いただきまして、しっかりその部分では対応してもらったということになりました。
この12歳未満のお子さんについては、このような事態が発生した場合においては、国のガイドラインで2回目の接種を認めており、ただし、接種の時期は誕生日が来てから接種するということがガイドラインで決まっておりまして、このお子さんの場合には、10月に誕生日を迎えますので、その時点で2回目の接種をさせていただくという予定にしております。改めてこのことについてお詫び申し上げたいと思います。
今の花巻市のワクチン接種の状況でございますけれども、高齢者については90%程度、正確にはVRSというシステムを見ますと、90%には欠けているようでございますけども、約90%の高齢者が2回目の接種が終わっている状況でありまして、それ以下の方々についての接種を今、特に進めているという状況になります。
基礎疾患を有する方、これは国の基準で、年齢に関わらず優先接種の対象になっておりますので進めておりますけれども、8月24日の時点で、6,194人の希望者の方がいて、6,194人全てについて1回目接種済みになっております。2回目接種済みの人も4,224人。資料の接種を希望する人6,200人という数字は市のほうで推定した数字だったんですけれども、ほぼこのとおりの数字、6人しかずれていないという数字でありまして、そういう意味では、基礎疾患があって希望する方にはしっかり対応出来たというふうに考えております。
そして高齢者・障がい者施設、この高齢者については、先ほどの高齢者の接種ですでに進んでおりますし、障がい者施設の方についても、利用者の方については基礎疾患を有する方に含まれる方が多いので、これも接種が進んでおりますけども、こういう施設に従事する方へのワクチン接種を、クラスターを防ぐという意味で花巻市は優先的に進めております。この方々についても、ほぼ全員の接種が終わっている状況であります。入所系高齢者施設については、1,870人の方が、2回目接種が終わっていますし、入所系障がい者施設従事者の方についても、219人の方が接種を終わっている。これは施設での接種でございますけれども、この方々の中で、国立病院機構花巻病院での接種をした方もいらっしゃいます。この方々も768人、接種が終わっていまして、こういう施設の従事者については、ほぼ全員の方が接種を終わっているということです。こういう施設のクラスターの発生が多く出ていますけれども、相当このクラスターの発生を防ぐような効果が出ているのではないかというように考えております。
そしてクラスターの発生を抑制するという意味で、市独自の優先枠を作っていたわけでございますけれども、この中で、保育施設やこどもセンターなどの職員及び市内小中学校に勤務する教職員等についてもですね、接種対象者1,050人のうち968人が1回目接種済みになっているということでありまして、9月上旬、10日ぐらいには、2回目の接種が終わるということになります。
先日23日、保育士協会の方々から、大変安心だということで、市のほうに御礼状をいただきましたけれども、私は議会の関係で対応出来なかったので、教育長が対応していただきました。その点については御安心いただいたということで、ほっとしているところであります。
小中学校の職員は県の職員でございまして、県のほうでワクチン接種する動きがございましたけども、市の教育委員会のほうで、県の教育委員会と情報交換したところ、県の方での教職員に対するワクチン接種はいつになるかわからないというお話でありました。我々としては学校のクラスター、先日も盛岡で発生しました。花巻でも、3カ月ぐらい前に発生していましたので、このクラスターの発生を抑制することは子供たちの健康を守るために大事だと考えておりましたので、市で教職員に対するワクチン接種を進めているところであります。
そして富士大学、花巻東高校には寮生がいらっしゃいます。その寮生及び教職員、大迫高校の留学生、それから、保護者との関係に課題があって、清光学園という施設で生活されている園生のお子さん及び職員、そして岩手県立花巻清風支援学校の寮生及び寄宿舎職員についても、接種を進めたところであります。県立花巻清風支援学校は県の施設でありますので、本来県でやっていただかないといけない施設でございますけれども、県のほうから、いつワクチン接種できるかわからないということで、清風支援学校のほうから花巻市のほうに「何とかできないか」という御依頼をいただきまして、お子さんたちの健康を守るために、市のほうで接種をさせていただいたということになります。
あと、市内の宿泊関連施設、バス・タクシー事業者などに勤務する市内観光施設従事者、この方々についても、接種を進めておりまして、667人の方について、1回目の接種をしたということであります。大手の中で、自分の産業医さんのところで接種をやるということで、今月末までかかるところがありますけども、ほぼ全ての施設について、温泉宿泊施設については、従業員の方の接種1回目が終わっているところでありまして、2回目は9月の中頃、上旬に終わりますと、従業員の方々についての安全性は確保出来て、そのことによって、利用者のお客さんについても健康を守っていけるという体制ができるのではないかと考えておりまして、花巻の重要産業でございますので、大事だというふうに我々は考えているところであります。
