令和3年第7回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策の内容について

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

市内における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況でありますが、9月3日の9月定例議会での行政報告以降の岩手県が発表する当市の感染症患者数は28名であり、今まで県が発表した当市の感染症患者数は114名となったところです。

9月3日以降の28名の中には、岩手県により教育保育施設5としてクラスターと発表された施設の関係者並びに、富士大学により公表された同大学運動部の学生も含まれております。

なお、当市における感染症患者は、10月1日の発表を最後に24日間確認されていません。

新型コロナウイルスワクチンの接種の実施状況について

次に、新型コロナウイルスワクチンの接種の実施状況についてご報告いたします。

10月22日現在の国のワクチン接種記録システムVRSに接種済みとして記録されている花巻市民で1回目の接種を終えられた方は7万2,225名、2回目まで接種を終えられた方は6万2,223名という状況であります。

VRSへの登録は接種を行った医療機関で行うものであり、登録のタイミングによっては、実際の接種回数全てが反映されておらず、若干のずれが生じているものと認識しておりますが、接種券を発行した12歳以上の接種対象者に対する接種率では、1回目の接種率が83.0％、2回目は71.5％の接種率となっております。

10月から国のファイザー製ワクチン供給について見通せない状況であったため、国に対して、入手が可能な武田/モデルナ社製のワクチン接種会場の申請を行い、武田/モデルナ社製のワクチンによる集団接種の1回目を10月30日、31日及び11月3日に予定しているところです。

しかしながら、10月15日の厚生労働省の事務連絡「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における審議を受けた対応について」により、武田/モデルナ社製ワクチンにつきましては10代20代の男性に心膜炎などの副反応がファイザー社製ワクチンより多くみられるとのことから、1回目を武田/モデルナ社製ワクチンを接種された方について、2回目にファイザー社製ワクチンを接種できるよう通知があり、当市として、厚生労働省の通知に従って、ホームページで情報提供したほか、それまでに武田/モデルナ社製ワクチンの接種を予約された10代20代の男性の方に対してコールセンターより個別に連絡をし、ファイザー社製ワクチンの接種を希望される場合はファイザー社製のワクチン接種希望者として登録待機者リストに登録することを連絡いたしました。

ファイザー社製のワクチン供給につきましては、10代20代の男性の方で1回目または2回目の接種が済んでいない方に対するワクチン量として1,800回分、また市の接種見込みとして不足する4,920回分を要求したところ、その合計6,720回、3,360人の2回接種分のファイザー社製ワクチンの当市への供給が決定したとの通知が10月19日、深夜でございましたけれども、あったところです。

この通知を受けて、10月23日 土曜日より約2,100人分の新たな予約受付を開始し、10月24日 日曜日にはファイザー社製ワクチンの予約ができなかった登録待機者へコールセンターより個別に連絡をとりました。

昨日10月24日現在、武田/モデルナ社製ワクチンの接種を予約された方は累計で1,329人、ファイザー社製ワクチンの接種を10月23日及び24日に新たに予約された方は946人となりました。今後予約を希望される方のワクチンは十分に確保されている状況となっており、接種を希望する市民は概ね11月末までに2回目の接種を終えられる見込みとなっております。

これまでの花巻市医師会、花巻市薬剤師会、総合花巻病院、岩手県立中部病院、国立病院機構花巻病院、イーハトーブ病院など医療機関、民生委員児童委員、保健推進委員、タクシー協会、市職員など新型コロナウイルスワクチン接種にご尽力いただきました関係機関の皆様に改めて感謝を申し上げます。

また、花巻市医師会など関係機関の皆様には、12月より国の方針により実施予定の3回目となる追加接種につきましても、引き続き市が主催するワクチン接種連絡会議において協議を行っていただき、3回目のワクチン接種の準備を進めているところであります。

「花巻・遠野地域外来検査センターの建物の解体」について

次に、「花巻・遠野地域外来検査センターの建物の解体」についてであります。

昨年7月に市内に設置いたしました「花巻・遠野地域外来検査センター」は、岩手県中部保健所と当市・遠野市で構成する運営協議会において本年4月より当面の間休止とすることを決めておりましたが、今般改めて花巻市医師会・遠野市医師会に地域外来検査センターの今後の利用見込みついてご意見を伺ったところ、いずれの医師会からも、診療検査医療機関の充実により、地域外来検査センターの使用は今後も見込まれないとのご意見であったことから、地域外来検査センターの建物については11月中に解体することといたしました。

