令和3年第6回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策の内容について

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、岩手県は、8月12日に県全域を対象として、県独自の新型コロナウイルス感染症「岩手緊急事態宣言」を発出し、不要不急の外出の自粛や、都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などは原則中止・延期をお願いすると共に、お盆期間中に親戚がやむを得ず集まる場合であっても、会食等を厳に控えるなどの要請しており、当市においても8月12日の市長メッセージにおいて、市民の皆様に対して「岩手緊急事態宣言」でお願いされている事項について、宣言の趣旨に則り順守をすることを呼び掛けたところであります。

また、市は「岩手緊急事態宣言」の趣旨に則り、「花巻市施設利用制限ガイドライン」に基づく市の施設利用制限を8月14日より閉館を基本とするレベル4での運用を行っているところであり、イベントにおいても中止などの追加措置をとってきています。

しかしながら、感染は8月12日に「岩手緊急事態宣言」が発出された後も県全体において拡大に歯止めが止まらないところであり、県は感染のほとんどが感染力が高いとされる、デルタ株になっているとの見解も公表しております。

岩手県は花巻市分として、7月9日に感染が判明した市内59例目から8月21日に判明した市内75例目の方まで17人の感染を公表しております。

県は、個人情報の観点から感染者の意向により居住地を公表せず、居住地を管轄する管轄保健所のみを公表することがあり、居住地が花巻市の感染者の方についても、感染者のご希望により、花巻市には言及されず、中部保健所管内として公表される事例があります。このような方が最近増えているところでありまして、この方々を含めますと、当市においても、感染が拡大していることが確認されています。

このような状況において、岩手県は8月19日に「まん延防止等重点措置」の適用を国に申請する準備を始めたことを公表しました。

まん延防止措置が適用された場合、県が店舗等へ時短要請などさらに踏み込んだ対策をすることも想定されますので、市はまん延防止措置が適用されることとなるか、適用された場合に店舗等への時短要請などがされるか、その場合の補償がどうなるかなどについて注目し、国、県の措置を踏まえた上で、市としてどのような措置ができるか検討していきたいと考えております。

新型コロナウイルスワクチンの接種の実施状況について

次に、新型コロナウイルスワクチンの接種の実施状況についてご報告いたします。

先ほど申し上げました通り、県は岩手県においてもほぼデルタ株による感染になったとしています。

しかしながら、現在県内で使用されているファイザー製ワクチンおよびモデルナ製ワクチンはデルタ株による感染を防ぐ一定の効果があり、また重症化を防ぐ効果があるとの報告が世界各地でなされているところです。

従って、市は引き続き市民に対するワクチン接種をできるだけ早く推進していく必要があると考えております。

ワクチンの接種にあたりましては、当市においては、花巻市医師会をはじめとして花巻市薬剤師会、岩手県立中部病院、総合花巻病院など多くの関係者の大変なご協力、そして岩手県および岩手県医師会のご指導をいただきながら集団接種および施設接種を含む個別接種を実施しているところであります。

現在、高齢者以外の方への接種につきましては、基礎疾患を持つ方、高齢者や障がい者施設の従事者への接種を7月5日より集団接種と市内医療機関での個別接種の方法により行っており、一定の障害がある方を含む基礎疾患を持つと申し出られた方約6，200人、高齢者・障がい者施設従事者約1,500人については、2回目の接種をほぼ終了しています。

また、市独自の優先接種の対象として、クラスター発生を防ぐとの観点から保育施設等の職員、県職員である小・中学校の教員など教育関係者、富士大学、花巻東高校、清光学園および県の施設である清風支援学校それぞれの寮生および教職員さらには温泉等宿泊業に携わる方、タクシーや観光バスドライバーなどについて優先接種を進めることとし、個別接種により早いところは8月2日より接種をはじめ、市の集団接種においては、8月18日、19日、21日、22日から1回目の接種をはじめ、教育関係者706人、大学・高校などの寮生及び教職員359名、宿泊業及びタクシー・観光バス事業者353名、合計1,418名の方に対する接種を行ったところです。9月中ごろまでにはワクチンの効果が高くなるとされる2回目のワクチン接種が完了する見込みです。

また、優先接種枠の対象となる施設関係者の一部が個別接種を行うこととなり、優先接種対象者用の集団接種会場で空きが出ることが想定されたことから、急きょ8月17日および8月18日午前中に16歳以上の一般市民の接種希望者の予約を市のコールセンターで受け付け、1,245名分の一般市民の接種を8月18日、19日、21日および22日の4日間、優先枠の方々と同時に、同じ集団接種会場で行いました。

この集団接種において、市の優先接種対象施設を利用する12歳未満、具体的には11歳10ヵ月の児童1名に8月21日に誤って接種をした事案について報告いたします。

優先接種対象の施設の種類によっては、12歳未満の方もいるわけですが、市は12歳未満の方については接種券が交付されていても、ワクチン接種対象とならない可能性があるということを、しっかりと各施設に通知していなかったという事実がございます。