次のページになりますけれども、この優先施設の接種対象者の方々、集団接種の数は今申し上げたとおりでございますけれど、集団接種のほかに個別接種を先ほど申し上げた産業医の先生にしていただいてるようなところがございまして、そういう意味で市が計画しておりました4回の集団接種、8月18日から19日、21日、22日で4回、集団接種を市の優先接種の対象者について行ったんですけども、その枠は約1,300人ぐらい浮くということが8月16日の月曜日の段階でわかりましたので、8月17日から8月18日の午前中まで、この枠を16歳以上の一般市民の方に御利用いただくということで、コールセンターで受け付けをしたわけであります。システムの関係でLINE(ライン)等は使えなかったので、コールセンターも1番多いときは30回線ぐらい用意しましたけど、20回線ぐらいしかない状況でありましたので、大変混んでですね、市民の方に御迷惑をおかけしましたけれども、やはり市民の方は早く接種したいという方が多くて、1,245人の方に、実際的な空き枠全て申し込んでいただいて、8月18日から8月22日の間の集団接種でワクチン接種をしていただいたということでございます。
64歳以下の一般の方々のワクチン接種でございますけれども、60歳から64歳の方々については、既に予約案内の発送をしておりまして、1回目の接種済み数が、VRSという国のシステムによる数字で、一部医療施設でその数字を入れていないところがあるかもしれませんけども、そのシステムの数字を見ますと、1,772人の方が1回目の接種を終えております。それから55歳から59歳の方々については、予約案内を8月13日、金曜日から発送いたしまして、8月20日から予約受け付けを開始している状況であります。この方々についてはまだ今のところ1回目接種が終わっていませんけれども、予約した方々については、接種していただけるということになります。50歳から54歳の方についても、予約案内を8月20日、金曜日から郵送したところでありまして、今週末の8月27日、金曜日から予約受け付けをするということになっています。
その他の年代については、コールセンターの枠等を考えながら、随時予約の受け付けをしていくということで、大体の計画はもう出来ているんですけれども、そういうことで今検討している状況です。
北上市と奥州市で、高校3年生について就職の面接をするとか、あるいは、推薦入学で、早めに面接をするということがあって、この方々について、早くワクチン接種を進めてほしいという声が市内でもございますので、これについては今検討している状況であります。
実は、実際の納入が9月26日ですけれども、7ボックスのワクチンが来ることになっていますけれども、県の調整枠から1ボックス増やすという連絡があったわけであります。それを考えますと、高校3年生について、早めに回すということは可能ではないかというふうに今考えているところでありまして、これを検討して、発表していきたいというふうに思っております。
今は各医療機関、医院とか診療所を含めた医療機関での個別接種を中心に進めておりますけれども、早めに接種するためには、やはり集団接種が必要だということで、集団接種の予定もしております。3ページ目の下のほうに、集団接種の今現在の予定を、書かせていただいております。
国では、ワクチン接種について11月末までに2回目まで終わってほしいということになっています。市のほうとして、できれば10月中に終了したいなというようなことを考えておりまして、花巻市医師会等の協力を得ながら集団接種は今後も続けていけるということを考えていまして、市の体制としては、10月中にほぼ全ての方について、集団接種をしていける、そういう体制を作ることが可能だというふうに考えております。これはワクチンが十分来なくては出来ないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、14クールというんですけれども、9月26日の納入予定については、県から割当てられたのは7ボックスだったんですけれども、とても足りないということで、1ボックスは県の調整枠の中から追加で出していただけるということが決定したわけであります。あと決まっておりますのは、15クールで10月10日の納入予定でありまして、これが7ボックス予定しているんですね。それでは今の状況だと、全市民にはなかなか行き渡らないという計算になります。我々のほうで、先ほど申し上げましたけれども、65歳以上の方について90%ぐらいが、ワクチン接種を希望されて受けられているわけですけれども、全国各市で若い方々はあまり希望しない方がいらっしゃるという話があります。ただ国のほうは、高齢者も含めて80%ぐらいのワクチン接種をするということで計画しているということなんですけれども、64歳以下の方々が、80%ぐらい花巻市で接種を受けるということになりますと、花巻市の計算からすると、大体今国から言われているところでは、15ボックス決まっているわけですけども、8ボックスぐらい足りないのではないかという計算をしています。
