令和3年第1回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定による新型インフルエンザ等緊急事態宣言が令和3年1月7日に首相を本部長とする政府対策本部よりなされたことに伴い、花巻市では同日、それまで任意設置であった「市対策本部」を、同法第34条第1項の規定による「市対策本部」に移行しました。

市内における新型コロナウイルスの感染状況ですが、現時点までに市内では計30人の感染が確認されております。このうち、1月14日、1月15日、1月17日に岩手県から公表された市内14例目から23例目までの10件および1月19日に公表された27例目、20日に公表された28例目と29例目、1月27日に公表された30例目の計14名について、富士大学は同大学の学生であることをホームページに公表しました。岩手県では、14例目から23例目までの感染事例が確認された時点において「クラスター（集団）」が発生したと認定したところです。

富士大学は最初の感染者が確認された時点で施設内の消毒などの適切な感染拡大防止対策を実施しており、当市からも消毒液等の提供について大学側の要望に応じ、感染防止に必要な支援策を講じたほか、栄養士と協議しながら寮において外出自粛を求められている学生に食糧品を支援したところです。

また、1月16日及び17日の同大学を会場とした令和3年度の大学入学共通テストについては、感染者の教室等利用から感染されたものからの感染に気を付けるべき3日以上が経過しているとのことでありましたが、岩手県中部保健所の指導をいただきながら、念のため1月15日の教室の利用を取りやめ専門業者によって試験会場の消毒を行い、万全の対策を行ったうえで予定通り実施されたと伺っております。

なお、同大学では1月18日からの授業について対面授業から遠隔授業に切り替えたほか、すべての運動部の活動を中止し、保健所の要請により寮生、接触者等の外出の自粛とともに、健康観察に十分留意するようお願いしたとのことです。

岩手県では、積極的疫学調査を進め、これまでに関連する約220件のPCR検査を行っておりますが、このクラスターに関連する感染は、1月26日に確認されて以降は確認されておらず、このクラスターは終息が図られたのではないかと感じております。県保健福祉部及び中部保健所の極めて的確なご指導に感謝するとともに、富士大学の対応と市職員の頑張りを評価したいと思います。

花巻市ではホームページにおいて知事のメッセージを受けて市民の皆様へ、緊急事態宣言が発令されている地域との往来の自粛をはじめ、往来の自粛の対象とならない感染拡大地域との往来についても十分注意いただくようお願いするとともに、市内における感染の状況など、情報を随時お伝えしているところでありますが、今後も岩手県や本市の発信する情報をお伝えしてまいります。

なお、富士大学の最初の感染者の学生でありますが、年末に帰省したと伺っております。これについて付け加えて申し上げますと、年末の段階では、緊急事態宣言は出されておりませんでした。また、その学生が帰った故郷は、今回の緊急事態宣言の対象になっておりません。このことから、帰省について、私どもとして問題があったというようには考えておりません。このことを念のために申し上げたいと思います。

なお、富士大学では、感染拡大防止のために現在も、同大学の学生寮に居住する特定の運動部学生100人以上の外出自粛を続けています。3週間近くに渡って外出自粛をしております。よく言われますのは、接触したのち、3日から7日の間に発症する人が多く、2週間経つとその可能性はなくなるとの専門家の意見があります。1月26日に発症した学生は、最初の感染者と接触してからちょうど2週間目に感染しました。しかし、その学生は、寮において同室の学生以外と接触した事実はなかったと。その意味で、学生寮に今いる学生は、3週間経って、この専門家の意見によると、今後発症する可能性は極めて少ないというように認識しております。にもかかわらず、大学の判断において、今でもこの寮で外出自粛という不便な生活をしている。このことを申し上げたいと思います。

この学生たちは、全国から花巻市の富士大学に集まった学生でありますが、この学生たちを少しでも元気づけようと、市内を中心とするたくさんの法人や個人の方々が食糧品などの支援を行ってくださっています。ご支援をいただいた方々につきましては、この場での紹介は割愛させていただきますが、花巻市のホームページで紹介させていただいております。

学生に対し、いわれのない非難をするのではなくて、このような学生に支援するという皆様のお心遣いに感謝を申し上げるとともに、新型コロナウイルス感染症に感染した方の1日も早い回復をお祈り申し上げます。また、現在も不自由な生活を送っている富士大学の寮生の頑張りに敬意を表したいと思います。

