令和4年2月 定例記者会見を開催しました

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ページ番号1015967  更新日 令和4年2月28日

記者会見の様子

開催日時

令和4年2月18日(金曜)午後1時30分から午後3時10分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302会議室

会見項目

  1. 令和4年度当初予算(案)の概要について
    (担当 財務部 財政課)
  2. 新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について
    (担当 新型コロナウイルス感染症対策本部)
  3. 市内産科医療機関の産科医師確保を支援します
    (担当 健康福祉部 健康づくり課)
  4. 令和4年度の主な組織機構改正の概要について
    (担当 総合政策部 総務課)

冒頭コメント

市長

今日は、2月18日の定例記者会見に御出席賜りまして、ありがとうございます。1月23日の市長選挙を経て、2月5日から3期目の市政を担当させていただくことになりました。2月10日には、コロナ対策等に関する補正予算について、議会の承認をいただきまして、市民の生活を守るための施策を早速スタートさせていただいております。

今日発表いたします、令和4年度の当初予算(案)でございますけども、1月に市長選挙があったということで、骨格予算になります。新たな事業等については、肉付予算ということで、来年度早々に補正予算を計上させていただきたいと思います。本日の骨格予算はそういう意味では、既存の事業等をするということが主なことになります。

この4年間、市民のために働かせていただきたいと思いますので、皆様の御支援、あるいは叱咤激励をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

令和4年度当初予算(案)の概要について

市長

令和4年度の花巻市予算案につきまして御説明いたします。令和4年度予算は、先ほど申し上げましたように、予算編成期に市長選挙が行われたことから、扶助費や公債費などの義務的経費や、継続的に実施している事業の計上を基本とした骨格予算として編成しています。ただし、政策的な経費であっても、市民生活に直結する福祉や、教育施策をはじめ継続的な事業や年度当初から速やかな対応が求められる事由については、骨格予算に盛り込んで編成しています。

今後のまちづくりに向けた新たな重点施策や政策的な経費については、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン、このプランは令和4年度、5年度までということになります。この第3期中期プラン掲載事業のローリング等、今後の検討を踏まえ、令和4年度早期に肉付予算として補正予算を計上する予定としております。

令和4年度の予算の特徴として、私からは「市民のいのち・暮らしを守る 子供たちの未来をつなぐ はなまきの創造」を掲げ、「市民のいのち・暮らしを守る 新型コロナウイルス感染症対策」、「子どもたちの未来をつくる 子育て支援」、そして「住みたい・住み続けたいまちづくり」の3点に触れたいと思います。

まずはじめに、「市民のいのち・暮らしを守る 新型コロナウイルス感染症対策」であります。当市においては、新型コロナウイルス感染症予防及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民、事業所に対する支援を行うため、令和2年度から3年度予算にかけて数次にわたる補正予算を計上してきました。本年2月10日には一部を令和4年度に繰越して実施する分を含めた総額13億1,787万円の新型コロナウイルス感染症対策予算を含めた補正予算の議決をいただいたところであります。

およそ2年間続いている新型コロナウイルス感染症は長期にわたって姿、形を変え影響が続いているところであり、本年4月以降も継続すると考えざるを得ないことから、令和4年度骨格予算においても総額6億3,974万円の新型コロナウイルス感染症対策予算を計上し、令和3年度からの繰越分と一体で感染症対策を徹底してまいります。

具体的には事業者に対する支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けている市内事業者の支援のため、家賃補助、温泉宿泊施設等の利用料補助などを引き続き実施します。

また、米価下落対策と併せた農業者支援としまして、収入保険に加入する際の保険料の補助を行うほか、令和3年度からの繰越事業として令和4年産主食用米の生産に係る肥料費や水稲種子及び水稲苗に対する支援、主食用米から飼料用米等への作付転換、転作作物である麦や大豆等の生産に対する支援を行ってまいります。

そのほか、令和2年度から3年度にかけて実施しましたPayPayを活用したポイントキャンペーンですが、感染状況を見ながら令和4年度の実施についても、必要な時期に補正予算で対応したいと考えております。

市民に対する支援としては、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金や、総合支援資金貸付利用者に対する貸付金の40パーセントの支援金を給付する「はなまき暮らしの継続応援事業」や、総合支援資金の貸付を終了した生活困窮世帯についても自立に向けた支援を行うほか、令和3年度からの繰越事業として住民税非課税世帯や家計急変世帯への臨時特別給付金の支給、学生生活の緊急支援、さらにはこども食堂の運営に対する支援を行います。

また、感染拡大を防ぐため、継続して地域や学校、保育園などの感染症予防対策の購入費なども計上します。

新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、現在一般高齢者の3回目接種が進められており、順次、5歳から11歳の小児も含む64歳以下の方々の接種を行う予定であることから、令和4年度においても新型コロナウイルスワクチンの接種費用や、接種に当たる医師等に支払う費用などのワクチン接種経費2億7,730万円も計上いたします。

令和4年度骨格予算に計上するこれらの新型コロナウイルス感染症対策事業費についてでありますが、ワクチン接種については国や県の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などを財源として実施するものの、市民や事業所に対する支援につきましては、現時点において国は令和4年度予算に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、市町村に対するこの地方創生臨時交付金を計上していないところでありますので、ほとんどは市の一般財源を活用して実施する予算としております。

新型コロナウイルス感染症の影響はすぐには収束しないと見込まれることから、当市としては、国が県の支援状況も見ながらさらに必要な事業は肉付予算として補正予算を計上して対応することを検討してまいります。

2点目は、「子どもたちの未来をつくる 子育て支援」であります。

1つ目として、『周産期医療の充実』であります。市民が安心してお産することができる環境を維持確保するため、令和3年度補正予算(第16号)、2月10日に議決しましたけれども、第16号により、従来の助産師・看護師に対する支援に加え、市内の産科医療機関において産科医師を確保することを目的とする周産期医療確保対策事業費補助金を予算化しておりますが、令和4年度においても産科医師に対する一時金や保育料、家賃、奨学金返還金、交通費などの支援を実施し、また、産科医療機関が医師の人材紹介事業者から紹介を受けて医師を雇用した場合に要する経費の一部を支援することにより、岩手県立中部病院の産婦人科を含めて、花巻市のための周産期医療の維持確保に努めていきます。

2つ目といたしましては、『母子保健の推進』であります。退院直後の母子に対して心身のケアを行う産後ケア事業について、必要な方が利用できるよう週3回と月2回であった施設の開設日数を週4日に増やし、母子の心身の健康サポートを充実させます。

3つ目といたしましては、『子育て環境の充実』であります。子供の医療費助成については、子育て世帯の経済的負担を軽減するためこれまでも拡充に取り組んでまいりましたが、さらなる拡充を図るため、小学生、中学生及び高校生等の医療費助成の認定基準となる所得制限の撤廃に向けたシステム改修経費を計上しており、国保連や医療関係者の方々を含めた、関係機関との調整を進めながらできるだけ早期の実施を目指します。