これについては県と協議をしている状況で、県のほうも花巻市の計算については、しっかり計算してもらっているという話をしていただいています。ただ、その中で県の集団接種、これは花巻市の交流会館で、昨日から予約開始したわけですけれども、そこでも一定程度受ける方はいるんじゃないかということになると、多少減る可能性ありますけど、それでも、国から市に言われている15ボックスでは、十分じゃないんじゃないかと考えているところでありまして、県の集団接種で接種を受ける方々の数等もしっかり分析する必要ありますけども、やはり、供給をもっと増やしてもらわないと、少なくとも64歳以下の80%の方について接種するということは難しい状況になっております。そういうことをしっかり国にも県から伝えていただいていますけれども、そういう中で、我々としてはワクチンの供給をお願いしながら、しっかりやっていきたいと思います。花巻市として受ける体制、10月中に終わるくらいの体制をつくることができるので、あとは供給次第ということになります。
次の4ページ目でございますけれども、花巻市全体のワクチン接種済みの数でございます。8月24日時点です。先ほど言った申し上げた国のVRSをベースにして計算したもので、一部施設から得た情報も入っておりますけれども、これによりますと、満12歳以上の方は花巻市で8万7025人いますけれども、1回目の接種数が4万1678人。2回目の接種数が3万3881人ということで、1回目の接種数は、対象者の47.9%。2回目終了した方は、対象者の38.9%ということになります。
5ページ目に移ります。岩手緊急事態宣言に伴う飲食店等への緊急経営支援でございます。岩手県が申請しておりましたまん延防止措置については、国の発表によりますと、岩手県はその対象に今回ならなかったということでございまして、県が岩手緊急事態宣言をどうするかということは、今の段階では明確ではないんですけども、少なくとも、9月12日ぐらいまで続くのではないかなと我々は推測しているところであります。その中で県は、商工業者に対して最大10万円の経営支援をするということを決めているわけでありまして、我々としてもそれに合わせて、飲食店と自動車運転代行業者が、特に打撃が大きい事業者でありますので、ここについて最大で10万円の上乗せ補助をするということを決めております。これについても、一昨日の議会で補正予算の承認をいただいたということになります。
その次、収入保険加入促進事業でございますけれども、農業者は非常に痛んでいるわけですね。米の値段が今年は相当下がるという見通しが出ております。そして、果樹については、雹とか霜の被害が4月に発生しまして、大分大きな被害を受けているということであります。この収入保険でございますけども、これは、例えば災害で生産数量が減った場合とか、あるいは値段が下がって収入が減った場合をカバーする保険でございまして、なかなか保険料の負担が大きくて入れないという方が多いということでありまして、我々はそういう農業者、米の生産農家あるいは果樹の生産農家を含めた方々に、この保険に入っていただきたい、そのことが御自身たちを守ることにもなるということで、保険料について2分の1を市のほうで負担させていただくという形の支援をさせていただきたいということで、これも議会で補正予算の承認をいただいたということであります。霜の被害と、それから雹の被害につきましては、県のほうで今、これについての支援策を検討していて、9月議会で提案するというように伺っているところであります。県の9月議会は9月28日だったでしょうか、大分遅い時期に招集されるというふうに聞いておりますけれども、県のほうで支援の中身が公表された段階では、我々はそれと同様、あるいは県の対象とならない事業者、要するに、農業者の支援の範囲を拡げながら、同様の支援をしていくということを検討しているところでありまして、これについては花巻市の9月議会で提案していきたいというふうに考えております。
3番目でございます。地代・家賃補助でございますけれども、これは市独自で今年の4月から6月もやっていますけれども、7月から9月までも実施します。またその後も必要になると思いますので、続けていきたいということです。地代・家賃補助をいたしますと、店舗は開けないけれども、その建物の場所については確保しながら、状況が改善した場合にはすぐ開けるという体制を残せるわけでありますので、地代・家賃補助をさせていただいているところであります。
次に、6ページ目でございますけれども、貸切バス事業持続支援金ですね。これは貸切バスの状況は本当に悪くなっておりまして、その方々に去年と同様の支援を貸切バス1台につき20万円の支援をしたいということでございます。これも予算化しております。