また、被接種者の年齢確認は、集団接種会場の受付時において接種券に印刷した生年月日による確認のほか、本人が持参する予診票に記載された年齢を、受付時や予診票確認のブースにおいて確認するものでありますが、12歳未満の方がワクチン接種の対象とならない、来年の3月までに12歳になる11歳の方がワクチン接種の対象にならないことについて、担当者への徹底が不十分であり、この事例においてはその確認が不十分でありましたことも今回の事案の要因と捉えております。

昨日22日の集団接種前に市職員が会場で12歳未満の児童がいることに気づき、前日21日の接種データを確認したところ誤接種に気づき発覚したものであります。

児童の関係者へは事案発覚後に即時謝罪し、児童の健康状態を聴き取りした結果、健康状態に問題ないことを確認しておりますが、引き続き健康状態を定期的に聴き取りしてまいります。

この件については、そのようなことが起きないようにもう少し注意を払っていただきたいと思うところでありますが、しかしながら、市の職員が頑張っている中でこのような間違いが起きたわけでありまして、そのことについては残念ではありますけれども、昨日朝の段階でこの事実が発覚した後の市職員の処理については、私はそれなりに評価しているところであります。

そのうえで、責任者であります私の監督責任、不行き届きということにつきまして、児童及び施設などの関係者の方々に深くお詫び申し上げます。

今後におきましては、当市独自の優先接種対象施設以外の12歳になる児童につきましては、市からの接種予約のご案内を誕生月の翌月に個別に送付する予定としております。

さらに、予約受付後に作成する接種者名簿による年齢確認や集団接種会場での受付や予診票確認時に持参された書類により年齢確認を徹底するとともに、個別接種を行う市内医療機関へも注意喚起をお願いし、再発防止に努めることといたします。

なお、21日に12歳未満でワクチン接種を受けた児童に関しましては、本件のような場合に関する国のガイドラインに基づき、ご本人が12歳になってから2回目のワクチン接種ができるとされておりますので、本年10月に誕生日を迎えてから2回目の接種を受けていただくこといたします。

さらに、県は県の大規模接種会場における集団接種を再開することとして大規模接種会場として滝沢市アピオおよび当市の交流会館、前の花巻空港のターミナルビルでございますが、その交流会館を会場として、個人については16歳以上の方、企業や団体等では90人以上の方を対象としてモデルナ社製ワクチンの接種を行うことし、その予約を明日8月24日から受け付けることとし、予約方法の詳細を8月20日に公表しました。

個人の方については、県のインターネット予約サイトおよび県のコールセンターで予約できます。接種券を手元に置いて、16歳以上の花巻市民は予約できます。

そして、企業・団体につきましては、90人を単位として明日から予約できるということになります。明日8月24日に仮予約していただいて、その後数日経ってから予約者のリストを出すというのが、県が8月20日にホームページで発表した予約方法であります。

個人の方については、モデルナ製のワクチンの接種を受けたいという方については、明日の12時から予約できますので、たぶんスマホを使える方はインターネット予約サイトが簡単だと思います。インターネットやスマホで予約できない方についてはコールセンターへ電話をかけて予約をしていただきたいと思います。

企業・団体については、市の方から本日さらにその情報を伝えます。ぜひ、企業・団体の方も予約していただきたい、そのように思う次第であります。

これらの他、当市は、現在55歳以上の方の個別接種並びに集団接種の接種を案内し予約を受け付けているところであり、今後も年代別に順次予約受付を開始し、今後のワクチンの供給状況にもよりますが、9月中には全ての年代の方の接種予約受付を開始し、11月下旬には接種対象となる12歳以上の希望する市民への接種を完了できるよう、取り組んでまいります。

議員の皆様にお願いでございますけれども、先ほど申し上げました県の大規模接種会場における予約は、明日の正午から始まります。ぜひ市のホームページあるいは県のホームページで確認いただいて、この情報を市民の方々へお伝えいただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。

花巻市新型コロナウイルス感染症検査費用助成制度について

次に、花巻市新型コロナウイルス感染症検査費用助成制度についてご報告いたします。

本年5月13日に創設した、入所型の高齢者施設や障がい者・障がい児施設、生活保護制度の救護施設、教育保育施設および市内小中学校において、当該施設への新規入所や就業、市内に転入される方が小中学校や保育園等の教育保育施設を利用する前に受検するPCR検査の検査費用を助成する「花巻市新型コロナウイルス感染症検査費用助成」につきましては、制度の創設時に対象となるすべての施設に対して当該助成制度の要綱や申請に必要な書類を送付したほか市内小中学校に対しては校長会議の場において説明を行い周知に努めたところです。