4つ目といたしましては、『保育環境の充実・就学支援』であります。市内保育については、市内保育施設が充実した結果、令和2年度以降年度当初の待機児童はゼロに抑えることができていますが、依然として保育士が不足している状況にあることにより、年度途中から待機児童が発生している状況にあることから、市内私立保育園等の保育士等に対する再就職支援金貸付をはじめとする支援事業に引き続き取り組んでまいります。特に、令和3年12月から開始した新卒の保育士等に対する就職支援金貸付を令和4年度から本格的に実施するほか、家賃補助の補助上限額や補助率の拡充など、制度を充実させ保育士のさらなる確保に努めていきます。

また、保育需要に対応して、年度当初から配置基準を上回る職員を配置し、定員以上の幼児の方の引受けをしてくださる準備をしている施設等に対し市独自に補助を行う保育士確保・保育所等受入促進事業を新たに実施します。

学童クラブにおいては、花南地区において利用児童の増加に伴い、今後待機児童が発生する可能性があることから、施設の一部の老朽化が課題となっている南城学童クラブの施設増築を行います。

なお、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、保育園等を利用する3歳児未満の保育料を軽減することについては令和4年度骨格予算には計上しておりませんが、令和4年度中にもそのための補正予算を計上することを目指してまいります。

さらに、就学援助事業につきましては、準要保護世帯の認定基準について、現在生活保護の1.3倍までの収入を得ている世帯としているところを、令和4年度認定分から1.5倍に緩和することで、経済的理由により児童生徒を就学させることが困難な保護者等に対する支援を拡充し、子育て支援の充実につなげてまいります。

そして5つ目といたしまして、『大迫高校生徒確保対策』であります。岩手県教育委員会は大迫高校について、21名以上の入学者がいる場合については、それから少なくとも2年間は高校の入学者の募集を停止しないという方針としておりますが、令和4年度の入学志願者は22名となったところであります。このことによって、大迫高校が少なくとも令和6年度まで生徒の募集は続けることが確定したというように私どもは理解しているところであります。これに至るまでにつきましては、大迫高校の校長先生はじめ、職員の方々の努力、あるいは大迫地域の住民の方々の努力があったところでございまして、そのことについて我々としては高く評価し、感謝申し上げているところであります。

岩手県立大迫高等学校の生徒確保については、これまでも住民の方々を中心とする大迫高等学校生徒確保対策協議会を通じ、通学費補助制度の拡充や制服購入費補助、本年度の補正予算で新たに設定したものであります、各種検定試験料補助の制度を創設し支援を拡大してまいりましたが、新たに県外の入学希望者がオープンスクールへ参加しやすくするための旅費の一部補助を行います。

また先ほど申し上げましたとおり、来年度の4月、22名の方が入学するということになると、少なくとも令和6年度までは入学の募集をするということになりますので、県外などから入学する生徒の学生寮の拡充を令和4年度中に検討し、必要な場合には令和4年度中に補正予算を計上し、その整備に努めます。

3点目は、「住みたい・続けたいまちづくり」であります。

1つ目といたしまして、『公共交通の充実』であります。市街地循環バスや予約乗合バスなどの運行費補助等により、継続して高齢者・若年者など交通手段を持たない市民の交通手段の確保に努めます。また、高齢者や障がい者の福祉タクシー事業につきましては、従来のタクシー利用に加えて市内路線バス、市内循環型バスも利用できるよう利便性の向上を図ります。

岩手県交通につきましては、経営状況について、損失の減少がなかなか難しいという状況だというふうに理解しておりますが、花巻市は本年度の補正予算におきまして、岩手県交通につきまして一定の補助をすることを決めたところであります。そして我々は、岩手県交通の経営状況を考えたときに、県民の足を守るとの観点から、県が中心となり関係市町村が一体となって、この事業の継続を図るための支援をする必要があるのではないかということを岩手県に申し上げているところでありますが、三陸鉄道、あるいはIGR銀河鉄道とは違い、県のほうではそのような動きがまだ出てきていないというように認識しております。その中で先日、県内の市の関係者が集まった会議で盛岡市の副市長が、我々が主張しているようなことと同じような趣旨の発言をしたと認識しているところでありまして、そのことについて、我々は大変評価しているところであります。

2つ目といたしましては、『完成に向けて着実に』であります。花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備につきましては、測量調査や用地買収、埋蔵文化財調査を行ってきましたが、令和5年度中の供用開始に向けて引き続き工事を進めてまいります。

また、道の駅「石鳥谷」の整備につきましては、道の駅設置者である国と協議を行いながら再編事業を進めておりますが、令和5年度のリニューアルオープンに向けてりんどう亭大食堂の屋根改修や市が整備を行うこととなっている広場、あるいは、敷地内には国が整備する駐車場と、市が整備する駐車場がありますが、市が整備する駐車場の整備を進めてまいります。

もう1点触れさせていただきますと、昨年の8月1日に花巻市太田地内の交差点で、違う道から来た自動車同士の追突事故が発生して、1人の尊い命が失われたところでございます。我々としては、断腸の思いでございました。その交差点は地域の方々に魔の交差点と呼ばれていて、事故が多い交差点である、見通しが必ずしも悪くはないんですけれども、そのような事故が多いところでございました。その中で花巻市は直ちに、道路に色の違う塗装を塗りまして、一時停止ということをはっきり分かるようにしたわけでございますけれども、先日雪が降る中で、さらに事故が起きました。命は失われなかったということが不幸中の幸いでございましたけれども、そういう事故が起こったということでございます。それを受けまして花巻市では、先ほど申し上げたような道路にはっきりした「止まれ」の表示をする、そういう交差点24か所、そして13か所についてはさらに電気の標識を付けて、「止まれ」の場所であるということをもっとはっきりさせるということで、整備をするということを決めまして、この危険交差点の標示の改良事業として、約9,600万円の予算を骨格予算に計上させていただいたところであります。それによりまして、交差点で事故が起こる、あるいはけがをする命が失われるということが根絶されるように努めていきたいと考えております。

このような事業によりまして、花巻市の令和4年度一般会計予算案につきましては、骨格予算編成ではありますが、総額で481億6,466万円といたしました。これは令和3年度当初予算と比較いたしますと、7億3,396万円の減。率にして1.5パーセントの減となるものであります。総額のうち、新型コロナウイルス感染症対策分として、6億3,974万円を計上しており、その差引き475億2,492万円が通常分の予算となりますことから、通常分として、令和3年度当初予算と比較いたしますと、4億5,117万円の減。率にして0.9パーセントの減となるものであります。

このうち、投資的経費は34億8,528万円で前年度当初予算対比10億8,554万円の減となっておりますが、桜台小学校の長寿命化事業などの小学校や中学校の施設維持事業を令和3年度補正予算へ前倒しして計上することや、新規事業については肉付予算として補正予算に計上することとし、骨格予算において新規事業費の多くが未計上であることが主な要因であります。

なお、目的別では総務費が69億1,018万円と前年度当初予算対比で2億8,003万円増ですが、主な要因としては、ふるさと納税についてその寄附に対する返礼品や、事務経費で3億4,413万円の増を計上しております。半面、土木費は54億4,496万円と前年度当初予算比5億1,154万円減で、骨格予算では主に新規路線の道路整備費未計上によるものであります。