それから観光関連施設事業者事業持続支援事業でございますけれども、これは、例えば宮沢賢治童話村が休んだ場合にその近くにある店舗がございますが、そういう店舗は経済的な打撃があるということでこれも昨年度同様、1業者につき最大10万円、これを支援させていただくということになります。
そしてイベント、今たくさん中止してるんですけれども、市が所管する施設の休館または利用制限の実施によって、イベントに今までやるための準備経費を支払ってしまった場合、最大20万円の支援をする。あとは、まつりの山車団体についても、来年度のまつり参加に向け山車の修繕等にお金がかかることもあるということで、これも昨年度同様の支援をさせていただきます。
次のページでありますけれども、がんばれ花巻!対象のお店で20%戻ってくるキャンペーン、これはPayPayを使ったキャンペーンでございますけれども、これについては、8月の1か月間で今やっておりますけれども、8月22日時点で2億8041万円、還元額は4583万円の状況であります。これは今回で大体3週間経っているんですけれども、やはり第1週に比べると利用の頻度が落ちていると、特に飲食店関係が落ちているという傾向が見えておりますので、これは新型コロナウイルスの感染拡大とともに、やはり利用者が減っているという状況は見えているところであります。しかしながら、これは20%の分について市が補助することによって、地場店舗について、100%の売上げ計上につながるわけでありまして、経済効果は単に20%相当のお金を給付という形でお渡しするよりは大きなものがあるというふうに考えておりますので、これは今後もやっていきたいと考えております。今考えているのは12月、1月あるいは3月、年度末ですね。そういうことを考えておりますけども、これにかかる費用についても、23日の補正予算で計上させていただいているところであります。
国の事業の月次支援金の申請サポートでございます。これは本来、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置の制限の対象となっている都道府県がこの支援を受けるわけでありますけれども、その地域から来る観光客が減ることによって50%以上売上げが減少した地域についても、この国の支援の対象となるということになっておりまして、花巻市の場合、宮城県が国の対象措置になっておりました時期、4月と5月について、この国の支援を受けられる地域ということになったわけであります。交付額は1店舗当たり最大で、法人で20万円、個人で10万円ですね。申請の仕方はオンラインでの申請ですので、出来ないという方もいらっしゃるので、申請の支援をしたわけですけども、113件の方に利用いただいています。若い方々は自分でしていますので、相当多くの方がこの申請をしているのではないかと思いますけれども、直接申請された方については、我々としては数字を掴んでいないところであります。
笹間第一小学校と笹間第二小学校の統合準備を開始します ~令和5年4月1日の統合を目指して~
市長
3番目の笹間第一小学校と笹間第二小学校の統合準備を開始します、ということであります。笹間地区、特に笹間第二小学校については、この8ページの資料にありますように、児童数が減少しておりまして、複式学級もある中でありますけれども、今般、笹間第二小学校の地区の方々、そして笹間第一小学校の地区の方々の御了解、御理解をいただきましたので、この統合準備を進めていくということにしております。将来的には、太田小学校を含めた笹間・太田地区、西南地区というふうに言いますけれども、そこの統合も見据えつつ、進めていきたいということを考えているわけであります。経緯についてはこの資料にお書きしているとおりでありまして、次のページ開いていただきますと、8月30日に、笹間第一小学校・笹間第二小学校統合準備委員会設立総会、書面決議になりますけれども、それを開いていただいて、準備委員会を設立して、令和5年4月の統合を目指して準備を進めていくということにしております。
9月1日から地域おこし協力隊が1名着任します
市長
4番目でございますけれども、9月1日から地域おこし協力隊が1名、新たに着任いたします。坊迫 舞香(ぼうさこ まいか)さんという方で、前は横浜市にお住まいだということであります。そういう意味では、花巻市もしくは岩手県とは縁のない方でございましたけれども、自然と共生できる田舎がいいということで、今回応募いただいたということでございます。
この方は、海外での勤務経験もおありになるという方でございまして、具体的には空き家の利活用や自然体験ができる施設・イベントづくり、花巻の魅力が詰まった製品づくりなどをやっていきたい、とのことです。そして、1年目の目標は猟銃の資格を取るということでありまして、今確かに野生の動物の被害が進んでいる中で、自治体の対応、高齢化あるいは人数も増えない状況でありますので、大変心強いと思っている次第であります。この方は、令和2年度に市が開設したオンラインサロン「花巻JAMセッション」に参加していただいて、そういうこともありまして、花巻に応募いただいたということでございます。
