令和3年第3回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

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ページ番号1015008  更新日 令和3年9月3日

行政報告を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

市内における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況でありますが、8月23日の8月臨時議会以降の岩手県が発表する当市の感染症患者数は11名であり、今まで県が発表した当市の感染症患者数は86名となったところであります。8月の臨時議会でも申し上げましたけれども、この人数には、花巻市内にお住まいの方でご本人のご希望により、中部保健所管内として公表された感染者の方は含まれておりません。
8月23日以降の11名の中には、富士大学により公表された同大学運動部の学生も含まれております。

新型コロナワクチンの接種状況について

続きまして、新型コロナワクチンの接種状況でありますが、9月2日現在の国のワクチン接種記録システムVRSに接種済みとして記録されている花巻市民で1回目の接種を終えられた方は4万7,173名、2回目まで接種を終えられた方は3万8,508名という状況であります。

VRSへの登録は接種を行った医療機関で行うものであり、登録のタイミングによっては、実際の接種回数とは若干のずれが生じているものと認識しておりますが、1回目の接種は接種対象となる満年齢12歳以上の54.2%、2回目は44.2%の接種率となっております。

65歳以上の高齢者の方については、90%近い方が2回目の接種を終了している状況であります。花巻市においては、64歳以下12歳以上の方の80%が接種することを今現在見込んでいるところでありまして、そうしますと、だいたい全市民の中で7万5,000人超(注)の方がワクチン接種を受けるということを考えているわけでございまして、そのことからしますと、1回目が4万7,000人、2回目3万8,580人というのは、相当大きい数字でいっていると認識しております。これについては、いつも申し上げておりますけれども、花巻市医師会はじめ医療関係者、あるいは市の職員の頑張りが大きかったということを思っている次第であります。

(注)64歳以下12歳以上の80%が接種すると仮定すると、約7万3,000人程度の市民の方が接種を受けることとなります。

現在は、年齢順に概ね5歳刻みで接種予約の通知をお送りしております。これは、一気にこの通知をいたしますと、コールセンターが混み合って連絡が取れないということがあるということを踏まえて、少しずつやっている次第でありますが、8月27日には45歳から49歳の方への予約案内通知を発送いたしましたが、併せて接種の際に保護者の同伴が必要となる12歳から15歳の児童生徒に対しても予約案内通知をお送りいたしました。

この12歳から15歳の年代につきましては、接種の是非について様々なご意見があると承知しており、接種の予約案内がお手元に届く8月30日に市長メッセージとして、子どもに対するワクチン接種についての動きや当市の12歳から15歳までのワクチン接種を実施する旨の通知を発出したこと、当市における接種方法、ワクチン接種は任意であることについて市民の皆様にお知らせしたところであります。

これは、保護者の方々にも学校を通してそのようなメッセージをお伝えしたところであります。

市長メッセージのなかで引用いたしました、日本小児科学会の12歳以上の健康な子どもへの接種に対する考えとして、副反応の可能性があるものの、ワクチン接種は子どもにとって日常生活を取り戻すための重要な対策の一つとなり得るとの見解を本年7月15日現在に公表しているところです。

市では12歳から15歳までのワクチン接種について、個別接種のほか集団接種でも実施いたしますが、ワクチン接種はあくまで任意であり、ワクチン接種を受けないと判断された場合でもその子どもが、そのことにより学校生活で異なる扱いを受けることが無いよう、花巻市及び花巻市教育委員会はその観点から万全をつくすことについて、市ホームページやSNS、えふえむ花巻や東和地域の有線放送、花巻ケーブルテレビなどでも広くお伝えしたところです。

併せて、日本小児科学会のQ&Aや厚生労働省の発表した資料、当市で使用するファイザー社製のワクチンに関する説明書などを市ホームページなどで公表した他、保護者に接種の検討の材料としていただけるよう、市内小中学校、市役所本庁舎、各総合支所などに備え付けることを指示いたしました。