本助成につきましては、これまで5つの高齢者施設において新規に入所する方4名および就労する方10名、1つの小学校に転入された児童1名およびその家族1名、計16名の入所や就労または転入前の検査について検査費用を助成したところであります。特に高齢者施設については、利用者及び職員に対するワクチンの施設における個別接種、先ほど申し上げましたとおり進んでいるところであり、高齢者施設におけるクラスター発生の危険性は減少していると考えられるところではありますが、今後も当面は本助成制度の周知に引き続き努めてまいります。

また、今後の感染状況によりましては、本助成制度の対象者の拡充につきましても検討してまいりたいと考えております。

「子育て世帯生活支援特別給付金」について

次に、「子育て世帯生活支援特別給付金」についてであります。

国では低所得のひとり親、その他低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を行っており、給付金の額につきましては、児童1人当たり5万円とされております。

「ひとり親」世帯分の支給状況につきましては、8月20日時点で市内において782件、5千925万円の支給を行っております。

また、「その他低所得の子育て世帯」への支給につきましては、迅速な支給を行うため国が当初示した対象者の方に対し、8月20日時点で303件、2千905万円を支給しておりますが、今般、国から詳細な制度運用が示されましたことから、支給に対応するための必要な経費について、本臨時会に提案しております。

「はなまき暮らしの継続応援事業」について

次に、「はなまき暮らしの継続応援事業」についてであります。

花巻市においては、都道府県社会福祉協議会が実施する「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例貸付を受けられた方へ貸付額の40パーセントを支援金として交付し、安定した生活の支援を行っております。

令和3年度における支給状況は8月20日時点において、148件、1千173万6千円となっております。

このたび、本特例貸付の貸付申請期間が令和3年6月末から8月末まで延長されたことに伴い、支援金の交付に不足となる経費を7月13日に専決いたしましたので、本臨時会においてご報告いたします。

「県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店等への緊急経営支援」について

次に、「県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店等への緊急経営支援」についてであります。

県では、8月12日に岩手緊急事態宣言を発出し、事業者への支援として、地域企業経営支援金に最大10万円を上乗せすると発表しておりますが、本市においても、外出自粛の影響を強く受けている飲食店及び自動車運転代行業を営む事業者に対し、県地域企業経営支援金の上乗せと同額を給付することとし、それに要する経費を補正予算として本議会に提出しております。

「月次支援金の申請に対する支援」について

次に、「月次支援金の申請に対する支援」についてであります。

国では、令和3年4月以降に実施されている緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等にオンライン申請による月次支援金を中小法人には1月あたり最大20万円、個人事業者には1月あたり最大10万円を給付しております。

本市は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置のような国の制度の対象にはなっていないところではありますが、4月及び5月において、旅行客の5割以上が、東京あるいは宮城県を含めて、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象となる都道府県から来訪している、そのような週が存在する地域として該当することが経済産業省から公表されたことによって、市も影響を受けているという認定をいただき、市内の飲食事業者、宿泊事業者、バス・タクシーなどの旅客運送事業者などを含む、旅行関連事業者が本支援金の対象となったところであります。

本支援金の申請がオンライン申請に限られるということから、市独自に本支援金の対象となる個人事業者の申請を支援するため、申請サポート窓口を7月12日から8月12日まで「なはんプラザ」に設置したところであります。

最終の申請事業者数は113件となり、国による審査中で交付決定に至っていない事業者はあるものの、およそ1，950万円の月次支援金の申請をサポートした実績となったところであります。もちろん市のサポートなしに直接、支援金を申請した事業者も数多くいると思いますが、その数字については、私どもは手元に資料はございません。

6月及び7月については、市内への旅行客の5割以上が対象の都道府県から来訪している週が存在しなかったということでこの支援は受けられませんでしたが、8月以降に宮城県にまん延防止措置が適用されることなどにより、市が新たにこの支援の対象に再びなるということも想定されているところでありまして、それを踏まえまして、申請サポート窓口の再設置についても検討してまいる所存でございます。

地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用したポイント還元キャンペーン」について

次に、地場店舗の事業継続を支援する「PayPayを活用したポイント還元キャンペーン」についてであります。

8月1日から8月31日までの1か月間、第3弾キャンペーンを実施しているところでありますが、8月15日までの実績は、決済金額が2億305万円、ポイント還元額が3,332万円、キャンペーン対象店舗数が1,171店舗となっております。

本事業につきましては、特に対象店舗及び市民の皆さまから高く評価をいただいておりますが、飲食店については、8月の初めは比較的良かったのですけれども、途中から全国的な感染拡大の影響を受け、売上の回復状況が期待したほどではないという状況にございます。