本骨格予算で見込む市債の発行額の26億220万円は、骨格予算編成による新規事業費などの経費が未計上であり、その分の市債の発行が含まれていない現時点における見込額であり、前年度当初予算対比では21億710万円の大幅減となります。そのうち、国が地方に交付すべき交付財源が不足した場合に、その代替財源として後年度に交付税として償還額が全額措置されるものの自治体が市債の発行により交付税財源不足額を調達する臨時財政対策債、平たく言うと、市は実際的にはその返済について独自の財源は必要ない、それについては国が全て面倒を見るという臨時財政対策債につきましては、5億5,940万円の計上となりまして、前年度当初予算比で12億7,820万円の減となるものであり、臨時財政対策債の発行額については年度途中の国の税収等により変わる可能性はありますが、市の事情で変わることはない、その意味で、肉付予算編成後も臨時財政対策債の発行額については5億5,940万円で変わりがないと見込まれるものでございます。

市債につきましては、先ほど申し上げましたように肉付予算で一部市債の増額が見込まれますけれども、それにしてもそれは肉付予算の段階では数億円程度にとどまると見込まれるところでありまして、市債の発行額が今の想定では大幅な減となるような見込みとなります。

国の令和3年度補正予算において、本市に対する国庫補助金の配分の通知をいただいた桜台小学校長寿命化事業を含む小学校や中学校の施設維持事業、スマートインターチェンジのアクセス道路ともなる市道山の神・諏訪線の整備事業などの10事業、総額5億7,977万円については、令和4年度当初予算ではなく、令和3年度補正予算(第16号)へ前倒して予算措置しており、令和4年度予算と一体で事業を実施します。

これにより、令和4年度一般会計予算と、令和3年度に前倒しを行う事業費を合わせた、本令和4年度骨格予算の実質的な予算規模は、487億4,443万円となり、令和3年度の実質的な予算規模、498億498万円と比較すると、10億6,055万円の減、率にして2.1パーセントの減となるものであります。

次に、当市の市債発行残高でありますが、令和5年3月末における当市の市債発行残高は、今回の予算が骨格予算編成であることから、現時点において544億6,107万円となり本年3月末見込額対比28億8,574万円の減となると見込まれます。

これにつきましては先ほども申し上げましたように、肉付予算によって、一部市債の発行額は増えると見込まれるところでありますが、それは数億円程度でとどまると見込まれることから、その意味では、市債の発行額については大幅な減少になります。

市債の発行については、合併特例債、過疎債、辺地債をはじめ、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債、緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業債、学校教育施設等整備事業債も活用するなど、国による交付税割合が高い市債を重点的に今後も発行します。本骨格予算においては、国による交付税措置割合が高い市債などについて、国からの地方交付税を償還財源とする金額及び民間企業からの償還金額を財源として返済する金額を除き、市独自の財源により返済する必要がある市債の実質負担額残高は、令和5年3月末現在で139億2,153万円となる見込みであり、本年3月定例会に提案予定の令和3年度補正予算案(第17号)計上後の令和3年度予算において想定される本年3月末現在の実質負担額148億1,817万円と比べて8億9,664万円の減となる見込みであります。

市債の発行残高が28億8,574万円減っているにもかかわらず、市の実質的な負担額は8億9,664万円しか減っていないということでありますが、これの大きな要因は、実際的に市の負担が全くない臨時財政対策債が12億円減るということが大きな要因となっております。以上、令和4年度予算の特徴について御説明いたしましたが、予算の概要及び主な財政指標等につきましては、財務部長から説明いたします。

財務部長

引き続きまして、財務部から予算の概要及び主要事業について御説明させていただきます。御手元の資料11ページをご覧ください。

一般会計予算額と実質的な予算規模につきましては、ただ今市長よりご説明いたしましたので割愛させていただきまして、一番下段、一般会計及び特別会計予算額の表ですが、一般会計と特別会計を合わせた全会計の予算総額は、696億9,788万9千円であり、全会計の予算総額では前年度比3億8,384万4千円の減、率にして0.5パーセントの減となるものです。

次に12ページをご覧願います。ここからは、一般会計予算についての内容となりますが、歳入の主な項目についてご説明いたします。

1款 市税は114億1,077万4千円で、前年度比5.5パーセントの増と見込んでおります。記載はしておりませんが、主な内訳といたしましては、市民税44億718万1千円、固定資産税55億3,678万6千円、入湯税7,431万円などとしております。そのうち、固定資産税は令和3年度において新型コロナウイルス感染症の影響による減免がありましたことから前年度比4億2,640万4千円の増を見込んでおります。

10款 地方特例交付金は7,740万円で、前年度比76.6パーセントの減と見込んでおります。大きな減の理由としましては、先ほど市税で申し上げましたとおり、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の減免に対して減収補填特別交付金2億4,100万円があり、令和4年度はその分が皆減となるものです。

11款 地方交付税は141億3,000万円、前年度比1.0パーセントの増です。内訳としましては、普通交付税に130億円、特別交付税に11億3,000万円を見込んでおります。

15款 国庫支出金は63億4,407万3千円、前年度比9.9パーセントの減となっておりますが、主なものとしては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5億5,482万9千円が皆減となるものです。

18款 寄附金は20億1千円、前年度比33.3パーセントの増ですが、ふるさと納税20億円を見込んでおります。

22款 市債は26億220万円、前年度比44.7パーセントの減です。主な減要因としましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、骨格予算編成による新規事業費などの未計上によるもの、さらに地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を12億7,820万円の減と見込んでいるものです。

続いて、歳出についてですが、13ページの目的別は説明を割愛させていただきまして、14ページの性質別によりご説明いたします。

義務的経費は234億6万5千円、歳出合計に占める構成比は48.6パーセント、前年度比1.0パーセントの増であります。

主な増要因でありますが、公債費が前年度比3.4パーセントの増となる56億7,513万9千円の計上となっているものです。

投資的経費は34億8,527万7千円、構成比7.2パーセント、前年度比23.7パーセントの減です。

主な減要因でありますが、これも先ほど申し上げましたとおり、小学校や中学校の施設維持事業などの令和3年度補正予算への前倒し、新規事業の肉付予算計上を予定していることがあげられます。

その他の経費は全体で212億7,932万円、構成比44.2パーセント、前年度比0.6パーセントの増です。

このうち、物件費はふるさと納税の増額に伴う委託料や郵送料の増などにより前年度比1億8,413万4千円の増となっております。

一方、補助費等は前年度比9,982万5千円の減となっておりますが、主な減要因としては、骨格予算編成による政策的な経費の未計上によるものです。

次に、15ページを御覧願います。主な財政指標のほか、主要3基金及び市債の状況を掲載しております。

はじめに、上から2つ目の表、基金の状況でありますが、財政調整基金につきましては、財源調整のため15億8,551万8千円を取崩すこととし、令和4年度末の残高は、前年度対比15億8,113万5千円減の60億1,488万円と見込んでおります。

まちづくり基金につきましては、令和3年度のふるさと納税の一部5億円などまちづくり基金に積み立てた分を、令和4年度のまちづくりに資する事業等へ充てる財源として5億350万円を取り崩すものであり、年度末残高見込額は、前年度対比5億95万6千円減の53億3,974万7千円となるものです。