また、市独自の優先接種として、市内の高校に通学または市民で市外の高校に通学している高校3年生を対象とした集団接種を実施いたします。

明後日9月5日(日曜)に第1回目の接種を総合体育館で行うこととし、定員600名で8月29日(日曜)から募集したところ、本日9月3日午前9時現在で496名の接種予約がありました。市内の高校に通う高校生のうち、3年生は約950名であり、そのうち600名の接種を見込んで市医師会のご協力のもと急きょ設定した接種日程でしたが、予約開始から2日後の8月31日には予約受付の申し込みが落ち着いてきたことから、予約枠の空きを活用して、市内在住及び市に里帰り出産のため来ておられる妊婦の方への優先接種を行うこととし、これも医師会のご理解とご協力をいただき、8月31日に市のホームページに妊婦及びその夫、パートナーの優先接種についてお知らせし、一昨日9月1日より予約を受け付けしております。

妊婦の優先接種については9月5日の集団接種会場のほか、9月18日(土曜)の集団接種会場、さらに現在妊婦への優先接種を個別接種で行っていただける市内医療機関を取りまとめているところであり、接種を希望する妊婦が希望する会場で接種を受けられるよう個別接種の機会についても増やしてまいりたいと考えております。

本日9月3日午前9時現在でございますけれども、9月5日の接種予約をした妊婦の方は35人、その夫またはパートナーの方は12人、9月18日の接種予約をされた妊婦の方は30人、その夫またはパートナーの方は3人でございまして、短い案内の期間でありますけども、その中でも既に合計80人の方にご予約をいただいたということになります。

今後、さらに40歳以下の皆さんへ接種予約の案内を順次発送し、今月中旬、確か9月17日を今考えていると思いますが、1日でも早い方が良いとは思いますけども、今月中旬には全ての年代の方に接種予約の案内をお届けした上で、ワクチンの供給及び市民の接種率にもよりますが、10月中に接種を希望する方に少なくとも1回、できれば2回目の接種、大部分の方については2回目の接種を受けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

今、国の方から第14クールと第15クールについての基本枠といわれるワクチンの供給箱数の通知がございます。第14クールについては、県との打ち合わせにより、追加枠・調整枠として2箱来ることが決まっております。第15クールについても、市として追加枠を供給していただく必要があるということで、昨日午後6時前に、県に対してその要望を出したところであります。県の方でも、県全体でいくらか調整枠がありますから、花巻市にも調整枠が来ることを期待しているわけでありますけれども、これで調整枠がなかった場合、花巻市のワクチンどうなるかということですけれども、今後64歳以下の方が70%程度の接種率であれば、これは間に合うと。ただ、80%になりますと足りなくなるということでありますので、我々はそのことを県・国に対して訴えて、必要なワクチンの供給を10月の初めくらいに来るように要望しているところであります。それにしても、大部分の方は10月中に接種できるのではないかということを我々は今現在は想定しているところであります。

地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用したポイント還元キャンペーン」について

次に、地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用したポイント還元キャンペーン」についてであります。

8月1日から開始した第3弾のキャンペーンは、8月31日で終了したところでありますが、株式会社PayPayからの速報値によりますと、決済回数が86,357回、決済金額が4億1,152万円、ポイント還元額が6,589万円、キャンペーン対象店舗数が1,171店舗という実績となっております。

これまでのキャンペーンの1日あたりの平均決済金額を比較しますと、第1弾のキャンペーンが458万6千円、第2弾のキャンペーンが960万5千円、そして第3弾のキャンペーンが1,327万5千円と、第2弾と比較して約1.4倍、第1弾と比較すると約2.9倍に増加したところであり、地場店舗の事業の継続に効果があったと、そのように考えております。

「月次支援金の申請に対する支援」について

次に、「月次支援金の申請に対する支援」についてであります。

国は、令和3年4月以降に実施されている緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等にオンライン申請による月次支援金を中小法人には1月あたり最大20万円、個人事業者には1月あたり最大10万円を給付しております。

本市においては、4月及び5月において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域として該当することが経済産業省から公表されたことにより、市内の飲食事業者、宿泊事業者、バス・タクシーなどの旅客運送事業者などを含む、旅行関連事業者が本支援金の対象となったところであります。

本支援金の申請がオンライン申請に限られるということから、市では独自に本支援金の対象となる個人事業者の申請を支援するため、申請サポート窓口を7月12日から8月12日まで「なはんプラザ」にて設置したところであります。

6月及び7月については、市内への旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域として該当していないことから、本支援金の対象となりえなかったところですが、対象措置実施都道府県が増え、宮城県も対象となったことから、8月については再び当市も支援金の対象となり、また、9月においても支援金の対象となる見込みとなっており、1月あたり中小法人の場合は最大20万円、個人については最大10万円、8月と9月であれば、中小法人は最大40万円、個人で最大20万円の支援が受けられる見込みとなることから、市では再度、申請サポート窓口を開設する方向で検討をしております。