地域外来・検査センターの運営状況について

次に、地域外来・検査センターの運営状況についてであります。

花巻・遠野地域外来・検査センターの運営につきましては、花巻市医師会のご協力のもと、昨年7月の開設以来、本年1月末までに29回開設し、58件の検査を行い、結果はすべて陰性であったとの報告を受けております。

しかしながら、全国において、身近なかかりつけ医等で新型コロナウイルス感染症のPCR検査や抗原検査を実施する「診療・検査医療機関」の設置が進み、花巻市内においても、数は県のご指導で申し上げられませんけれども、相当多くの検査医療機関の設置が進んでいることから、地域外来・検査センターへの検査申込件数は少なくなってきております。

このような状況を踏まえて、地域外来・検査センターのあり方につきましては、岩手県中部保健所や花巻市医師会等関係機関との協議を続けておりまして、休診を含めてあり方を検討してまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況について

次に、新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況についてであります。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国においては今月から医療従事者に対する優先接種を開始することとしており、その後、市町村が実施する高齢者に対する接種は現時点においては全国一斉に4月から高齢者向け接種を開始することとされています。

このワクチン接種につきましては、第1に優先される医療従事者については、花巻市内においても医師会あるいは医療機関のご協力を得て、県において調整が進んでおり、その次の優先接種である高齢者からは市町村が実施することとされております。

当市におきましては、3月中旬に優先接種の高齢者に対する接種券を送付できるよう、1月20日に補正予算を専決し、ワクチン接種のための接種券送付に向けた健康管理業務システムの改修と、接種券の印刷、封入発送に掛かる準備を行っているところであります。

ワクチン接種体制の構築にあたりましては、昨年12月より中部保健所、花巻市医師会、総合花巻病院と意見交換を行っており、関係者のご協力を得て、集団接種の会場の選定や日程調整などを行い、実際に接種を行っていただく医療スタッフの確保をはじめ、国から配布されるワクチン保管用の超低温冷凍庫の配置場所の調整など準備を進めているところであります。

本臨時議会におきましては、市民からの相談や集団接種の予約を受け付けるコールセンター設置の委託料をはじめとする接種体制確保のための総額1億4,601万2,000円の補正予算を上程しております。

また、当市は面積が大きいことから、国から配分されるワクチンを効率的に接種するために設置する集団接種会場、これは旧1市3町それぞれに設置する予定でありますが、までの交通手段が不足する高齢者に対しては、バスやタクシーによる輸送手段の確保が必要であることから、現時点においては国からの交付金の対象となってはおりませんが、輸送手段確保の予算も本補正予算に計上しているところであります。

今後、ワクチンの供給が開始された際には速やかに接種対象者へのワクチン接種ができるよう、花巻市医師会をはじめ、岩手県、岩手県中部保健所、総合花巻病院などのご指導ご協力を得ながら準備を進めて参ります。

花巻市におけるコロナ対策組織の運営について

次に、花巻市におけるコロナ対策組織の運営についてであります。

新型コロナウイルスワクチンの接種にあたりましては、2月1日付で健康福祉部内に「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室」を設置いたしました。現状では専任職員と併任職員合わせて11名の体制としておりますが、この体制はワクチン接種の計画策定に必要な体制であることから、実際の接種が開始された時点で必要に応じ、職員の増員も想定しているところであります。

この新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室は、とりあえず本庁舎の中に設置しておりますが、保健センターの方に今後移るということの準備もしているところであります。今朝、この対策室に行ってみましたけれども、既に具体的な計画について室員同士での打ち合わせ・協議を始めているところでありまして、大変心強く感じたところであります。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

1月28日、国の第3次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1兆5,000億円のうち、1兆円が地方自治体に配分される予定であり、国では2月上旬、もうそろそろだと思いますが、各自治体に対する交付限度額を各地方自治体に通知することとされており、これまで国の1次、2次配分を合わせた本市への交付限度額16億3,281万7,000円に上乗せとなるものであります。

本市では、これまで感染予防対策や市民および事業者支援に全力で取り組んでおりますが、国の3次補正予算成立に伴い当市に対しても数億円単位の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付が見込まれることもあり、本年度中に感染予防対策や市民および事業者支援を追加して実施することを検討しており、そのような支援策ができ次第2月中にも再度臨時議会を開催し議決を賜りたいと考えております。