地域おこし協力隊の方々には本当に頑張っていただいて、地域の方々とも密接な関係を持って元気に、地域の活性化に大変尽力いただいています。退任後は市外・県外に行かれた方もいますけれども、多くの方は花巻に残っていただいて、引き続き活動いただいているという実態がございます。
花巻駅地下道に防犯カメラを設置しました
5番目でございます。花巻駅公共地下道に防犯カメラを設置しました。これは自由通路の関係で、各学校の御意見を聞いたんですね。御意見の中で、やっぱり自由通路を是非作ってほしいということが、市内の大迫高校を除く全ての県立・私立高校からそういう要望をいただきました。その中で特に強く言われたのは、やっぱり地下通路は危険で、特に女子生徒が怖がっているという話がありました。これについては、例えば防犯カメラやっても、外部から見えないので、完全な解決にはならないということで、やっぱり自由通路を作ったほうがいいという意見がございました。それはそのとおりで、我々としては、その御意見を尊重しないといけないというふうに思っている次第でありますけれども、一方、自由通路を仮に建設出来たとしても、相当後になるということになりますと、それまでの間、やっぱりできることはやっていかなくちゃいけないということでございまして、そういう観点から防犯カメラを設置させていただいたわけであります。
防犯カメラについては、北上の事業者でN・SAS(エヌサス)さんが入札でお取りいただきましたけれども、防犯カメラを7台設置して、通報ボタン3台、威嚇用ベル3台、スピーカー3台、回転灯2台、これを設置するということであります。通報ボタンを押した場合には、回転灯が点灯して、威嚇用ベルが鳴って、警備会社に緊急通報と防犯カメラの映像が転送されます。通報者の方はマイクで警備員と会話が出来ますし、警備員がスピーカーで威嚇したり、状況に応じて警察署へ出動を要請するということにしております。設置の図面は、この10ページに書いているとおりであります。
主な質問
県が申請したまん延防止等重点措置が見送られたが、花巻市で様々取組を進めている中、見送られたことに対する市長の受け止めを伺いたい。
市長
そうですね、県の狙いはまん延防止等重点措置ということを認めてもらうことによって、やはり県民の方にもう1段階、状況の認識をいただくということもあったと思うんですね。もう一つは、県のほうの公表によりますと、まん延防止等重点措置が出来た場合には、飲食店舗等について営業時間を短縮することを要請するということを念頭に置いていたんだろうと思われます。そのときに、まん延防止等重点措置が認められることによって、国からの支援も得られるんじゃないかということを期待したんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、今の現状をしっかり反映させる意味で、まん延防止等重点措置は適用になって欲しかったと思いますし、その上で、県も財源的な裏打ちがあった上で、対策をやっていただくということが重要だろうと思います。やっぱり飲食店等は、困っています。そういう意味では、今回は認められなかったということはございますけれども、このまま、感染者が減ればそれでいいんですけれども、仮にこれが今のペースで感染者が増えるとか、あるいは、さらに拡大する場合には、また考える必要があるんじゃないかなと。そのことは県もそのように考えているんじゃないかなというふうに思っております。
小学校の統合について、使用する学校はどちらを検討されているか。
教育長
8月30日に最初の準備委員会総会を予定しておりまして、その中の原案として、笹間第一小学校の校舎を使うという案で、今それをお示ししております。まだそれについての結果や回答が来ておりませんので、現段階では未定ということになりますが、教育委員会としての案とすると、笹間第一小学校を使用したいという、そういう案ではおります。
統合を目指している段階だが、笹間第一小学校を使用した場合、笹間第二小学校の跡地利用というところが将来的には出てくると思われる。今の段階で、どのように構想されているか。
市長
今の段階では具体的にはまだ検討しておりません。まずは地域の方々の御意向を確認する必要があります。その中で、地域の施設として使いたいという御意向があるかどうか、それを確認した上で考える必要がある。最近の統合例としまして、亀ケ森小学校、内川目小学校、大迫小学校、今年の4月1日に統合しました。それについては、内川目小学校の地域の方々は校舎を使っていきたいという御意向はなかったわけでありますけども、亀ケ森小学校の多くの方は、御自分たちの地域の施設として、振興センターとして使っていきたいという御意向がありましたので、今その準備を進めているところです。笹間第一、第二小学校についても、そういうことで、地域の方々で使いたいというふうな御意向があるかどうか、そういうことをまず考える必要があります。
先ほど市長のお話の中で、将来的には太田小学校も含めた統合も検討していきたいという話があったが、時期等は構想されているか。
市長
それはまだですね。
教育長