「中小企業に対する家賃補助」について

次に、「中小企業に対する家賃補助」についてであります。

市では、令和2年度に2回にわたり、売り上げの減少率が一定の要件以上となった中小企業者を対象に、事業継続を支援するため家賃補助を実施し、本年度も令和3年4月から6月までの3か月分の地代・家賃等の月額2分の1を補助する事業を7月30日まで実施したところ、最終の申請事業者数が231件、交付決定額2,489万5千円の実績となったところであります。

事業継続の支援は引き続き必要な状況でありますことから、令和3年7月から9月までの3か月分の地代・家賃等の月額2分の1を補助することとして、9月1日から10月29日までの期間、本庁及び各総合支所にて完全予約制により申請の受付を行っております。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

本年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付につきましては、国から本年6月23日付けで、令和2年度第3次補正予算の令和3年度への本省繰越分である6億616万5千円の交付決定が正式になされたところであります。

また、本年6月30日付けで、本年1月から3月までの国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額、いわゆる補助裏分、1,452万7千円の交付限度額が示されたところであり、現時点において、本市が活用できる地方創生臨時交付金は、令和3年度において、令和2年度本省繰越額と合わせた6億2,069万2千円となっております。

一方、現在国に対し総事業費23億78万円の実施計画を提出しており、このうち市の令和3年度当初予算及び令和3年度補正予算で計上済みの事業は、13億1,794万4千円と、国から示されている地方創生臨時交付金6億2,069万2千円をはるかに上回る金額となっております。

このように、本市で取り組むべき市民及び事業者に対する必要な支援のための財源、これは過日、全国市長会の財政部長と話したときも、国との共通理解としては、このような資金は国が負担すべきであると、そのような共通理解があるとお話しされておりましたけれども、我々もそのとおりと思っているところでありまして、本年7月19日には市長及び市議会議長の連名により県に対して要望するとともに、7月27日及び7月29日には県選出国会議員に対し、また8月3日付けで当市の国に対する単独の要望として、それぞれ要望書の提出を行い、地方創生臨時交付金の早期交付について強く申し上げたところであります。

また、8月11日に開催された令和3年第3回岩手県市長会議においても、わたくしからこのことについて特に発言し、本市からの要望を盛り込む内容で、特別決議として、岩手県市長会から東北市長会に提出することが決まったところであります。

このような活動を行う中で、国は、8月20日付けで市町村に対し1千億円の地方創生臨時交付金を交付することを決定し、このうち、当市への交付限度額は9,269万9千円となったところであります。これを含めてもなお市が取り組むべき市民及び事業者に対する必要な支援には全く不十分であります。

全国知事会では、国に対し、都道府県及び市町村にそれぞれ約1兆円の地方創生臨時交付金を更に交付すべきであるとの要望を行っているところであり、全国市長会も同様であります。

本市といたしましても、引き続き国に対し、市町村に対する地方創生臨時交付金の更なる交付を要望してまいります。

その上で、地方創生臨時交付金がこれ以上交付する見通しが直ちに立たない場合であっても、市民生活や市内事業者の経済活動への支援など取り組むべき事業については、本年3月末現在において71億円という巨額の金額に積み上がっております市の財政調整基金などの財源を一時的に取り崩し、市民及び事業者に対し、必要な支援を行っていくことを検討する必要があると考えております。

JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に係る追加調査の実施について

次にJR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に係る追加調査の実施についてであります。

JR花巻駅東西自由通路(駅橋上化)整備に係る追加調査につきましては、7月21日に「東北本線花巻駅周辺整備基本計画に係る追加基本計画調査」の実施について、花巻市と東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所で協定を締結し、調査に着手していいただくことといたしました。

今回の追加調査は、昨年開催した地域説明会等の中で西口トイレ整備あるいは西口広場の整備、半橋上駅と橋上駅との比較検討、工期短縮などを望む声があったことや東日本旅客鉄道株式会社から自由通路の長さの短縮や駅施設の簡素化などのコスト縮減につながる提案をいただいたことから、事業費の縮減を含む整備内容の見直し、工期短縮の検討を行うものであり、調査スケジュールは本年8月から令和4年6月までとしております。

