令和6年3月 定例記者会見を開催しました
開催日時
令和6年3月27日（水曜）午前11時から正午まで
開催場所
花巻市役所本庁本館3階 302会議室
会見項目
- 公益財団法人総合花巻病院に対する財政支援を行います
（担当 健康福祉部 健康づくり課） - 4月1日から「コミュニティバス土沢線」の運行を開始します
（担当 建設部 都市政策課） - 高齢者と障がい者の長距離通院時のタクシー代助成を拡充します
（担当 健康福祉部 長寿福祉課、障がい福祉課） - 4月から新たに開始する主な子ども子育て支援制度をお知らせします
（担当 健康福祉部 国保医療課、健康づくり課、障がい福祉課） - 花巻中央エリア公共空間活用について
-花巻中央エリア社会実験2023実施報告会、令和6年度社会実験の募集-
（担当 商工観光部 商工労政課） - 4月から地域おこし協力隊が6名着任します
（担当 地域振興部 定住推進課） - 能登半島地震被災地へ職員を派遣します
（担当 総合政策部 人事課） - 第12回イーハトーブ花巻ハーフマラソン大会を4月28日に開催します
（担当 生涯学習部 スポーツ振興課）
冒頭コメント
上田市長
3月の定例記者会見にご出席賜りまして誠にありがとうございます。今日は令和5年度最後の定例記者会見です。よろしくお願いします。
公益財団法人総合花巻病院に対する財政支援を行います
上田市長
項目1番目です。公益財団法人総合花巻病院に対する財政支援についてです。本件につきましては、すでにプレスリリースを3月22日（金曜）にさせていただいておりますから、皆さんもご存知の方が多いだろうと思いますけれども、定例記者会見で質疑応答もあるかもしれないということで、取り上げさせていただきました。
花巻市は、同法人に対して、5億円の財政支援をするということで、3月22日に市議会臨時会を招集いたしまして、その財政支援に必要な補正予算の議決をいただきました。
同法人について、会計上は債務超過になっているということですけれども、実際のお金の動きと必ずしも一致しませんので、お金がなくなっているというわけでは必ずしもありません。ただ、会計上で債務超過となっている大きな原因としましては、まずはコロナ禍による減収です。それが大体4億円ということです。それから、建物、医療器具などの減価償却費、これが年間約7億円あるということです。医療器具などについては、5年間という非常に短い期間で減価償却するということで、会計上の損失が大きいということになります。
また、旧病院の解体費、土壌改良費につきましては移転計画を策定した段階で、我々が強く申し上げまして、事業者さんから見積もり等を徴取して実施しましたが、当初は6億円ぐらいと思っていた金額が、現在まで終わった部分だけでも3億数千万円が余分にかかっているということでございます。
そういった負担などによって、令和5年3月期決算で債務超過となり、令和6年3月期決算でも債務超過が見込まれたという状況です。
仮に同法人が、2事業年度連続で純資産額が300万円未満の債務超過となった場合には、財団法人に適用される法律に基づきまして、今年の6月には開催される予定の定時評議員会終結時に自動的に解散になります。そうなりますと、その後、破産手続きに入るとか、あるいは民事再生法の手続きに基づいて再生に向かうとか、そういうことになりますけれども、いずれにせよ事業の継続に重大な支障が生じる可能性があります。
経営が非常に厳しいんだということになった場合に、スタッフも含めた病院関係者、あるいは患者さんも、すごく心配に思うでしょうし、そういった意味でも事業の継続に重大な支障が生じることになります。我々としましては、令和6年3月期の債務超過を回避すべく、昨年12月に花巻市が独自に金融機関に声をかけまして、十数回にわたる会議を開きまして、金融機関と一緒になって債務超過を回避するための話し合いを重ねてきました。
金融機関が信頼できる医療コンサルタントを、総合花巻病院に雇用していただいて、そのコンサルタントに事業の再生について検討をしてもらいました。さらにその後、こういうことについて経験のある弁護士や公認会計士を同病院が雇用して事業分析をしてもらい、その結果、暫定的な事業再生計画が出来上がりました。
その暫定的な事業再生計画が策定されたこと、また金融機関が合計6億円の債務減免を決定したことから、市としても市議会臨時会に補正予算を上程し、同法人の支援要請に基づいて5億円の財政支援を決定した次第でございます。