先ほど御説明したように、笹間第二小学校に教育環境を考える会という地区の会がございまして、この統合をめぐる最終的な御判断のときに、先ほど申し上げましたように、将来的には西南地区としての小学校統合を見据えつつ、保護者の意向を尊重しという、付帯の御意見がございました。よって、その方向で進めたいとは思いますけれども、まず現在は、笹間第一、第二の統合ということです。ただ、この2校が統合しますと、この地区にはもう1校、太田小学校がございます。太田小学校学区では、その点について、まだ方針を提示したり、御検討いただくということは、やっておりませんので、まず2校の統合をしっかり進めて、軌道に乗った段階で、太田小学校の保護者、それから地域の方に、その件について、私どもから御提案申し上げていくと。まだ時期については未定ということになっております。
この統合に関して、今後本格的に進めていくにあたり、改めてどのように地域の方々に理解を進めていきたいか。
市長
これは、随分前からこの話はあったんですね。私が市長になる前に、当時の市の教育委員会から、この統合を提案したんです。ところが、その時地域の方々は、受け入れられなかったんですね。それはお子さんたちの教育環境ということもあるし、もちろん地域の活性化という観点、あるいは、高齢の方にとっては、子供たちの声が聞こえなくなるということについて耐えられないというような話があったわけです。ですから、もう9年ぐらい前の話になりますけれども、その後、私が市長となり、佐藤教育長が教育長になっていただいて、じっくり話していただいた、ということなんです。その中で、やはりお子さんの保護者の方々からは、複式ではない学校でお子さんたちを教育したいという声が上がり、その声について、地域の方々も大変寂しい思いをされていると思うんですけれども、お子さんたちの教育をまず第1に考えようという機運が盛り上がって、皆さんから、統合については賛成だという声が出てきたということです。ですから、あとはその統合がうまくいくように、これも地域の方々とじっくり話し合う必要があるので、やっていただきますけれども、我々理解しているのは、大変残念なんだけれど、やはり子供たちの教育を考えたときに、統合はやむを得ないということが、地域の総意になっているというふうに理解しています。
笹間第一小学校と笹間第二小学校の統合準備の件で、改めて、統合の理由を確認すると児童数の減少に伴う複式の解消と捉えてよろしいか。
教育長
花巻全体に少子化が進んで、教育委員会で花巻市内の小中学校の適正規模、適正配置に関わる方針を作りました。それでもって市内全地域、あるいは全学校等について、ずっと教育懇談会という形で進めてきたんですけれども、基本的には、そういった中でやっぱり子供たちが様々な多様な学習活動をできる、あるいは選択肢のある教育環境を整備するべきだというところが基本であります。このたびの笹間第一、第二小学校の統合について、笹間第二小学校についてはずっと複式の授業をやっておりましたけれども、今後の推移の中で、現在、複式4学級でやっているんですけれども、将来的に数年後には2学級ということもあります。そして、教職員の定数も極めて少なくなる。そういった中で学校運営がなかなか出来ない、学校行事も難しい。何よりも子供たちにとって適切な教育環境とは言えない。そういった意味で、保護者、地域の御理解は得たと思っております。また、笹間第一小学校についても、少子化が進んでおります。よって、笹間第二小学校との統合でもって、一定規模を確保し、現在よりも充実した環境が整えられる。双方でそういったふうなご判断をいただいたというふうに考えております。
児童数の減少に伴って教員の確保も厳しくなっている現状がある、という捉え方でよろしいか。
教育長
教職員の定数は県の基準がございます。例えば、このままでまいりますと、笹間第二小学校は令和6年には、2学級になり、校長と担任2名だけの3名体制になる。そして、事務職、養護教諭は兼任になる。そういった可能性が非常に高いということで、そういったことも含めて、先々を見通してということの判断の材料にしていただいたということもございます。
先ほど市長の話で、大迫の統合の話が出たが、合併してから、統合した学校はあるのか、状況を教えていただきたい。
教育長
今日の資料の9ページの下のところをご覧なっていただければと思います。参考資料として、近年の小中学校学区再編の状況ということで、平成20年の田瀬中と東和中、平成21年の外川目小と大迫小、平成23年の東和地区6つの小学校での東和小学校開校、平成24年の前田小と湯口小、そして先ほどお話し申し上げました令和3年の内川目、亀ケ森、大迫小。最近のところではこういったふうな例がございます。
統合に向けての準備にて、両校の交流をコロナ禍でどのように進めていくか。
教育長
