令和3年第2回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

行政報告を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

当市における新型コロナウイルス感染症の患者発生は、前回5月18日の第5回臨時議会以降に、岩手県が公表しているのは、5月17日に感染が判明した市内53例目から6月15日に判明した市内58例目の方まで6人の感染が公表されております。

6月15日に判明した市内58例目は、当市消防本部職員であり、同日に感染確認があったことについて、議員各位にお知らせしたほか、記者クラブ等に職員の感染として公表したところでございます。

当該職員は、現在研修中であることから、火災等の現場活動には従事しておりませんでした。

また、消防庁舎への出入りもしておらず、この事案による市消防本部職員等への感染拡大の可能性は極めて低いものと捉えております。

花巻市新型コロナウイルス感染症検査費用助成制度の創設について

次に、花巻市新型コロナウイルス感染症検査費用助成制度の創設についてご報告いたします。

本年4月20日の臨時議会において補正予算を議決いただき、5月13日に集団生活等におけるクラスター化が懸念される入所型の高齢者施設や障がい者・障害児施設、生活保護制度の救護施設、教育保育施設および市内小中学校において、当該施設への新規入所や就業、市内に転入される方が小中学校や保育園等の教育保育施設を利用する前に受検するPCR検査の検査費用を助成する「花巻市新型コロナウイルス感染症検査費用助成」制度を創設いたしました。

本助成制度につきましては、これまで1つの高齢者施設において新規に就労する方2名について検査費用を助成したところであります。

これら施設、特に高齢者施設については利用者及び職員に対する新型コロナウイルスワクチンの施設接種が進んでいるところであり、クラスター発生の危険性は減少すると見込まれるところでありますが、今後も当面は本助成制度の周知に努めてまいります。

新型コロナウイルスワクチンの接種の状況について

次に、新型コロナウイルスワクチンの接種の状況についてご報告いたします。

新型コロナウイルスワクチンの接種にあたりましては、当市においては、現在、花巻市医師会をはじめとして花巻市薬剤師会、岩手県立中部病院、総合花巻病院など多くの関係者の大変なご協力をいただきながら集団接種などを実施しているところであります。

4月21日から実施しております集団接種につきましては、6月17日までに38回の実施となっております。

また、5月28日からは居住系の高齢者施設で、高齢者に加えて高齢者に該当しない入所者及び施設の従事者についても同時に接種を施設で進めており、6月17日までに44施設で2,568人へ第1回目の接種を行っております。

この結果、6月17日までに接種を受ける方は、医療施設などで接種を受けた方166人も含めて、市内で1回目の接種を行った方13,596人、2回目の接種を終えた方4,711人という状況であります。

この内、高齢者に対する接種率は、1回目の接種を行った方は40.3％、2回目の接種を受けた方で13.9％となっております。

当市において、国の要請により、7月末までに接種を希望される高齢者の方に接種を終えることを目標とする接種計画の見直しを行い、当該計画に基づいた高齢者の集団接種の日程と会場（イーハトーブ病院を含みます）及び会場案内通知の発送日を公表したところであり、これまで集団接種も予定通り順調に進んでいる状況であります。

接種会場の予約が市の指定する日にちではご都合がつかない場合や、会場の定員により接種会場が予約できなかった待機者につきまして、これまで別の日をご案内して接種を受けていただいた他、総合花巻病院を集団接種会場の補完施設として、医療関係者に対する接種が終わった後の7月3日を第1回目、7月24日を第2回目としてそれぞれ約500人の接種を行っていただくこととしており、県立東和病院、県立大迫地域診療センター、石鳥谷医療センターなどにおいても同様にすでに接種をしていただいております。

また、今般、さらに国立病院機構花巻病院からのお申し出をいただき、同病院で、6月19日を第1回目、7月10日を第2回目としてそれぞれ300人の接種を行っていただくこととなりました。

さらに、高齢者向けの市内の個人病院、診療所における個別接種についても花巻市医師会のご尽力により、6月17日時点で7月末までに高齢者約3,400人分の接種枠を確保いただいたところであります。