なお、金融機関に対する同法人の債務については、当面の間、支払いを停止していただきます。今年の9月を目途に、さらに精密な事業再生計画を策定していただく予定ですので、それに基づいて、支払える範囲で金融機関に対する債務の弁済をしてもらうということを予定しております。
今回の花巻市による財政支援、金融機関による債務減免により、同法人は解散することなく今後も病院の運営を継続することができます。
同法人は今後、医療コンサルタントが推奨する収益改善策および経費改善策を継続的に実施しますし、医療コンサルタントおよび弁護士、公認会計士などによる専門家チームの支援を受けながら、債務減免された金融債権以外の、金融機関に対する金融債務の具体的な返済計画を含む事業再生計画を策定し、その計画を実行することとしています。それによって、今年の9月以降には、金融機関に対する返済についても、合理的な範囲内で可能になるということでございます。
花巻市も金融機関も、今回の件については、やはり同法人には一定の経営責任があると考えておりますので、その点については現在、同法人と話し合っています。現段階では具体的な内容まではお話しすることはできませんけれども、その点はしっかりやっていただいて、経営を立て直していただきたいと思っております。
金融機関につきましては、昨年12月に市との協議を開始して以降、極めて短時間の間に6億円もの債務減免についてご英断いただいたことに対し、感謝申し上げます。
4月1日から「コミュニティバス土沢線」の運行を開始します
上田市長
項目2番目です。岩手県交通株式会社が運行していた路線バス「土沢線」が、3月31日で廃線となりますので、路線維持のため、市では、4月1日から花巻地域と東和地域を結ぶ「コミュニティバス土沢線」の運行を開始します。運行事業者は、花巻市が90.71％の株式を保有している、株式会社東和町総合サービス公社です。
運行経路につきましては、現在の路線バス「土沢線」から便数は少し減ってしまいますが、出発点を「道の駅とうわ」にしまして、「東和病院前」や「土沢駅前」を通るルートに一部変更しますので、利用者の方にとっては便利になるのではないかなと思っている次第です。
車両につきましては、最初は同公社が持っている中型の古いバスを使います。令和7年3月頃からは、花巻市が新たに購入する定員32人のノンステップ小型バスを導入する予定でございます。
東和地域をはじめ、地元の方に使っていただくことはもちろんですが、新花巻駅前も通りますので、観光客の皆さんにも是非ご利用いただけたらと思っています。
高齢者と障がい者の長距離通院時のタクシー代助成を拡充します
上田市長
項目3番目です。市ではこれまでも、高齢者や障がい者について、通院に利用したタクシー料金の一部を助成する「通院時交通費助成事業」を実施しておりますが、特に医療機関までの距離が遠い方については、この支援が十分ではないという声がありましたので、制度を拡充いたしました。
令和6年度からは自宅からバス停までの距離要件を撤廃しますし、これまでは片道3,000円を超える分について助成対象としておりましたが、1,000円を超える分について助成対象といたします。さらに、助成金の限度額を医療機関までの距離に応じて、最大30,000円まで引き上げます。
例えば、大迫町大迫から石鳥谷医療センターまで距離約13キロメートルとして、タクシー料金が片道4,000円かかります。片道1,000円を超えた額が助成対象となりますので、往復6,000円を助成いたします。助成の対象など詳細につきましては、後ほど資料をご確認ください。
4月から新たに開始する主な子ども子育て支援制度をお知らせします
上田市長
項目4番目です。4月から新たに開始する「不妊治療支援事業」「おたふくかぜ予防接種費用補助」「児童発達支援等利用者負担額助成」について、お知らせします。
まずは不妊治療支援についてです。不妊治療は令和4年4月から、人工授精などの「一般不妊治療」や、体外受精などの「生殖補助医療」が医療保険の適用となりましたが、依然として自己負担額が大きいため、市独自に不妊治療に対する支援を行います。
一般不妊治療については、1年度に1回の申請で上限額は10万円です。生殖補助医療につきましては、1回の申請につき上限10万円で、男性不妊治療も併せて行った場合には、男性不妊治療分として、5万円を加算します。助成対象治療については、医師が必要と認めた不妊治療及び検査で、保険適用の有無にかかわらず市の支援を受けることができます。