3基金の基金残高の合計としては、前年度対比で20億7,940万1千円減の125億2,017万2千円と見込んでおります。

また、3つ目の表、市債の状況についてですが、先ほど歳入の市債でもご説明いたしましたが、総額26億220万円の発行を予定しております。

このうち、合併特例債について、欄外の※印に記載しておりますが当市の発行可能額はハード事業で360億760万円、基金造成分が29億6,060万円、合計で389億6,820万円となっており、令和4年度に発行を予定している10億1,570万円を加えた令和4年度末までの発行総額は307億530万円となりますことから、令和5年度以降に活用できる発行可能額は82億6,290万円と見込んでおります。

一方、償還元金は54億8,793万7千円を予定しており、令和4年度末の地方債残高は、今年度末残高見込み額対比で28億8,573万7千円減の544億6,106万7千円となります。これを、令和4年1月末現在の人口9万3,354人により市民一人当たりの残高を試算いたしますと、58万3千円となるものです。

16ページ以降は、令和4年度予算の主要事業として「しごと」、「暮らし」、「人づくり」、「地域づくり」、「行政経営」のまちづくり分野に分けて、61件の事業を掲載しておりますが、ここでは新規あるいは拡充した事業を中心に、説明させていただきます。

まず、「しごと」の分野についてでありますが、初めに、16ページの1番「有害鳥獣被害対策事業 4,342万8千円」ですが、このうち事業内容の1点目は、電気柵設置に対する補助上限額を撤廃するとともに、個人設置の場合の補助率を引き上げるほか、5点目については、県制度による二ホンジカ及びイノシシに加えてカラスの捕獲活動に対する上乗せ補助も実施するものであります。

次に、20ページの16番「職業人材確保対策事業 510万7千円」であります。人材確保に苦慮する市内企業を支援するため、企業向けのセミナーを開催するほか、企業見学や就職ガイダンスの機会が減少していることから、市内企業の情報発信及び求職者の情報収集ツールの一つとして市内企業一覧サイトを制作するものであります。

21ページをご覧願います。ここからは「暮らし」の分野でありますが、22ページをご覧いただきまして、4番「生活道路整備事業」につきましては、国補正に伴い令和3年度に前倒して予算計上し、令和4年度予算と一体で市道山の神・諏訪線などの市道整備を進めるものです。

次に、24ページの11番「消防指令業務共同運用事業 2,127万7千円」です。消防指令業務の共同運用については、県内10消防本部により、いわて消防指令センターを整備していくものであり、それに向けた必要経費を措置するものであります。

25ページをご覧願います。12番「成年後見制度利用促進事業 812万9千円」ですが、成年後見制度利用促進の中核機関の機能を市が担い、制度利用相談窓口を長寿福祉課内に設置することにより、相談支援や市長申し立て制度利用支援、さらに後見人確保や市民後見人の育成など、権利擁護支援体制の取り組みを進めるものであります。

15番「骨髄ドナー支援事業 14万円」ですが、骨髄ドナー提供の推進を図るため、骨髄ドナー本人あるいは骨髄ドナーが勤務する事業所に対し、骨髄提供のために行った通院・入院の日数に応じて補助を行うものです。

26ページをご覧願います。17番「医療用補正具購入支援事業 170万円」ですが、がん治療に伴う外見変化により医療用補正具を使用するがん患者に対し補正具購入費の補助を行うものですが、医療用ウィッグに加え、乳房補正具を対象として追加するものであります。

次に、27ページからは、「人づくり」の分野でありますが、28ページをご覧願います。5番「保育施設運営支援事業 4,030万8千円」です。事業内容の3点目は、年度途中の保育需要に対応するため、年度当初から配置基準を超えた保育士を雇用し、児童の受入枠を拡大するための人件費に対し補助するものです。

29ページをご覧願います。9番「就学援助事業 6,797万5千円」であります。事業内容の1点目は、準要保護の認定基準を生活保護基準の1.3倍から1.5倍とすることで、経済的理由により児童生徒を就学させることが困難な保護者等に対する支援を充実させるものです。

31ページをご覧願います。16番「日本スポーツマスターズ2022岩手大会開催事業 130万9千円」ですが、シニア世代のスポーツの祭典として開催される日本スポーツマスターズが令和4年度に岩手県で開催されることに伴い、花巻会場の2競技の参加者に対しサービスやおもてなしを行うものです。

32ページをご覧願います。19番「市史編さん事業 348万3千円」ですが、旧市町史の発刊から50年ほど経過し、資料の散逸が懸念されることから、合併後15年を経過した市域全体の歴史を体系的に整理し、市史の編さんを行うものです。

33ページ以降は、「地域づくり」分野並びに「行政経営」分野の事業について掲載しております。

以上、新規事業や拡充した事業の一部をご説明いたしましたが、そのほかの事業については後程ご覧くださるようお願いします。

以上で、令和4年度花巻市当初予算(案)の説明を終わります。

新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について

市長

それでは、定例記者会見の項目の2番目、新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について、お話し申し上げます。3回目の接種でございますけれども、2月15日時点で満18歳以上の方々を対象とする3回目接種については1万387人、対象者数の14.0パーセントとなっておりまして、順調に進んでおります。

対象については、お手元の資料のとおりでございます。医療従事者等の接種につきましては対象者2,395人、全員について2月5日までに接種が完了したところであります。この市内の医療従事者の中には、例えば花巻市の消防職員も入ります。

次に高齢者施設等の入所者・従事者につきましては、対象60施設で、接種申込者数が2,833人でございますけれども、2月15日時点で1,889人が接種を終えており、2月下旬までにおおむね接種を完了する見込みとなっています。今全国的に高齢者施設のクラスターが問題になっておりますけれども、花巻市においては、これについてはいち早く3回目の接種を進めてきたというところでございまして、高齢者施設のクラスターは今現在発生しておりません。

そして、通所サービス施設、これは高齢者施設に加えて、障がい者施設の通所施設、あるいは居宅サービスも対象となっておりますが、接種申込者数605人のうち2月16日時点で268人が接種を終えています。それぞれの施設の嘱託医等との準備が出来たところから接種していただいているほかに、施設従事者につきましては、集団接種を2月5日から2月25日まで9回、市が実施することとしております。

病院・有床診療所の入院患者につきましては、国立病院機構花巻病院は1月27日から接種を開始しております。他の病院につきましては、入退院が多いというようなこともありまして、まだ進んでいないところでありますけれども、今調整をしているということになります。

次のページになります。一般高齢者65歳以上の方につきましては、花巻市の場合3万1,393人が対象となっておりますが、91歳以上の方々から順次接種を開始し、私も65歳以上になりまして、住んでいる地区が2回目接種を1番最後に行った地区でありましたけれども、昨日接種券一体型予診票、予約接種済証が送付されてきたところでありまして、順調にこの接種の手続きが進んでいるということになります。