集団接種や補完施設での接種に、この個別に行われる接種を組み合わせ、さらに接種の予約案内に対し、ご連絡をいただけなかった方について、接種の意向確認を行い、接種の機会を周知することで、接種を希望する高齢者への接種につきましては予定通り7月末までの終了を実現できるものと見込んでおります。

今後は、6月下旬に65歳未満12歳以上の方に向け、接種に必要な接種券の発送を予定しております。

その上で、国の示す優先順位に従い、まずは基礎疾患を有する方や通所系の高齢者施設等の利用者、従事者への接種を行い、さらに、市独自の優先順位として、クラスター発生を防ぐとの観点から保育施設等の職員、小・中学校の教員など教育関係者や富士大学の寮生及び教職員や花巻東高校の寮生及び教職員への接種、さらには事業継続を支援するとの観点から市内観光業に携わる方、タクシーやバスドライバーなどについて接種を進めることを検討し、その調整を行っているところであります。

なお、温泉等宿泊業に携わる方などにつきましては、国が現在進めているモデルナを利用した職域接種について、関係機関とその可能性の検討を開始したところであります。

「PayPayを活用した第3弾ポイント還元キャンペーンの実施」について

次に、地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第3弾ポイント還元キャンペーンの実施」についてであります。

本事業は、令和2年12月から令和3年3月までの第2弾キャンペーン終了後、市内のキャンペーン対象店舗、そして市民の皆さまから、第3弾キャンペーンの実施を求める多数のご意見をいただいております。

また、花巻商工会議所が5月に実施したアンケート調査によりますと、回答をいただいた502事業者のうち、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が続いているという事業者は300者、全体の6割という結果となっております。

このような状況を鑑みて、令和3年8月1日から8月31日までの1か月間、市内の対象店舗において最大20％分のPayPayボーナスを還元する第3弾キャンペーンを実施することといたします。

第3弾キャンペーンにおいては、1回の決済における還元上限を4千円、そしてキャンペーン期間の還元合計上限を1万円に設定いたします。

なお、市内事業者からは、「期間が短くても、利用者意識から鑑みて、短期間でも効果が発揮できる可能性がある。」という意見や「ワクチン接種が幅広い年代に行き届くまでは、短期間で効果的に実施してほしい。」という意見をいただいております。

「温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」につきましては、昨年6月から本年5月末まで実施したところでありますが、令和2年度の当該事業の利用者数は、宿泊利用が延べ19万4,555人、日帰り入浴利用が延べ2万506人、合計で延べ21万5,061人、助成額の総額は6億2,152万9千円となっております。

観光庁宿泊旅行統計調査において、全国の令和2年1月から12月までの宿泊者数は、前年比48.9％減となっておりますが、市内宿泊施設への宿泊者数は、前年比31.3％の減にとどまっております。

また、全国の令和3年1月から3月までの宿泊者数は、コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成31年同期比で54.7％減となっておりますが、市内宿泊施設への宿泊者数は、同39.8％の減であり、市内への一定数の宿泊者数を確保した点において事業効果は大変大きかったと考えております。

4月の県内宿泊客は、コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成31年4月比で188.0％、宿泊客全体で同69.8％、5月の宿泊状況は、6月3日時点で当該市事業に参加している温泉事業者からでご報告いただいた集計ですが、県内宿泊客は、令和元年5月比で225.2％、宿泊客全体では、同67.6％となっており、当該事業効果により、4月、5月の県内宿泊客の利用が好調であったところであります。

県は、国の補助金を活用して「いわて旅応援プロジェクト」を8月22日まで実施することとしておりますが、国がその後も財政的に支援をするとの情報は現時点ではないところであり、「いわて旅応援プロジェクト」が8月22日以降に継続されるかについては楽観できない状況であります。

市としては、新型コロナウイルス感染症の感染状況とワクチン接種状況のほか、国や県の施策などの実施状況、市内宿泊施設の利用状況を注視し、必要と判断される場合には「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」の再開を検討してまいります。