次に、おたふくかぜの予防接種費用に対する支援でありますけれども、これも市独自に子どものおたくふかぜ予防接種、任意接種にはなりますが、その費用助成を始めます。満1歳以上2歳未満の子どもについては、4,000円を助成、小学校入学前の年長児についても4,000円を助成します。対象となる方には、案内や申請書などを郵送または配布いたします。
次に、障がい児の児童発達支援に係る利用者負担に対する支援です。児童発達支援などの利用者負担については、3歳から5歳の障がい児については国の制度により無償化されていますが、0歳から2歳については無償化の対象になっていません。この0歳～2歳の障がい児を対象にした市独自の助成を新たに実施することといたします。
花巻中央エリア公共空間活用について -花巻中央エリア社会実験2023実施報告会、令和6年度社会実験の募集-
上田市長
項目5番目です。市内中心市街地の公共空間活用のため、令和5年度に実施した「花巻中央エリア社会実験2023」についての実施報告会および令和6年度の社会実験の募集説明会を開催します。
実施報告会は4月24日（水曜）、18時からまなび学園で開催します。令和6年度の社会実験募集説明会は4月8日（月曜）15時、18日（木曜）15時と18時に開催します。興味のある方ならどなたでも参加できますので、是非参加いただければと思います。
4月から地域おこし協力隊が6名着任します
上田市長
項目6番目です。4月から地域おこし協力隊が6名着任いたします。花巻市においては、地域おこし協力隊は、市の職員のアシストではなくて、それぞれの方がやりたいことをやっていただくというようなことで、ずっとやっております。その成果が出ているのかなと思うんですけれども、4月からは新たに6名の方が着任することになりました。
それぞれの方の活動のテーマを見ていきますと、大迫地域でぶどう栽培をしたいという方が多いです。その他、里山の森林保全やデザインで地域の情報発信に貢献したいという方もいらっしゃいます。
今回の隊員募集については、市が開設したオンラインサロン「花巻カルチベイト」へ参加いただく中で、花巻市に興味を持っていただき、応募していただいた経緯がございます。4月15日現在の花巻市地域おこし協力隊は、この新たに着任する6名を含め12名になります。
能登半島地震被災地へ職員を派遣します
上田市長
項目7番目です。総務省が被災自治体ごとに支援団体を指名する「対口支援」として、岩手県は石川県能登町を支援しています。今回、能登町から岩手県を経由して、市に職員の派遣要請があったことから、同町へ職員を1名派遣します。
派遣期間は4月2日から9日までの8日間で、住家の外観調査や内部立ち入り調査、傾斜の計測等を行い、建物の被害の程度を判定します。
今回の対口支援とは少し違いますが、例えば水道の専門家が被災地に行って、水の供給をしたり、水道の修理などを行ったりしています。岩手県の場合には、盛岡市上下水道局の方が被災地に派遣されてそういったことを行っている訳でありますが、どうして他の水道企業局（水道企業団）の人は支援に行かないんだと思う方もいらっしゃるかと思います。これは全国の水道協会から指定されて支援に行っておりまして、こちらから手を挙げて支援に行けるような体制にはなっていないという理由がございますので、その点はご理解いただければと思います。
第12回イーハトーブ花巻ハーフマラソン大会を4月28日に開催します
上田市長
項目8番目です。イーハトーブ花巻ハーフマラソン大会について、今年はゴールデンウィーク期間中の4月28日に開催します。
3,000名の定員に対して、2,477名の申し込みがありまして、定員には満たなかったということになります。理由は我々としては分析できていないんですけれども、やっぱりゴールデンウィークの時期になると、交通手段の確保も難しいですし、また宿泊施設についても料金が高くなるというようなことも影響した可能性があるのかなと、その辺は少し残念だなというふうに思っているところであります。
毎年好評のマラソン大会でございますので、安全な大会になるように関係者の皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。
主な質問
総合花巻病院への財政支援について、市がこのような支援をする理由を改めて教えてほしい。