今回、現時点においての構想、これについては、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域であるということで、対象費用の半額を国から補助を受ける、そのようなことを前提とする事業でありますが、そのような内容について、まだ市民に対して十分に説明がされていないというご指摘もございましたので、これを進めていく予定としております。ただし、コロナ禍の下において、なかなか市民にお集まりいただいて説明会をすることは困難でありますので、進まない状況でありますが、これはこの調査と並行的に進めていきたいと考えております。

また、調査完了後におきましては、市で調査結果を十分に精査したうえで、市民及び議員の皆様に調査結果を公表しご意見を伺っていきたいと考えております。

新花巻図書館の整備に向けた検討状況について

次に、新花巻図書館の整備に向けた検討状況についてであります。

市では、新しい図書館整備のための具体的な計画である「新花巻図書館整備基本計画」の策定に向け、市内団体から推薦を受けた方や図書館司書、学芸員、学校、社会教育関係者などで組織する「新花巻図書館整備基本計画試案検討会議」を設置し、令和3年4月26日開催の第1回、5月25日開催の第2回につきましては、6月の市議会定例会においてご報告いたしましたが、6月28日に第3回、7月27日には第4回の検討会議を開催いたしましたので、その会議において検討した経過についてご報告いたします。

6月28日、まなび学園において開催した第3回検討会議では、ボランティアとの連携やサポート体制の記述、乳幼児・児童へのサービスにおける学童クラブの加筆、妊婦向けサービスの加筆、図書館における電子メディアの内容の吟味などについて検討いたしました。

7月27日、なはんプラザにおいて開催した第4回検討会議では、新図書館の開館時間、貸出点数と貸出期間、電子図書や映像資料の提供方法、最新の技術導入についての記述などについて検討いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による岩手県独自の緊急事態宣言が発出されたことを受け、8月の検討会議は延期いたしましたが、現在、担当部署の方でオンラインでの開催の可能性について検討をしているところであります。

市では検討会議で議論を進めながら、新花巻図書館に関する意見を聴くための市民との意見交換会を現在まで5回実施いたしました。

6月16日には花巻幼稚園で約20人、6月19日には花巻双子サークルの10組とそれぞれ、「どんな図書館であれば親子で利用したいか」というテーマで意見交換会を行いました。いただいたご意見としては、「靴を脱いで座って話したり、本を読んだり、子どもたちが走りまわることができる場所がほしい」といったご意見や「子どもが座った目線に本があるとうれしい」など、子育て世代だからこそわかるご意見をいただいております。

7月6日には花巻北中学校13人、7月19日には花巻東高校18人、7月21日に花北青雲高校24人と、それぞれ「新しい図書館で自分がやってみたいこと」「そのためには何が必要か」というテーマで意見交換を行いました。

中学生からは、「インターネットなどで調べ学習ができる場所」や「インターネットで本を借りることができる」などの意見があったほか、高校生からは「カフェがほしいが、手ごろな値段であってほしい」とか「検定や就職、進学の情報コーナーの設置」といった学生らしい意見や、「ご年配の方でも使えるように手すりや車いすが通れるようなスペース配置」とか「宮沢賢治や高村光太郎の作品の朗読会」、「図書館職員と交流ができるスペース」など、多くの意見をいただいたところです。

これらの意見については、検討会議において報告し情報の共有を図り、試案にどのように反映させるか検討してまいります。このような意見交換会は、現在コロナ禍で延期としておりますが、市内、残りの高校4校とも開催予定であり、その他にも意見交換を行ってまいりたいと考えており、これらの情報については、6月補正予算でその予算をつけていただいており、現在、開設に向け準備をすすめている専用のホームページ・ポータルサイトにおいて随時発信をしていきたいと考えております。

現在、花巻図書館の年間の運営経費は、8,000万円を超えております。この新図書館、建設費用も莫大なものになりますけれども、この図書館の設置・運営についてのご助言をいただいている専門家のご意見では、維持運営経費として2億円くらい必要ではないか、そのことによって素晴らしい図書館ができるのではないかとの意見をいただいております。仮に2億円だとすると、70年間で140億円かかることになります。果たして2億円を70年間花巻市が負担できるのか、という観点は大変重要な観点でありますけども、いずれにしても、図書館を作った場合には、8,000万円という数字から大きく増えることは間違いございません。そういうことを考えますと、図書館は、学問的な研究をしたいという方々の要望を満たす必要はもちろんありますけれども、それに加えて、幅広い年代の市民の方が利用し、集まれる、そういう図書館にする必要があると考えております。今、この検討会議でご検討いただいておりますけれども、市民の皆様には、ぜひそのような観点からご意見をいだたきたいと考えている次第であります。