本年度に入ってからの国の地方創生臨時交付金の交付は都道府県を対象とした5千億円にとどまっており、市町村への交付はなされていないところであります。市はいろいろなチャンネルを通じて市町村への地方創生臨時交付金の交付を国に働きかけてきたところでありますが、先日、全国市長会財政部から特に当市に依頼があり、令和2年度における新型コロナウイルス感染症対策事業の実績と、令和3年度の実施計画を提出したところであります。

その後、6月9日に全国市長会がウェブにより開催されましたが、全国市長会長から全国の市に対する地方創生臨時交付金の交付を国に対して働きかけるとのはっきりした発言をいただいたところであります。

新型コロナウイルス感染症対策は市町村レベルの事業ではなく、国が国の責任と費用で実施すべきものであり、そのことは国、全国市長会を含む関係者に共有されていると認識しているところであります。

しかしながら、国からの地方創生臨時交付金の市町村に対する交付が遅れ、或いは十分でない場合には、本年3月末時点で71億円まで積み上がっており、令和2年度の決算が9月に確定することにより更に数億円程度積み上がることも予想される市の財政調整基金を一時的にも取り崩し、PayPayを活用したキャンペーン第4弾や「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」、店舗等に対する更なる地代・家賃補助を含めて、市民及び事業者に対し、必要な支援を行っていきたいと考えているところであります。

新花巻図書館整備基本計画試案検討会議の開催について

次に、新花巻図書館整備基本計画試案検討会議の開催についてであります。

市では、新しい図書館整備のための具体的な計画である「新花巻図書館整備基本計画」の策定に向け、図書館整備に関する専門家で組織する「新花巻図書館整備基本計画試案検討会議」を設置しました。

同会議では、新花巻図書館計画室が整理した花巻図書館整備基本計画試案について、機能やサービス内容を中心に専門的な立場で検討いただきます。

検討会議の委員は、各団体からご推薦いただいた計11名と関係する職員9名の計20名で構成し、期限は定めず毎月1回開催することとし、第1回を令和3年4月26日、第2回を令和3年5月25日に開催いたしました。

これまでに開催された検討会議において検討された事項としては、4月26日に開催した第1回では、障がい者差別解消法への配慮や高齢者を考慮した公共交通機関が利用できる場所の検討、図書館の床面積の考え方や建物の材質と閉架書庫のあり方、5月25日に開催した第2回では、先人の顕彰についてや障がいのある方からの意見聴取、郷土や行政資料のデジタル化、中心図書館としての機能と旧三町にある地区館の資料収集テーマや電子書籍の導入、図書館司書の育成や学校図書館との連携など、試案で示した内容に沿って、それぞれ専門の立場からご意見をいただき、検討しております。

また、検討会議では、検討会議委員以外の皆さんから新花巻図書館整備に関する意見を聴くため、市内小中学校や高校、子育てサークル団体などとの意見交換を予定しております。さらに市民の皆さんからの意見も、市のホームページより頂戴できるようにしております。

なお、試案につきましては、ホームページに掲載しているほか、市役所本庁舎総合案内、各総合支所ロビー、各図書館、各振興センター、まなび学園、こどもセンター、文化会館、高村光太郎記念館、花巻新渡戸記念館、萬鉄五郎記念美術館、宮沢賢治記念館、花巻市博物館、ぷらっと花巻に配架しておりますので、市民の皆様には、ご自由にご覧いただき、ご意見を頂戴できればと考えております。

今後の予定としては、同会議での専門的な意見や市民の皆さんからの意見を踏まえた試案を同基本計画案と定めた上で、市民参画の規定に基づくパブリックコメントや説明会を実施し、市民の皆さんからのご意見を伺い、基本計画を策定したいと考えております。

東京2020オリンピック聖火リレーの実施について

次に、明日6月18日に実施される本市の東京2020オリンピック聖火リレーについてであります。

聖火リレーは、本市では、岩手県3日目となる明日18日の第6区間として実施され、北上市から引き継がれた聖火を、15名のランナーが市内を走行して聖火をつなぎ、遠野市へ引き継ぎます。