【上田市長】
高度な医療が必要になった場合、県内では岩手医科大学附属病院がその役割を果たしている訳でありまして、市としては例えば岩手医科大学附属病院へ行くバスを毎日運行しています。その次に高度な医療を受けられる病院としましては、県立中部病院がありまして、市としては花巻PAスマートICを整備するなど、県立中部病院をはじめ岩手医科大学附属病院へのアクセスを良くするような事業を展開しています。
そのうえで、救急医療の機能は県立中部病院だけでは対応しきれない部分がありますので、総合花巻病院のほか、北上済生会病院、県立遠野病院が当番日を決めて、救急医療を提供できる体制を整えておりまして、係る費用について市としても総合花巻病院へ補助金を交付しています。そういった救急医療の確保のほか、総合花巻病院はいわゆる回復期（リハビリテーション）のための機能も果たしていただいておりますし、当然ながら外来診療も行っていただいており、市民の健康、命を守るために必要な病院であると考えています。
今回の財政支援が一時的なもの、対処療法的なものにならないように、改めて今後の見通しなどについて教えてほしい。
【上田市長】
まず、病院が維持されるために大事なことは、お金が回るということです。先ほども申し上げましたが、総合花巻病院については、必ずしもお金がないという訳ではありませんので、その部分についてはあまり問題ありません。そのことを前提としまして、ただ、金融機関に対する借り入れについては、当面返済を停止していただきます。そして、今年の9月を目途に、医療コンサルタントや弁護士、公認会計士などの専門家の支援を受けながら、精密な事業再生計画を策定していただく予定ですので、それに基づいて、支払える範囲で金融機関に対する債務の弁済を開始してもらうということを予定しております。我々としては、その計画に基づいて金融機関への返済をしていただければ、お金は十分に残りますし、お金も回っていくというように考えています。
これも先ほど申し上げましたけども、それと別に経理処理の問題なんですよ。経理処理の問題で、例えば貸借対照表の資産と負債について、負債の方が多ければ、財団法人に適用される法律に基づいて、2事業年度連続で債務超過になる場合には解散しなければならないということです。この点については、どうにかしなければならないということになりますので、現在、医療コンサルタントと打ち合わせていますけれども、まだまだ改善するべき点があるというご指摘をいただいています。その方々のお話では、会計上も経理上も債務超過が出ないような形にするということは可能だということであります。
ただ、そうは言ってもコロナ禍のように何かのきっかけで、今回のように2事業年度連続で債務超過になるといった場合には、同じような事態になるわけですから、そうならないようにしなければなりません。その手段について、社団法人であれば、そういった債務超過が2事業年度続いたからといって、解散しなければならないといった法律にはなっていません。ですから、我々としては花巻市から5億円の支援を行う前提として、財団法人から社団法人へ変更することをやっていただきたいということで、打ち合わせをさせていただいております。
その部分については県とも話し合いを進めているという報告を受けておりまして、我々も県にその状況について確認しましたけれども、それ（財団法人から社団法人への変更）は十分可能であるというお話しをいただいています。
なぜ総合花巻病院に支援をするのか、その点について改めて教えてほしい。
【上田市長】
まず、公益財団法人である病院は、県内にはそんなに多くはありません。例えば県立病院については、先日の新聞記事にも出ていましたが、岩手県が相当お金を出しています。令和5年度については、一般会計から病院事業会計への繰り出し金が総額256億円となり、過去最多を上回る見通しだということです。ですので、そういう形で、相当岩手県でもお金を出して県立病院を維持している状況です。繰出金がなくても黒字な県立病院は、私の記憶だと、県立中部病院だけです。県立中央病院も繰出金があって初めて黒字になっております。
そのほか、例えば奥州市については4つの市立病院がありますけれども、年間約15億円を一般会計から繰り出している状況だと記憶しています。そういう意味では、病院経営は難しいということは事実であります。総合花巻病院の場合、現在の場所に移転するときに市は19億円の支援をしましたし、その他、国からの支援が約10億円あったと記憶しておりますが、それでもやはり病院の経営は苦しいということは、事実としてあります。ただ、そういう状況のもとにおいても、お金は回っているということです。