地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第4弾ポイント還元キャンペーンの実施」について

次に、地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用した第4弾ポイント還元キャンペーンの実施」についてであります。

令和3年8月1日から8月31日までの第3弾キャンペーン終了後、キャンペーン対象店舗にアンケート調査を実施したところ、今後もキャッシュレス決済を活用したポイント還元キャンペーンの実施を望む意見が80.8％、そして、キャンペーンを実施する場合の決済事業者につきましては、引き続きPayPayを望む意見が81.4％であったところであります。

また、実施時期については、年末年始を望む意見が最も多かったところから、第4弾のキャンペーンにつきましても、QRコード決済「PayPay」を活用し、令和3年12月1日から成人の日である令和4年1月10日までの41日間、市内の対象店舗において最大20％分のPayPayボーナスを還元することとし、1回の決済における還元上限を4千円、キャンペーン期間の還元合計上限を1万5千円に設定して実施いたします。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、8月12日に県が独自の「岩手緊急事態宣言」を発出したことなどから、市内温泉宿泊施設等の8月の県内宿泊客は、主に緊急事態宣言発出前の宿泊客が牽引したことにより、コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年8月比で、106.5％でありましたが、お盆の帰省客のキャンセル等により8月の県外宿泊客は36.9％、宿泊客全体では50.8％となったところであります。

また、9月も8月に引き続き感染拡大の影響により、県内宿泊客は、同46.3％、宿泊客全体で同40.8％と大変厳しい状況となったところであります。

市といたしましては、温泉宿泊業は本市の経済にとって大変重要な産業であり、この事業の継続を何とか支援していかなければならないとの観点から、市独自の花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業について、宿泊助成額を最大3千円とし、10月1日から11月30日まで実施しているところであります。

また、県においても、9月24日に「いわて旅応援プロジェクト」を10月1日から実施することを公表したこともあり、当該市事業並びに県事業の効果により、10月14日時点で当該市事業に参加している温泉事業者からご報告いただいている10月の宿泊予約状況につきましては、コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年10月比で、県内宿泊客は137％、宿泊客全体で同67％と県内宿泊客の利用が好調であります。

当該市事業の実施については、宿泊者数等の推移及び国及び県、それぞれ動きがございます。その施策などの実施状況等を勘案しながら、助成金額及び助成期間の変更等も含めて検討してまいります。

「花巻米生産緊急支援事業」及び「水田営農継続緊急支援事業」について

次に、「花巻米生産緊急支援事業」及び「水田営農継続緊急支援事業」についてであります。

外食・中食（なかしょく）産業における米需要の減少により主食用米の需給が緩和し、米価については大変厳しい状況になっており、来年6月には在庫が250万トンになるという予想も出ております。よく言われますが、200万トンを超えると米価は下がる。250万トンというのは、大変な数字になります。いずれにしましても、令和3年産は令和2年産よりさらに米価が下落したため、主食用米を生産している農業経営体の支援が必要であると判断しております。先の議会で3,600万円を収入保険の保険料2分の1補助、これは主食用米を生産している農業経営体に対する支援ともなっていたわけでありますけれども、これでは足りないというように判断されるところでありまして、主食用米を生産している農業経営体に対し、米出荷に係る検査料及び紙袋（かみたい）経費相当額（米30kgあたり107円）を、令和2年度に引き続き支援する「花巻米生産緊急支援事業」の実施を計画しております。

加えて本年度は、次期作への生産意欲の減退を防ぎ、生産者を支援するため、主食用米を生産している農業経営体に対し、価格が高騰する生産資材の購入経費を支援する「水田営農継続緊急支援事業」の実施も計画しており、本年10月臨時議会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

さらに、来年度については、飼料米を含めた転作を進める必要があると考えておりまして、国・県の今後の支援策がどのようなものが出るかをみながら、市としての対策を検討していく必要があると現時点においては、考えているところであります。