なお、コロナ禍による地方経済への影響は、観光業・飲食業において予約及び売上が急激に落ち込むなど、緊急事態宣言の対象となっていない当市を含めて全国の幅広い業種において顕著となっており、令和3年度においても、引き続き感染予防を徹底しながら、事業者支援の経済対策などの新型コロナウイルス感染症関連の施策、市民の生活を守る施策も含めて盛り込んでいく必要があると考えております。

しかし、国の令和2年度第3次補正予算の地方創生臨時交付金では、数億円に上るであろう、それとはいえ市が計上すべき新型コロナウイルス感染症対策のための令和3年度予算の財源としては不充分であることが明らかでありますことから、国の令和2年度予算の新型コロナウイルス感染症対策予備費のさらなる活用、もしくは、国の令和3年度当初予算案に計上されている新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用または早期補正予算策定などにより、地方創生臨時交付金をさらに早期予算化をすることについて、直接または岩手県市長会を通じて国に対して要望しているところであります。

「市民・事業者への支援」について

次に、「市民・事業者への支援」についてであります。

「修学児童・生徒世帯生活応援支援事業」の状況について

まず、「修学児童・生徒世帯生活応援支援事業」の状況についてであります。

小学校、中学校に児童生徒が在籍されている世帯で生活保護世帯に準じる程度に生活が困窮していると花巻市教育委員会が認定した、いわゆる準要保護世帯等の保護者に対しての支援を行うため、「修学児童・生徒世帯生活応援支援事業」を創設し、「基礎交付」として準要保護世帯等に属する小中学生1人につき5万円、「追加交付」として、次年度小学校、中学校に入学する6歳、12歳の児童生徒1人あたり5万円、今年度中学3年生の15歳の生徒1人あたり10万円、市から認定された就学援助世帯に属する18歳の学生1人あたり20万円を支給することとしておりますが、支給世帯、支給金額につきましては、令和3年1月25日時点で「基礎交付」は250世帯、2,010万円、「追加交付」は99世帯、1,115万円であり、令和3年1月25日までに振込を完了しております。

「ひとり親世帯臨時特別給付金」の再支給について

次に、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の再支給についてであります。

国ではひとり親世帯を支援するため「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を実施しており、当市におきましても、令和2年8月6日より順次支給を行ってまいりましたが、本給付金の「基本給付」部分について、令和2年12月11日時点で、すでに「基本給付」支給を受けている方への再支給を行うこととされたところです。

再支給に係る支給額、支給要件は前回の「基本給付」の要件と同様であり、基本給付対象者のうち令和2年6月分の児童扶養手当が支給されている757世帯へは、令和2年12月24日に振込を終えております。

また、公的年金を受給しているため児童扶養手当を受給されていない方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準まで減少した世帯で、1月15日までに申請のあった方々につきましても、2月2日までに支給を完了することとしており、再支給分に係る振込金額合計は5,204万円となっております。

「花巻市失業者生活見舞金」について

次に、「花巻市失業者生活見舞金」についてであります。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に事業主都合の解雇により失業した市民に対し、一律10万円の見舞金を支給する「花巻市失業者生活見舞金」を令和2年12月14日より実施しております。

当初は、本見舞金を支給する雇止めについて、当市の要綱において、「あらかじめ期間の定めのある雇用契約を結び、当該契約期間の途中で契約を打ち切ること」としておりましたが、期間満了時にご本人が雇用の継続を希望しておられたにも拘わらず、事業主都合により雇用契約が打ち切られ、かつ、本見舞金の交付申請時点までに新たに雇用されていない方、そのような方から実際に要望があったわけですけれども、そのような方につきましても、交付対象とするよう見直しを行っております。

1月31日時点の申請件数は、57件となっておりますが、主に近隣市町の事業所における閉鎖や人員整理などにより、当初の想定を上回るペースでの申請が続いておりますこと、また先ほど申し上げましたとおり、交付対象を見直したことから、令和3年1月20日付で当該予算を1,000万円追加する専決処分を行っております。

「雇用安定助成金」について

次に、「雇用安定助成金」についてであります。

国では、中小企業への雇用調整助成金の特例措置を2月末まで延長することとしておりますが、助成率が10分の10とならない市内事業所への市独自の上乗せ補助「雇用安定助成金」につきましては、1月31日時点で市内9事業者から36件、延べ236万2,000円の申請があったところです。

なお、1月22日の厚生労働省のプレスリリースによりますと、雇用調整助成金の特例措置について、期限を緊急事態宣言を解除した日の翌月末までとし、特例措置終了後は、日額上限を1人当たり13,500円、助成率を10分の9にそれぞれ改める方向とのことから、市内事業所の雇用維持に向けて、今後とも動向を注視してまいります。