本市の走行距離は約3キロメートルとなっており、吹張町の花巻中央広場を14時47分にスタートし、市役所前交差点、駅前交番付近、一日市商店街、銀河鉄道壁画前などを経由し、15時35分頃にゴール地点のなはんプラザ広場へ到着する予定であります。

本来は東京2020オリンピックの開催を国内全体に広め、関心と期待を呼び起こす役目として実施されるものでありますが、新型コロナウイルス症感染拡大防止の観点から、岩手県実行委員会のご助言も得ながら、沿道などでの密集の防止、大声による応援の制限など徹底して努め、安全を最優先に、実施してまいりたいと考えております。

東京2020オリンピックボート日本代表事前合宿の実施について

次に、東和町田瀬湖で実施される東京2020オリンピックボート日本代表事前合宿についてご報告いたします。

東京2020オリンピックに出場するボート日本代表の事前合宿は、6月21日から7月19日まで29日間、選手3名、コーチ、トレーナー、スタッフ5名の計8名により行われます。

今回の事前合宿は、平成28年7月にオリンピック事前合宿地として決定し、公表していたものでございます。田瀬湖ボートコースは、公益社団法人日本ボート協会から合宿練習地として高い評価をいただいており、事前合宿決定後、平成29年から昨年まで、日本代表の強化合宿を受け入れてまいりました。

日本代表チームは、5月21日から23日までスイス・ルツェンで開催されましたワールドカップに出場し、5月25日に帰国。PCR検査を実施後、5月26日から6月10日までの16日間、防疫措置期間中のトレーニングが認められ、福井県美浜町で合宿を行っており、その期間中には、PCR検査を3回実施しています。その後各選手は一旦所属チームに戻り、改めて6月19日に集まり、国立スポーツ科学センターにてPCR検査を実施、検査結果を確認後、6月21日に花巻市へ専用車で移動し、事前合宿に入ります。

事前合宿中の対応ですが、選手等が花巻へ到着した日にPCR検査を花巻でも実施していただき、その後、本市での合宿中においてもPCR検査を2回追加して実施していただく予定としております。

合宿期間中は、日本ボート協会が定めている「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を遵守していただくとともに、花巻市の「東和B＆G海洋センター・ボート場 新型コロナウイルス感染症防止対策に係る施設利用ガイドライン」に従っていただきます。

練習会場となります田瀬湖ボート場の施設職員そして代表チームとお会いする市職員及び日本代表チームの宿泊施設の従業員も、選手に感染をさせてはいけないとの観点から、選手等と同様にPCR検査を受けるとともに、宿泊施設では、一般客と出入り口など動線を分け、食事も専用スペースを準備するなどの対応をいたします。

日本代表チームは、7月19日に花巻での事前合宿を終えると、専用車で選手村に入村する予定ですが、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、日本代表が最高のコンディションで大会に臨めますよう受け入れを進めてまいります。

果樹の凍霜被害について

次に、果樹の凍(とう)霜(そう)被害についてであります。

4月に断続的に続いた低温や霜により開花直前の果樹、特にりんごに大きな被害が発生しております。

5月中旬に花巻農業協同組合などの農業関係団体が市内の園地を巡回したところ、花芽の枯死(こし)や、めしべの褐(かっ)変(ぺん)を確認しており、残念ながら収穫量の減少は避けられない状況であるとともに、サビ果や変形果など障害果の発生が懸念されています。

6月上旬に岩手県中部農業改良普及センターが再度現地調査を行ったところ、園地全体の約7割に被害が発生していると確認しております。また残り3割の園地について、結実したことは確認しておりますが、今後順調に生育し、出荷可能な品質となるかは、さらに生育状況を注視していく必要があるため、被害額は現時点で不明であり、今後も引き続き農業関係団体と情報を共有してまいります。