では、何が負担になっているかと言いますと、経理上の赤字の大きな要因は減価償却費です。年間7億円の減価償却費の負担があると言っても、年間7億円のお金がなくなるという訳ではありません。要するに機械の価値とか、建物の価値をどんどん下げていくから、それはお金の動きには関係なく経理上損として出るということでありまして、総合花巻病院に関して言えば、建物や医療器具の減価償却費の負担がすごく大きいです。5年間で減価償却しなければならないので、毎年7億円かかっておりますが、数年後には、それが4億円になると。そうすると、経理上の費用が減るで、経理上の赤字は消えていくという見方を医療コンサルタントはしています。
また、先ほど申し上げましたとおり、総合花巻病院は、県内の救急医療の確保のほか、回復期（リハビリテーション）のための機能も果たしていただいておりますし、様々な面から市民の健康、命を守るために必要な病院であると考えています。もちろん、色々なご意見はあるかもしれませんが、総合花巻病院を残して良かったと思っていただける市民の方が大勢いると、私はそのように理解しています。
不妊治療への支援について、保険適用のもの保険適用外のもの、どの治療であっても上限額は同じという理解でいいか。
【国保医療課長】
はい。今回行う市独自支援については、医師が必要と認めた不妊治療および検査であれば、保険適用の有無にかかわらず、一般不妊治療であれば上限額10万円、生殖補助医療であれば上限額10万円、男性不妊治療分もあわせて行った場合には、その分として5万円を加算して、自己負担分を軽減しようとするものです。
総合花巻病院への支援について、やはり一番のポイントは市立病院ではないということ。他の医療機関に対しての公平性というものを踏まえて、改めて一言いただきたい。
【上田市長】
まずは、総合花巻病院が花巻市民の健康、命を守るために不可欠の病院であるということについて、我々は理解していますし、市議会にも理解いただきました。やはり地域医療を守っていくためには必要な病院ですので、潰すわけにはいかないということですし、その点については市民の方も同様に考えているのではないかなと理解しています。
さらに言えば、今後どうするかということですが、我々としては、花巻市が総合花巻病院を経営する力はないと考えておりますので、市立病院として経営していくという考えは、今はありません。今後、総合花巻病院の経営について、もっとしっかりしていただくということについては、これは色々な方から同じような意見が出ています。ですから、そこの部分について経営をしっかりしていただくためにですね、金融機関も当然意見は言うでしょうし、花巻市も意見を言い、あるいはさっき申し上げたような医療コンサルタントにも意見を言っていただいて、今後の体制についてはそのような意見に基づきしっかりした形でやっていただきたいと思います。
総合花巻病院への今後の市としての関与の仕方について、どのように考えているか。
【上田市長】
市としては現時点で同法人に対して、理事1名、評議員1名を出していますが、大企業でもそうだと思いますが、社外の取締役が入っても、社外の取締役に何ができるかという話になります。例えば、10数人の理事の中に1人外部の人が入ったからと言って、その人だけで経営を動かすことはできません。ですから私は、理事とか評議員を入れるということが、どれだけ効果があるのかということについては疑問に感じています。
やはり大事なことは、信頼できる経営者のもとにおいて経営していかなくてはいけないということ、そして理事会の構成ですね。院内理事だけで固めるのではなくて、我々から法人側にお願いしているのは、今後はもっと外部の有識者をメンバーに増やしてくれということをお話しております。それについては、そういった方向で動くというふうに我々は理解しています。
コミュニティバス土沢線の運行開始日の当日は何かセレモニーなどは行うのか。
【都市政策・都市機能整備担当部長】
特に予定しておりません。通常通り始発から動くことになります。
担当
総合政策部 広報情報課 広報係
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