「中小企業家賃補助」の拡充について

次に、「中小企業家賃補助」の拡充についてであります。

新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の事業者に対するいわゆる「家賃補助」については、国及び市において補助を行っており、国の「家賃支援給付金」については、当初、本年1月15日までの申請期限となっておりましたが、2月15日まで延長されたことから、市独自の申請サポート会場についても2月15日まで合計5日間延長し、市内事業所への支援を継続しております。

また、市は、独自に一定の売り上げ要件を満たす中小企業者を対象に、昨年10月から本年2月までの5か月間の地代・家賃等を3分の1、月額10万円を上限に最大50万円補助する事業を実施しておりますが、県でも昨年11月から本年1月までの3か月間の地代・家賃等の2分の1、最大10万円を補助する制度を昨年12月11日に創設したことから、市では、市内の事業者をより多く支援できるよう、市と県の制度を組み合わせた家賃補助を実施しており、1月31日現在、申請事業者数116件、交付決定額1，671万9,000円の実績となっております。

なお、今回の家賃補助に関する申請受付につきましては、1月12日から2月4日までの毎週火曜・木曜の週2日、「なはんプラザ」を会場に開設しておりますが、それ以降につきましては、本庁商工労政課および各総合支所において随時受付いたします。

「中小企業売上アップ応援業務委託事業」の状況について

次に、「中小企業売上アップ応援業務委託事業」の状況についてでありますが、市内事業者の売上げ回復による事業継続を図る「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」の第2弾につきましては、昨年12月1日から本年3月31日までの4か月間、地場のPayPay加盟店延べ992店舗を対象に実施しておりますが、1月31日時点の実績は、決済金額の利用実績で4億6,381万5,000円、市が負担するポイント還元額は同じく8,056万円となったところであります。

前回と同様、できるだけ多くの方に利用いただき、地場企業を支援いただきたいと考えておりますが、前回以上のご利用をいただいている状況でございますので、予算以上の利用が見込まれる場合には、臨時議会または専決処分により、予算の増額を行い、地場企業の支援に努めていく、そのような対応をしていきたいと考えております。

「飲食店等経営支援金の交付状況」について

次に、「飲食店等経営支援金の交付状況」についてであります。

市では、新型コロナウイルス感染症により年末年始の売り上げが立たず、特に大きな影響を受けている飲食業及び自動車運転代行業を支援するため、令和2年11月から令和3年1月までの間のいずれか1か月の売上が前年同月と比較して30パーセント以上減少している市内飲食店や自動車運転代行業者へ花巻商工会議所が30万円を給付する「飲食店等経営支援金」の事業に対し、全額補助金を交付しております。

本年1月7日付で花巻商工会議所より対象事業者へ本支援金の申請に関する通知を行ったのち、1月12日より花巻商工会議所の本所及び各支所において交付申請を受け付けておりますが、1月31日時点で申請件数が飲食店199店舗、自動車運転代行業8事業者の計207件、申請金額は延べ6,210万円となっており、このうち飲食店158店舗、自動車運転代行業8事業者の計166件につきましては、総額4,980万円をすでに支給しております。なお、それぞれの飲食事業者あるいは運転代行業者に対しては、商工会議所の方から通知を出しておりますので、この事業をご存じないという方はいらっしゃらないのではないかと思いますが、そのような方がもしいるようであれば、皆様の方からもぜひ働きかけていただきたいと思います。

「温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業は、令和3年1月31日までの実施としていたところでありますが、国の「Go Toトラベル事業」の一時停止や、11都府県に緊急事態宣言が発出されたことによる影響により、12月の宿泊客は、前年同月比 率にして26．5パーセントの減、1月21日時点の集計でございますが、1月及び2月の宿泊客の予約状況は、さらに落ち込んでいるところであります。

全国の宿泊施設と同様、市内宿泊施設等の予約状況も厳しい状況であることに鑑み、引き続き県民の宿泊促進を図る支援が必要と判断し、市の「温泉宿泊施設等利用促進事業」につきまして、2月末日まで継続実施することとしたところであります。

3月以降の当該事業の実施につきましては、感染拡大の状況及び市内宿泊施設等の予約状況等を注視しながら、「温泉宿泊施設等利用促進事業」の金額を増やすことも含めて継続を検討してまいります。

以上で、報告を終わります。