岩手県消防指令センター共同運用化の進捗状況について

次に、岩手県消防指令センター共同運用化の進捗状況についてであります。

先の令和3年3月11日に「市議会議員説明会」を開催したところですが、市では、「指令回線の無線回線によるバックアップ体制の構築」「共同指令センター、通報者、管轄消防本部によるリアルタイムな3者通話等による心肺蘇生法により、救急隊が現場に到着するまでの間における患者の安全を確保する体制の構築」などが確保されることを条件に付し、3月中に予定されていた、「消防指令業務共同運用の協議に関する確認書」を取り交わしたうえで、共同運用化に向けた協議を行い、参加条件が固まった後に市長決裁を経て、本市議会定例会に、「地方自治法第252条の2の2」により関係する地方公共団体事務の一部を共同して、管理執行するための協議会設置に向けて、「岩手県消防指令業務共同運用協議会規約」及び「岩手県消防指令業務共同運用協議会の設置」についての議案を上程する予定としておりました。

しかし、全体スケジュールに遅れが生じたことに加え、岩手県内12消防本部のうち、協議に向けての意思表示がなされたのは、10消防本部であったことから、令和3年4月13日に開催されました岩手県市長会議において、「できれば12消防本部が全県一つにまとまって共同運用することが望ましい。」との意見、また花巻市もそれまでの経緯について意見申し述べたところでありますが、現在のところ、岩手県と参加への意思表示がなされていない2消防本部を含めた調整を図っておりますことから、未だ確認書の取り交わしにも至っておりません。

当市といたしましては、指令業務共同運用への参加については、先に掲げました2つの条件が整うことが必須である、その考えは維持しているところであり、その中で指令回線の無線回線によるバックアップ体制の構築に関しましては、万一、大規模地震などにより有線での指令回線が断線した場合におきましても指令体制に支障がないよう、多重無線によるバックアップの構築を想定し、各関係機関からの情報収集など準備を進めているところでございます。この多重無線の構築にかかる費用につきましては、指令業務の共同運用に関連する整備として、国の財政措置であります、充当率100％、交付税率70％の緊急防災・減災事業債の対象になることは、総務省消防庁から確認を得ているところでございます。バックアップ体制について申し上げていたのは花巻市だけでありましたけれども、現時点においては、他の消防本部についても、その必要性について考える必要があるというところもでてきているように伺っているところであります。

現在、県が主体となり各消防本部と調整を行っており、当市といたしましては、引き続き市民の安心・安全の確保に向けて協議に取組んでまいりたいと考えております。

花巻市教育大綱の改定について

次に、花巻市教育大綱の改定についてであります。

教育大綱は、教育の振興に関する施策の根幹を示すもので、平成27年4月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」に伴い、首長に策定が義務付けられているものです。

本市におきましては、この法改正に伴い、平成27年度から市長が招集する「花巻市総合教育会議」を開催し、本市教育の諸課題について市長と教育委員会が認識を共有するとともに、平成28年3月には、「第2期花巻市教育振興基本計画」の内容を踏まえた「花巻市教育大綱」を策定し、教育行政を推進してまいりましたが、この計画や大綱の対象期間が、令和2年度末をもって満了することに伴い、

令和2年度において、5月、11月、3月と3回開催した総合教育会議の場で、教育委員の皆さんと協議を重ねた後、本年3月28日に「花巻市教育大綱（改定版）」を策定いたしました。

改定した教育大綱の内容については、総合教育会議のほか、教育振興審議会や社会教育委員会議等での延べ17回にわたる審議や、市校長会や各小中学校PTAの皆さんから聴取したご意見を反映した「第3期花巻市教育振興基本計画」を集約したものとなっております。

教育は、まちづくりの根幹である「人づくり」を担う分野であり、良好な子育て環境と教育環境の創出が、本市の未来を創造していく上で重要な要因になると考えておりますことから、市民の皆さんが期待する「子育て支援」「学校教育」「生涯学習」「スポーツ」「芸術文化」の各分野の充実と発展に向けて、教育委員会と連携した取組を実施してまいります。

以上で、行政報告を終わります。

 

担当

法規文書係