18歳以上64歳以下の追加接種、対象4万2,702人でございますけれども、一般高齢者の追加接種終了後、間を置かずに接種できるよう計画を策定しております。2回目接種が4月上旬に終了している方は、2月中旬に予約案内を送付するということにしておりまして、3月上旬から中旬には接種開始となる見込みです。これについても、順調に進んでいると我々は考えております。

そして、1回目・2回目については市独自の優先接種対象者を設けておりましたけれども、この方々3,438人についても、クラスターの発生を防ぐとの観点から、3回目もできるだけ早くしたいということで、高齢者の予約枠の空き枠等を活用して2月5日から教育保育施設の職員の接種を開始いたしました。その中で、保育士の方につきましては957人が対象となっておりますが、そのうち65人の接種が進んでおります。高齢者の接種の集団の中で、空いた枠について御案内して接種をしていただいているということでありますけれども、まだまだ接種していただきたい状況がある中で、保育施設についてもクラスターが発生しているということは大変残念だというように考えております。

小中学校教職員につきましてもまだ接種が進んでいない状況であります。また、大学等の寮生及び教職員、障がいをお持ちの方の学校である清風支援学校の教職員、あるいは清光学園の職員、バス・タクシー事業者、宿泊関連業者などについても、1・2回目について優先接種対象枠としておりましたから、可能な限り前倒しの接種を進めていきたいと考えております。

小児の初回接種につきましては、5歳以上11歳以下の対象者が4,685人になります。これについては、当市に国から2月2日に、小児用ワクチンの供給量の提示がございましたけれども、今現在、ワクチンの供給量が提示されている数量は極めて少ない状況になっております。その中で、一部の学年についての分、それと多少プラスになる程度の供給枠しか明示されてないという状況になっておりまして、それを踏まえまして、まず小学5年生、対象者710人いらっしゃいますけれども、その方々について、1回目は3月12日・3月20日、2回目は4月2日・4月10日から接種をしていくということにしております。4年生以下の方々については、小学5年生の枠が空いた場合、あるいはワクチンの供給が明示された場合について案内していくということにしております。最近のニュースによりますと、国はこの小児用ワクチンの手当てが出来たというような報道をしておりますが、まだ国からそういう通知は来ていない状況でございます。通知が来た段階で、4年生以下の方々のワクチンの接種スケジュールを決めていきたいと考えております。

資料の下のほうに、《3回目接種の予約時、前の予約枠が空いている場合がありますので、ご確認をお願いします。》というふうに言っております。例えば、予約期間を1週間程度でご案内しているわけですけれども、予約期間の中で、例えば3月5日以降に接種を受けてくださいということを書いていた場合においても、3月1日の枠が空いていればその分を予約できるということになっております。

現在予約は殺到している状況ではございません。大体予約枠が100枠あった場合に100人の方に案内しているんですけれども、80パーセントぐらいしか予約枠が埋まっていないということもございまして、空いている枠がございますので、できればその前の枠、例えば高齢者の場合であっても6か月以上経つ必要がありますけれども、そういうことで、前の予約枠でも予約をしていただきたいと考えております。

実際各地であるようですけれども、今のところ、やはりファイザーのほうが予約が早く埋まる傾向があるということは花巻市でもございます。できれば、高齢者の場合にはどちらであっても、今の国の情報によりますと、副反応の状況は変わらないようでございます(#1)ので、どちらでもいいので、選んでいただければありがたいなというふうに思っております。

次に水田作付転換等生産資材費支援事業と、主食用米種子等購入費支援事業についてでございます。これにつきましては、先日2月10日の補正予算の議会で通していただいた補正予算で計上したものでございますけれども、米価の下落に伴う生産者の打撃に対して、その打撃を和らげるための事業の一環であります。

水田作付転換等生産資材費支援事業、総額で3,769万2千円でございますけれども、これは転作作物、令和4年産の麦、大豆、子実用トウモロコシの種子代及び永年性牧草の除草剤、肥料に関わる経費の3分の1相当を支援する事業であります。詳細は、お手元の資料のとおりであります。

そして主食用米種子等購入費支援事業でございますが、予算額4,722万2千円で、これは主食用米を引き続き生産する方の水稲種子の購入費用、あるいは水稲苗の購入費用の3分の1相当額を支援するものでございまして、10アール当たり700円、これを補助するということになります。これらの事業のほかに、市では2月10日以前の臨時議会で承認をいただいた収入保険加入推進事業、花巻米生産緊急支援事業、水田営農継続緊急支援事業、水田作付転換支援事業を実施しておりまして、今回の2月10日の議会の承認をいただいたものと含めまして、予算総額2億7,120万円の米価下落対策を市独自で行っているところでございます。それらの事業の内容については、3ページ目の下のほうをご覧いただきたいと思います。

 

4ページ目でございますけれども、PayPayのキャンペーンでございますけれども、3月1日から3月31日までに第5弾として実施いたします。PayPayアカウント1アカウントにつき1決済当たり上限4千円相当。期間中の付与合計上限1万5千円相当となるものでございます。これも使っていただいて、地場の事業者の方々の事業の支援となるように、御利用をいただきたいと考えているところであります。

 

次に、国が行う事業復活支援金の申請サポート会場の設置についてでございます。これは、国が個人事業者に対し最大50万円、中小法人に対し最大250万円の支援をするという事業であります。例えば飲食店もこれを利用できるわけでございまして、最大50万円の支援ということになると、当面の資金繰りについて相当多くの飲食店の方々が何とかなれればと思います。今飲食店、さらに困っている状況にあります。12月1日から1月10日までの市のPayPayのキャンペーン、飲食店の利用、売上げが非常に増えたということで我々喜んでおりましたけれども、1月中旬過ぎから、新たなオミクロン株の感染を拡大する中で、大変苦戦している状況だと思います。ただ、50万円の支援を得られることで事業の継続が図れるとよいと思っているところであります。

この申請はオンラインでございまして、毎回のことですけれども、高齢者を中心としてなかなか独自に申請出来ないということがある。そして、国のオンラインサポートは、岩手県においては盛岡1か所しかその申請のサポート会場がないということで、この前県知事が県内でもっと増やすようにという要請をしておりましたけれども、花巻市においては市が独自に申請サポート会場を設置して、申請のサポートを以前も設置しておりますけれども今回も設置するということにしております。

サポート会場の設置は2月9日から始めておりますけれども、2月16日現在で既に申請件数が26件、申請金額が1,278万1千円となっております。大変大きな金額の申請がされているというように感じておりますけれども、できるだけ多くの方、飲食店だけに限りません。売上げの減っている個人事業者、この花巻市の申請サポートを受けながら事業復活支援金の申請をしていただきたい。もちろん中小法人の方々は会計士あるいは税理士の方等と相談しながら同様にやっていただきたいわけでございます。これによって、この当面の危機的な状況を乗り切っていただきたいとそのように考えている次第であります。

 

5ページ目でございます。花巻市飲食店安心認証店奨励金、県は10万円の奨励金を補助しながら、いわて飲食店安心認証を飲食店に取っていただく事業をしております。花巻市はこの県の認証をお取りいただくために、花巻市も独自10万円の奨励金を支給しております。ぜひ利用いただいて、いわて飲食店安心認証をお取りいただきたい。このことによって、安心安全を確保出来ますし、またさらに、岩手県はまん延防止等重点措置が適用された場合については、いわて飲食店安心認証を取得していない店舗は20時までの時短にする、あるいは酒類提供を不可とする、そのことを要請するということを公表しておりますので、そのような対象とならずに酒類提供が引き続きできるようにするためにも、いわて飲食店安心認証を取っていただきたいと思っている次第です。