下水道事業について

次に、下水道事業についてであります。

花巻市の下水道事業につきましては、快適で衛生的な市民生活の確保や公共用水域の水質保全を目的として、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業の3つの汚水処理方法によりそれぞれ整備を進めてきましたが、公共下水道事業につきましては昭和54年度の旧花巻市での事業着手、旧3町はもう少し遅れます。その事業着手以降、着実に整備を進め供用開始区域を拡大してまいりました。

このたび、令和2年度から繰り越していた管路整備工事が8月末に終了したことをもちまして公共下水道事業計画で予定していた整備が完了し、管路の総延長は587キロメートル、供用開始面積は2,802ヘクタールとなりました。

これにより、整備区域の拡大は一旦終了し、今後は「施設の維持管理と更新」が主体となってまいります。

しかしながら、人口減少等に伴い有収水量の減少が予測され、これに連動する形で料金収入も減少が見込まれるほか、施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、今後長期間にわたり見込まれるところでありますので、厳しさを増す今後の経営環境を踏まえますと、経営基盤の強化が課題と捉えております。50年近い事業で整備は終わりました。しかし、これをしっかり維持補修していく必要があるという状況に現時点でなっているところであります。

なお、経営基盤の強化には、これまで整備してきた下水道施設の有効活用を図り、使用料収入を確保することが大事であり、そのためには水洗化率の向上が欠かせません。令和2年度末の水洗化率は81.2%となっておりますが、市では一層の水洗化を促進するため「排水設備設置促進事業補助金」など各種の補助金制度を用意しており、引き続き下水道事業を推進し水洗化率の向上に努めてまいります。

東京2020オリンピックボート日本代表事前合宿について

次に、東京2020オリンピックボート日本代表事前合宿についてであります。

この合宿は、令和3年6月21日から7月19日まで、東和町田瀬湖で実施され、5月のオリンピックアジア・オセアニア大陸予選でオリンピック出場を決めた、女子軽量級ダブルスカルの冨田千愛選手、大石綾美選手、男子シングルスカルの荒川龍太選手の3名と、コーチ・トレーナー・スタッフ6名の計10名が参加いたしました。

合宿にあたって、参加選手、コーチ・スタッフには、合宿に入る前にPCR検査をしていただき、合宿期間中においてもPCR検査を3回実施し、宿泊施設では一般客との動線を分け食事会場も別室とするなど、協力していただきました。

また、選手と同様に宿泊施設スタッフのPCR検査、市のボート場スタッフのPCR検査も実施し、選手に対する感染防止にも万全を尽くしたところであります。

東京2020オリンピックボート競技は、7月23日から30日の8日間開催され、冨田選手、大石選手は、準決勝まで進み、全体の10位となり、前回のリオデジャネイロ大会の12位を上回る好成績となりました。

また、荒川龍太選手は、準決勝まで進み、全体の11位となりました。この種目で準決勝まで進んだことは日本人選手として初めてであり快挙とのことであります。

日本ボート協会強化委員会 三好 悟委員長からは、「花巻市の皆さんには、大変な状況の中、合宿をさせていただき感謝申し上げます。皆さんの激励に選手も発奮し、良い成績を残すことができました。今後も日本代表への協力をお願いします。」との感謝の言葉をいただいたところであります。

田瀬湖ボート場については、オリンピック日本代表の事前合宿地として好評であるということで全国的な知名度を上げており、関東圏の大学、社会人チームからも合宿を希望する問い合わせをいただいております。今年の8月、9月にもそのような話がございましたけれども、コロナ感染症の拡大があり、我々としては受け入れは難しいという回答をしたところでありますが、今後も日本ボート協会及び岩手県ボート協会と連携し、ボート競技の振興と、引き続き日本代表チームを支援して参りたいと考えております。

以上で、行政報告を終わります。

担当

総合政策部 総務課 法規文書係

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