まず1番危惧するのは、子供たちに不安を与えないこと。そういった意味で、実は今までも笹間第一小学校と笹間第二小学校、いわゆる複式の学校については、年間に3回ぐらいの交流学習というのを進めておりました。したがって子供たちは、知らない仲ではないというか、子供たち同士は大分コミュニケーションができる状況になっております。それから今後、笹間第一、第二の統合を進める上では、これから準備委員会を立ち上げますけれども、今後例えば教育課程をどういうふうにやっていくか、あるいは児童会の組織をどういうふうにやっていくか、あるいはPTA活動をどういうふうにやっていくか、そういったことも含めながら、今後の部会、あるいは総会でもって意見をもらって、まず来年度の交流について、具体的にどの場面どの場面ということを設定していただくと。当然コロナのことは不透明ですのでわかりませんけれども、最大限子供たちに必要な交流機会というのは準備していきたい。そういうふうに考えております。
PayPayのキャンペーンについて、先日の補正予算で予算確保されているが何か月分の規模を今後考えているのか。また、PayPayに関して先日、今後1.98%の手数料を取るという発表があったがPayPayの活用事業に影響はあるか。
市長
PayPayにつきまして、今考えていますのは、12月の年末から正月の時期、一番飲食だったり消費が増える時期ですね。その時期を対象にしたいと思っています。それから3月は、就職とか進学等で、いろんなものを買う方がいらっしゃるので、その時期も対象にしたいと考えております。そのことによって、地場の店で買ってほしいということで考えております。
それから手数料につきましては、これは9月末過ぎてから、10月から手数料が発生するという情報を得ていたわけであります。そういう中で、少なくとも手数料がない段階で、このPayPayのキャンペーンをするというのは、店舗の負担も小さくなるので、進めていると。8月も手数料ゼロですから、進めているということなんですね。今後につきましては、これはもう一度店舗の方々に、これを利用したいかどうかということについて、意思を確認させていただいて、その上で、手数料は払うけれども、市のキャンペーン、これはあるうちはやっていきたいということで続けたいという店舗を対象にしながら、やっていきたい。ですから、そういう意味で、店舗の意思確認というのは当然必要だろうと思っています。ちなみに、新聞報道等によりますと、auとか、いろんなところがやっていますけども、あるいはクレジットカードですね。それらに比べると、日本経済新聞では常識に反するような非常に手数料率が低い数字を出してきたというような評価をしているようでございまして、そういうことで店舗の方が判断するかどうか、これは店舗次第というふうに考えております。
補正予算で、温泉宿泊施設支援の予算を確保されているが、開始時期の目安、基準はどうお考えか。
市長
これは、やはり県の独自の緊急事態宣言が出ていて、その中で、不要不急の外出はやめてくださいという、知事のメッセージがございますね。それがあるうちは、やっぱり難しいんじゃないかなと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、花巻市の温泉郷の従業員の方については、これはワクチン接種をほぼ全員の方に接種していただいているわけですね。そういうことがあって、利用者の方々もワクチン接種を打ってきていて、安全性がその部分で確保できるというようなことの判断ができる場合には、市の判断として、もし温泉宿泊施設の事業の継続のために必要だということであれば、これを使うということは可能性としては、あると思っています。ただ、今の段階では、やはり、県のそういう要請、これは我々としても尊重すべきだと思っているので、今後様子を見るのが大事だと思っています。ですから、9月12日ぐらいまで続くということであれば、その前に実施するということは困難ではないかなと思っています。
吹張町にある旧まん福について、9月から解体工事が始まる。平成22年に閉店、そして市が取得し、解体と至るが、解体について市長どのようにお考えか。
市長
そうですね、取得したのは私が市長になる前でございます。平成26年2月に私は市長になっていますけども、取得したのは平成25年11月ですね。これの取得は、地域の方々が集会所として使いたいという要望を出したんですね。そういうことで取得したんですけれども、実は取得する前の平成25年2月の段階では、耐震診断した結果、0.14で倒壊する可能性は非常に高いという診断が出ていました。それからさらに、県に確認したところ、平成25年2月ですけれども、集会場として利用するためには新たな用途になるので、その時点での建築基準法に基づく基準通りでないといけないと。そういう御指導をいただいていて、スプリンクラー等を設置しないといけないということだったんです。それと分かりつつ取得したわけなんですけれども、私が市長になってから、その点をどうするかということを検討したわけなんですけれども、文化財として認められれば、建築基準法の基準に満たなくてもいいというような考えもあったんですけれども、県に相談したところ、その対象にはならないというお話だったんです。我々としては何とかならないか、これは建築家の方に、耐震化やスプリンクラーの設置等をした場合、どのぐらいお金がかかるかというのを調べてもらったんですけれども、集会所として使う場合には、大体1億3500万から2億円ぐらいかかると。