花巻市内において、2月16日時点でこの安心認証をお取りいただいている店舗は284店ということでありますから、まだまだ十分ではない状況でありますので、これは商工会議所、あるいは飲食店の組合等を通しまして、この周知に努めておりますけれども、できるだけ多くの店舗にこのいわて飲食店安心認証をお取りいただきたいと考えております。

 

次に、地代・家賃補助の実施についてでありますけども、これは今までも、毎年3か月ごとにこの地代・家賃の補助を実施しております。今回は、今年の1月から3月までの3か月間について、今までと同様に月上限10万円、3か月で最大30万円の補助をするということでございまして、受付けは2月16日から4月15日まででございますので、ぜひこれを申請していただきたいと思っております。

これによって、例えば小さい飲食店については、家賃の半分ぐらいは補助されるということで、お客さんの席数が少ない店舗でも維持できる、そういうところがあるということをお聞きしているところであります。ぜひ御利用いただいて、事業の継続を図っていただきたいと思っております。

令和3年度の実績、2年度の実績については、5ページ目の下のほうに書いております。多くの事業者さんに御利用いただいているというふうに感じているところであります。

 

次に6ページ目でございます。住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施についてでありますけれども、これは住民税非課税世帯と家計急変世帯について、1世帯当たり10万円をお支払いするという事業でございます。これについて、花巻市も実施しておりますので、ぜひ受給していただきたい。申請等が必要になりますのでお願いしたいと思います。中身については、6ページ目の上のほうに書いております。

 

下のほうにあります学生生活緊急支援事業の実施ですけれども、1人当たり3万円でございますが、花巻市に住民登録をしている方々、そして御自身は市外に住所を登録していても、花巻市に生計維持者、具体的にはお父さんとかお母さん等がお住まいの方々に対して、3万円の支援をさせていただくという制度でございます。

対象についてはこのページに書いておりますし、申請については市内に住民登録をしている令和3年度で19歳から22歳となる方、3,230人に対しては、申請書類を市から送付いたしますので、該当される方は提出していただきたいと思います。そして23歳以上だけど大学生、短期大学生、専門学校生等の方については市のほうに備付けの申請書に申請していただく必要がございます。また、学生本人が市外に住民登録があって、だけど生計維持者、親などが市内に住所を有する方についても、市役所に来ていただいて申請していただく必要がございます。受付期間は4月30日までということになっております。窓口に持参される場合は4月28日までであります。

 

7ページ目であります。こども食堂等運営緊急支援事業、市内5事業者見込んでおりますけれども、食事の提供、学習支援または食料支援を無償または低額で行う事業を実施する方々に対して補助をさせていただきます。10割補助で1事業者当たり30万円上限とさせていただきます。そのうち30万円のうち20万円までは食料品等の購入も可能であるということになっております。

 

次の子育て世帯臨時特別給付金事業でありますけれども、これにつきましては、所得超過にならない方々については、平成15年4月2日から令和4年3月31日まで生まれた児童の方につきまして、これを支給させていただく次第でありますけれども、花巻市も所得超過世帯全てについても、支給させていただくということを決めさせていただきました。また、離婚してお子さんと住んでいる保護者の方に給付金が渡らなかった家庭についても、花巻市としてこれを給付させていただくということにさせていただいております。所得超過世帯につきましては大体140世帯ぐらい、対象となる児童は274人ぐらいを見込んでいるところでございます。

 

次にひとり親世帯臨時特別給付金事業、8ページ目でございます。これは市独自の施策でございますが、新型コロナウイルス感染症に家計が急変するなどの影響を受けたひとり親世帯を支援するため特別給付金を支給するものでございます。それについては、児童扶養手当受給者1人当たり5万円を支給させていただきます。申請手続きは必要なくて、市のほうから児童扶養手当受給口座に振り込みさせていただくということになっております。

 

9ページ目でございますけれども、修学児童・生徒世帯生活応援支援金については、これは生活保護を受けている家庭ではない、それに準ずる準要保護世帯ということになりますけれども、その家庭に対して、小中学校の児童生徒1人当たり5万円の支援をするということでございます。これも登録口座に支払いますので、申請は必要ございません。対象児童数は439人を見込んでおりまして、支給予定額は2,195万円を見込んでいるところであります。

市内産科医療機関の産科医師確保を支援します

市長

次に10ページ目の、市内産科医療機関の産科医師確保を支援するということでございます。花巻市においては、岩手県立中部病院が花巻・北上・あるいは遠野、西和賀をカバーする基幹病院になっております。中部病院の成り立ちですけれども、花巻にあった花巻厚生病院と北上市にあった北上病院が統合して、場所は北上市内でありますけれども、北上市と花巻市の境界付近に建設された病院であります。したがってこの病院は、花巻の病院であるというように私共は捉えておりますけれども、ここの産婦人科医、東北大の医学部から3人派遣されていたわけですけれども、2年前だったと思いますが、東北大の医学部の八重樫医学部長が花巻に来まして、3人とも引上げますと、とても医局として出す余裕がありませんという話がございまして、その後に、県あるいは北上市、あるいは県の医師会、あるいは岩手医大の理事長、産婦人科教授にお願いいたしまして、岩手医大から3人の産婦人科医を中部病院に派遣いただいて中部病院の産婦人科を守っていただいたという経緯がございました。ただし、岩手県の中で県立病院ですら岩手医大の産婦人科から産婦人科医を派遣出来ないという状況になってきている。釜石病院が1番いい例でございますけれども、そういう状況の中で、個人の産婦人科医院がどんどん減っている状況にございます。先日も、胆江地域の唯一の産婦人科医院が閉鎖するということが報道されましたけれども、そのような状況は、岩手県全体においてあるわけでございます。

その中で花巻市としては、花巻市にある産婦人科医院を守っていく必要があるということで、産婦人科医院と相談しまして、助産師の雇用について支援をしていたところでありますけれども、医師も不足が見えてきているということ、そして個人の産婦人科医院とはいえ、1人の医師だけでやるということは困難であるということがございます。前に花巻市で産婦人科をやっておられた別の産婦人科の先生がおっしゃっていましたけれども、「お金はどんどん入ります。ただし、1人でやっているとそれを使う時間ありません」とおっしゃっていました。365日いつお子さんが産まれるかわからない状況下において、そういうことだろうなと思います。そういうことを考えると、個人の産婦人科医院を1人の産婦人科医だけでは回していけないという状況が今出てきているんだと思います。

そういう中で、花巻市は産婦人科医院と話を続けてきまして、この産婦人科医の確保のための支援をするということで、2月10日の臨時議会でそのための補正予算を計上させていただいていたわけですけれども、令和4年度についても産婦人科医をさらに確保するために、同様の支援をしていくということを考えております。これを今回の先ほどお話し申し上げました令和4年度の骨格予算において予算を計上させていただいているということでございます。

具体的な中身でございますけれども、市内の同一産科医療機関に1年以上継続する意思をもって勤務する方で、常勤医師及び週3日以上勤務する非常勤医師が、この支援の対象となります。就職支援金として一時金200万円定額、お子さんがいる方については月額保育料の2分の1を補助します。あるいは花巻市にお住まいになる方については、上限10万円の月額家賃を支援します。あるいは、奨学金の返済についての支援もします。あるいは、御家族から離れて花巻でお勤めになる方については、帰郷のための公共交通機関の実費相当額を2か月に1回を上限としてお支払いするということを考えております。

また、産科医師を雇用する医療機関でございますけれども、先ほど申し上げたように、医大の産婦人科医局から派遣いただくというのは、岩手医大の場合もこれは無理である。あるいは、東北大の産婦人科医局から派遣するのも無理であるという実態がございますので、医師を紹介する医療機関の紹介で雇用する場合が多いんですけれども、その場合にお支払いしなければいけない手数料の2分の1、上限250万円として、これを市が支援するという制度として、その辺の予算を令和4年度の骨格予算において計上させていただいております。2月10日に補正予算で通した分については、医師の確保についてはめどがついているところでありますけれども、令和4年度についても、非常勤医師も含めてさらに確保するということについて、市のほうとしても支援していきたいという考えであります。

交通費の支援でありますけれども、過去において私も電話でお話しした候補者の方いらっしゃいましたけれども、御本人は岩手行ってもいいよと言っても、なかなか御家族の方は賛成しない方が多いんですね。何も岩手に行ってやることないでしょ、こっちだってできるでしょという、そういうご家族が多いという話がございまして、そういうことからすると単身赴任で赴任される方もいるであろうと、そういう方については御自宅に定期的にお帰りになる必要があるだろうということで、公共交通機関の実費相当額の支援をするということを考えさせていただいている次第であります。

令和4年度の主な組織機構改正の概要について

市長

4番目でございますが、令和4年度の主な組織機構改正の概要についてでありますけれども、まず秘書政策課の中に総合計画策定室を置きます。これは、花巻市の10年間の総合計画が令和5年度で終了いたしますので、それに備えて令和4年度から市民の意見を聴くワークショップ等を含めて、いろんな手続きをする必要があるということで、その準備のために総合計画策定室を設置するものでございます。

次に健康福祉部の中にあります、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室、4回目の接種も必要だという話が出てきておりますけれども、それに備える必要もあるかもしれない、あるいは新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種以外にもいろんな課題がございます。そういうことを実際にはこのワクチン接種対策室でやっておりますけれども、その実態に合わせて、名前を変えるということであります。

次に12ページ目であります、教育委員会の東和ふるさと歴史資料館、これは既に閉めておりますけれども、その東和ふるさと歴史資料館の資料の一部については、ほかの施設に保存されるとともに、東和コミュニティセンターで定期的に入替えながらこの資料の展示をするということになりましたので、東和ふるさと歴史資料館としての組織が必要なくなった、あるいは東和ふるさと歴史資料館がなくなったということで、廃館といいますか、歴史資料館を廃止するものでございます。

そしてそれとは別に市史編さん、花巻市の市史は、特に旧花巻地区についてはまとまった市史がないんですね。資料をまとめた市史はございますけれども、いろんなこういう歴史があったよというようなことを読み物みたいに書く市史が実はない状況にあります。また、合併してから16年経つわけでございますので、合併以前のそれぞれの旧市、旧町の歴史をきっちり編さんする必要があるということで、市史の編さんをしていくということを目指しまして、博物館内の特に学芸員を中心とした市史編さん室を設けて、資料の収集から始めるということをしていきます。博物館は教育委員会の傘下にありますので、教育長の指揮のもとにおいて、そのような市史の編さんをしていくということになります。

主な質問

肉付予算を新年度早々に行うとのことだが、どのくらいの規模になりそうか

市長

まだこれから最終的に決めていきますから、今の段階でいくらということは言いにくいんですけれども、10億円は超えないだろうと思っています。新たな事業でもう少し議論が必要なものを残しているという状況ですから、その程度と思います。そうするとその中で、市債の発行額も4億円とか5億円を超えるようなことはないだろうと思っています。

今回の骨格で総額が481億円、先頃開催した臨時議会で前倒し計上した来年度の事業が5億8,000万円位、肉付予算の10億円弱となると、実質的には490億円台の予算規模になるということか

市長

肉付予算をやった場合に490億円以下になる可能性はあります。490億円を大きく超えることはないだろうと思います。肉付予算の段階ではですね。ただ、コロナ対策等があって令和3年度については最終で560億円になったわけですね。ですから、年度途中に相当大きな金額を特にコロナ対策で必要だということで思い切って計上してきました。この可能性は、来年度も否定はできない。ですから、コロナ感染の状況がどうなるかによって、予算の規模は変わってくる可能性はあるんだろうと思います。

ここ3、4年は480億円台の当初予算の規模が続いているが、支出の規模を押し上げている要因について、市長の所見、見方を教えて欲しい

市長

おととしは市民1人当たり10万円を支払う特別定額給付金を国がやりましたね。あれだけでほぼ100億円いってるんですね。これは全額国でやったわけです。その結果、昨年度はたしか680億円ぐらいだったですかね。令和2年度については、そういう金額になったんですね。今年についても、今日お話しした中で住民税非課税世帯等に対する支援、これだけで10億円いってるんですね。ですから、国がどういう施策をやるかによって大きく変わってきます。それがまず第1ですね。そのほかに、令和3年度も2年度もそうなんですけれども、市独自でPayPayとか温泉に対する支援というのをやっているんですよ、これも大きな金額なんですね。それで令和2年度については、国から地方単独分と国庫補助の地方負担分、いわゆる補助裏分を合わせて約18億円の地方創生臨時交付金が出て来ています。県からも、県に来た地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金1億4,000万円を回していただいたので、合わせると約19億5,000万円あったんですね。それにプラスして市の一般財源を4億円以上やってるので、これで28億円変わっている。これらの財源で事業者、従業員を守るための施策をやってきたんですね。

本年度につきましては国から来た地方創生臨時交付金、我々も相当頑張っていろんなルートで頼んだり、鈴木大臣にお願いしたり、あるいは全国市長会から花巻市の資料を総理大臣のほうに出していただいて、市町村に対する地方創生臨時交付金が必要だということを訴えていただいて、これで令和3年12月に約5億5,000万円の交付決定を受けていまして、令和3年度当初予算では令和2年度の本省繰越分約6億円のうち約5億5,000万円を予算措置しております。これまでに交付決定を受けたものをあわせて約12億7,000万円が来たんですね。これを使いながらやりましたけれども、さらに9億円あまりの市の一般財源で予算化してきたんですね。

令和4年度についてどうなるかということについては、先ほど申し上げましたように、国は市町村に対する地方創生臨時交付金を交付するという話は今出ていないんですよ。これ次第なんですね。我々は当然今の状況が続くとそれは必要だということで言っていく必要がありますけれども、まだわからないですけれども、そういうものが来ると分かったときに、やはり市の独自の財源でやるのに加えて、そういうことを増やしながら、力強い支援をしていくということは有り得るだろうと。そうするとそれによって、市の予算は当然増えていくということだと思います。