しかも、そのような改修した場合には、まん福の意匠が損なわれることになりますと、そういう御意見があったんですね。そういうこともありまして、我々は大学の専門の方に、どういう活用をしたらいいかということについて、平成28年3月のことですけれども、検討してもらったんですが、飲食店であれば1億3500万円や2億円はかからないけれども、それでもやはり1億円ぐらいかかるだろうと。しかも、飲食店として使う方がいるかどうかわからない部分について、市が1億円かけるというのはいかがなものかという、そういうことだったんですね。そういうことで、我々としては、集会場として使うとか、あるいは他の用途で使うのは難しいというふうに考えたんですけれども、令和元年4月から10月にかけまして、建物を使うサウンディング調査ってありますよね。こういうものを使いたいというふうなことで声をかけて、それをやったんですけれども、市のお金でちゃんと改造してやってくれという方がいましたけれど、自分たちで使いたいという方は、いらっしゃらなかったわけですね。そういう中で、今回解体を決めたと。解体後の利用について、これもサウンディングしたんですけれども、土地を使いたいという方も、意味のある形での提案はいただけなかったということなんです。ですから、その中で、建物を維持していくことについては一定のお金がかかりますし、あるいは今後それを使える見込みがないと、老朽化するということから、解体するということで、本年度の予算をとっていただいて、今回解体するということを決めさせていただいたということです。その中で、例えば建物の中の天井に屋久杉を使っているという情報がありましたけれども、それを調べたら、むくの屋久杉ではなくて、表面に薄い屋久杉の板を貼っているだけだったんですね。なかなかこれを利用していただけるというのは難しいんじゃないかと思いますけれども、利用していただける方については利用していただきたいということで、今度入札していただくという手続きを今進めてるという状況です。
したがって、花巻市の歴史の中で、昭和10年に出来た料亭でありまして、市内で思い出の深い方がいらっしゃるので、何とか使いたいなと思ってきたところですけれども、建物の耐震化も出来てないし、スプリンクラーもなくてそのまま使うのは出来ないということがわかった以上、やはり解体して、土地を利用していくということが唯一残された状況なのかなというふうに思っています。
解体後の跡地についても同じく今年度サウンディング調査されて、まだ具体的な案が見えなかった状況だが、地理的な状況も考えながら、市長としてあくまでも理想で結構だが、あの土地にどういうものが出来たらいいか、あるいはどういうふうな利用が出来たら理想なのかと思っているか。
市長
この土地の利用は難しいんですね。まず街の活性化ということで、どういうふうに使っていくかというのは大事な視点だろうと思います。今あそこに中央広場がございますけれども、それも街の活性化ということで使っていきたいということでつくったわけですけども、それと連携したような使い方というのはありうるのかなというふうに思っています。ただこれは、特に地域の方々が、どういうふうに使っていきたいのかというのは大変重要なので、これの話し合いを進めていくと。今大変コロナ禍で難しいんですけれども、進めていくのが大事だと思っていまして、話し合いをしていきたいと思います。
例えば住宅にするという構想の考え方もあるんですけれども、この土地は非常に難しい土地でございまして、擁壁が、これも建築基準法にのっとってないんですね。ですから、あの土地に建物をつくる場合にはそういう問題も出てきます。広場と面しているところについては、広場整備の段階で補強しました。だからここは大丈夫なんですけれども、その広場に面しない部分についての擁壁については、人家と接している擁壁がありまして、ここは我々の調査だと建築基準法の基準に則っていない。ですから、広場の上に建物をつくる場合には、作り方にもよるんですけども、その擁壁をまた補強しなくちゃいけないということなんです。あるいは改修しなくちゃいけない話になって、これも莫大なお金がかかるだろうというようなことがございます。実際に、用地について、集合住宅をつくるという構想を出した企業さんがございました。調査していただいたんですけども、いろんな理由もちろんあるんですけれども、その擁壁の課題が大きな課題になったということは、事実としてございます。したがって、そういう本格的な建物をつくることも、なかなか難しいということなんですね。その点は、この土地を取得する平成25年の段階では、調査していなかったんですね。ですから、そういう意味では、私も前の市政を引き続いているわけですから、これについては責任があるわけですけれども、取得することについての調査が十分ではなかったというのが正直な感想であります。
担当
総合政策部 秘書政策課 広報係
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