ただ、ちょっと残念なのは、本年度の約12億7,000万円を超える地方創生臨時交付金、花巻の場合には使い切るんですよ。さらに、市の一般財源も使うんですね。県内の市で聞いていると余るところがどうもあるみたいなんですね。これについて、国の方から今年度5億5,000万円追加で貰うときにも使っていないじゃないかという声もあったんですよ。ちょっとそこが心配なところではありますけれども、テクニカルな部分で、何か間違って余っちゃったというようなことなんですね。最終的にその事業が予定よりかからなかったという場合に余る場合があるんですね。そういうことをもって市町村はそういうのを必要としないんじゃないかという見方は違うんだろうと思うので、やっぱり我々としては去年と同様に国に対しては、しっかりした支援をしてほしいということを申し上げる必要があると思っています。そのことによって、市全体の財政規模も変わってくる可能性はあります。

小児へのワクチン接種について、花巻市では3月12日から開始されるとのことだが、接種券、予診票の発送はもう終了されているか

市長

これは、小児についてはまだですね、今後になります。2月中に発送する予定です。小児用のワクチンが来るのは2月28日の週という話なんですよ。ということは週ですから、それから1週間ぐらい来ない可能性ありますよね。そういうことも含めて、3月の最初の週にやるのは無理だろうというのが、医師会の先生方と、市の担当者との話合いだったので、その中で3月12日というのは1番早い日を設定したということになります。あとはさっき申し上げたように、ワクチンの供給が来るという話があるので、それについては正式な通知があった段階で、いつ接種するかについては、医師会の先生方とさらに協議していかなくてはいけないということになります。

小児へのワクチン接種は集団接種のみで実施していくという考えか

市長

そうですね、これは集団接種のみにさせていただいています。ただ、学校ごとにやるということはしません。会場を設けて予約してきてもらうという形ですね。

予約の方法は

新型コロナウイルスワクチン接種対策室長

予約方法につきましては大人と同じですけれども、専用ウェブサイトとLINE(ライン)と、そしてコールセンターも使って予約を受けていきたいと考えております。

県内各地でオミクロン株の感染急拡大により、教育保育施設・学校でクラスターが相次いでいる。小児のワクチン接種については個々の判断になると思うが、状況から見ると積極的に接種を検討するように呼びかける必要があると思っている。その点を踏まえ、周知の方法について市長の考えを聞かせてほしい

市長

これは専門的な知識が必要ですよね。12歳以上のお子さんのときには小児学会ではっきり、やったほうがいいということを出してきたんですね。ですから我々はそれを踏まえて、小児学会はやったほうが安全だということを言っています、ただその上で、受けるかどうかはご家庭、お子さんとの判断になりますという呼びかけを市長名で出しているんです。今回の件については、努力義務についてつけるべきかどうかということについて、専門家会議でコンセンサス出来なかったわけですね。そういう中で、我々はやったほうがいいという専門家の意見がありますということを言えるかどうかということだと思うんです。だから、言えるということになれば、はっきりそういう専門家の方がそうおっしゃっているから、そういう見解を紹介してその上で御判断くださいということは言えることなんですけれども、今そのような状況にあるかどうかというのは私はまだわかっていません。もう少し様子を見る必要があると思っています。ただ、一般論としては、受けた場合に学校でのクラスターが防げることは、一定の効果があるのではないかなというふうには思っているので、そのようなことを言えるような状況になればいいなと思っています。

そうすると控え目なふうに、接種を検討するように、という言い方か

市長

そこは時期尚早というか、まだ担当部署とも打ち合わせていませんから、今の段階ではまだ何とも言えないという状況になります。

接種を始めます、という呼びかけは

市長

それは事実の問題として、もちろんそれは呼びかけると思います。その上で、市長名で何かのメッセージを出すべきかどうかということについては、今後の検討課題というものだと思います。

予算案資料15ページの市債残高について、今回の発表の額と、昨年度の見込みの残高に額の違いが見られるが、この要因について教えていただきたい

市長

大きいのは、臨時財政対策債の発行額が減っているということなんですね。これが去年当初予算から見て12億円違うんですね。だから、そこが相当大きくなっているというのが事実問題としてございます。あとは道路予算等について、市債がさらに増える可能性はありますから、その分も違っていますけれども、1番大きいのはやっぱり臨時財政対策債ですね。この臨時財政対策債が減ったということなんですけれども、実は交付税をどれだけ交付するかということについては、国が地方財政計画というのをつくるんですね。その中で、税収が想定した額よりたくさん来るということがわかったんですね。令和3年度についても、実際そういう状況になったので、国が補正予算で臨時財政対策債の発行額を大体5億円ぐらい減らしたんです。そういうことで、令和3年度は当初18億円ぐらいを想定したのが11億円にまで減ったんですよ。だから大体7億円ぐらい減っているんですね。その代わり、交付税が少し増えている、3億円ぐらい増える見込みになっていますね。令和4年度についても同様の状況になっていて、臨時財政対策債は減っていて、交付税が少し増えるという状況なんです。何なのかというと、地方が必要とするお金については、国は交付税で支払うというのが制度としてあるわけです。標準財政需要という、花巻市の場合これだけお金かかるだろうと想定して、一方花巻市の税収はこれだけしかないからその差額は国が交付税で払うという制度なんですね。ところが、そうすると一定の金額の交付税を国が払わないといけないんですけれども、国の財源が足りない場合については、その差額は臨時財政対策債ということで、まずは市に市債を払ってもらって、その返済の金額を後で国がくれるという制度でやっているんですよ。ところが、国の財政、税収がよくなってくると交付税を増やして、その代わり、臨時財政対策債を減らすということをやるわけですね。令和4年度についてはそういうことなっているんです。ただ花巻市の場合に、臨時財政対策債は18億円が令和4年度について5億数千万に減らされるんですけれども、12億円ぐらいの交付税が増えないとおかしいんですけれども、今の総務省が示している計算式によると、花巻市の交付税は1億5,000万円ぐらいしか増えない計算なんです。これはおかしいんですけれども、実際に動いていった場合に、交付税がもう少し増えるというのは可能性としてはあるのではないかと思います。けれども、現在はそれが見えていないという状況になっていて、さっき言った市債である一部の臨時財政対策債が12億円ぐらい去年の当初予算より減っているので、そこが市債残高が減った大きな要因になっています。あとは土木事業についても、相当終わってきている部分もあるんですね。そこが減っている部分もあって、合わせると28億円ぐらい減っている。あと何億円かは、肉付予算とかで増えますから、28億円までは減らないですけれども、それでも相当程度、20億円超えるかもしれませんけれども、市債が減るというふうな見込みに今なっているということです。これは、さっき申し上げたように、肉付予算で変わりますし、また補正予算で新たな投資事業が出てきた場合には増える可能性もありますから、今のところいくら減るかということははっきりしたことは言えませんけれども、そういった事は間違いないということです。

担当

総合政策部 秘書政策課 広報係

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