飲食店を中心とした市内事業者への売上回復の支援は、再び、本市のワクチン接種完了後に重点的に実施する必要があると認識しておりまして、現金を渡すよりもPayPayの方が経済効果が大きい、確かこの前山梨県知事も同様のことを言っておりました。2割で10割の売上になるわけです。そのようなことから、我々としては、年末年始を含む1か月間、更に年度末の1か月間、新たにポイント還元キャンペーンを実施することとしており、それに要する経費を補正予算として本議会に提案しております。

「中小企業に対する家賃補助」について

次に、「中小企業に対する家賃補助」についてであります。

市では、令和2年度に2回に亘り、売り上げの減少率が一定の要件以上となった中小企業者を対象に、事業継続を支援するため家賃補助を実施し、本年度も令和3年4月から6月までの3か月分の地代・家賃等の月額2分の1を補助する事業を7月30日まで実施したところ、最終の申請事業者数231件、交付決定額2,489万5千円の実績見込みとなったところであります。

事業継続の支援は引き続き必要な状況であることから、現計予算を活用して令和3年7月から9月までの3か月分の地代・家賃等の月額2分の1を補助することとして、9月1日から申請の受付を開始することとしております。

加えて、令和3年10月から12月までの3か月分の地代・家賃等の補助についても引き続き実施することとし、それに要する経費を補正予算として本議会に提案しております。

「失業者生活見舞金」について

次に、「失業者生活見舞金」についてであります。

市では、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年4月1日から令和3年9月30日までの間に事業主都合による解雇又は雇止めにより失業した市民に対し、一律10万円の見舞金を支給する「花巻市失業者生活見舞金」を昨年度に引き続き実施しており、8月20日時点の申請件数は15件となっております。

花巻管内の有効求人倍率は、本年6月時点で1.40倍と持ち直しの傾向にあるものの、コロナ禍の長期化により雇用環境も不透明な状況が続くものと見込まれることから、本見舞金の支給を12月まで継続することとしております。

「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

本市では、県が国の補助金を活用した「いわて旅応援プロジェクト」を8月22日で終了し、延長は行わないとの情報を受け、市独自の花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業について、宿泊助成額を最大3千円とし、8月23日から9月末まで実施する予定として、広報はなまき8月15日号に掲載しておりましたが、8月12日に県が「岩手緊急事態宣言」を発令したことから、当該事業の開始時期を延期したところであります。

温泉関係者からの情報によりますと、この「岩手緊急事態宣言」そして「いわて旅応援プロジェクト」の中断によって、温泉宿泊施設の予約はキャンセルが増えているということでありまして、8月下旬から9月は相当厳しい状況にあるという情報が入っております。私どもとしては、花巻市において、温泉宿泊業は市の経済にとって大変重要な産業であり、この事業の継続を何とか支援していくということは大変大事だと考えている次第であります。

そこで、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況とワクチン接種状況のほか、国や県の施策などの実施状況、市内宿泊施設の利用状況を注視し、「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」の再開を検討してまいりますが、このように予約が減少している状況において、経営状況が厳しい温泉宿泊施設等への継続的で思い切った支援が、相当な期間必要となっており、時機を逸せずに支援する必要があると考えますことから、当該事業に要する経費を本臨時会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

「貸切バス事業持続支援金」について

次に、「貸切バス事業持続支援金」についてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、貸切バス事業者の企業状況は、さらに深刻さを増していることに鑑み、昨年度に引き続き貸切バス事業持続支援事業の実施が必要であることから、本臨時会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

本議会においては、路線バス事業者に対する支援は予算を提案していないところであります。これは、路線バス事業者については県全体の事業者であり、花巻市に対して現時点での支援要請がないということが大きな要因でございます。また、タクシー事業者については、花巻市のワクチン接種において、乗合タクシーの運行にタクシー業協会に大変なご協力をいただきました。結果として、相当程度の委託料、タクシー料を支払いさせていただいているということがございまして、その点を考えまして、今回はその支援については提案をしていないということでございます。

「まつり山車団体継続支援事業補助金」について

次に、「まつり山車団体継続支援事業補助金」についてであります。

市内の各種まつりが軒並み中止又は、中止の方向となっているところでありますが、市内の山車団体が来年以降もまつりに参加するため備品の修繕や更新等が必要であることから、昨年度同様これらに要する経費を支援するため、まつり山車団体継続支援事業を本臨時会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

「イベント中止等に伴う準備経費支援金」について

次に、「イベント中止等に伴う準備経費支援金」についてであります。

「岩手緊急事態宣言」の発令に伴い市では、8月14日から8月31日まで、市関連施設の休館や利用制限を行う、これについては先ほども申し上げましたが、それに伴い、市内で実施を予定していたイベントを中止または延期した団体等のうち、当該イベントの準備に要した経費が発生している団体等に対し、昨年度に引き続き支援金を交付しようとするものであり、当該事業に要する経費について本臨時会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

「観光関連施設事業持続支援事業」について

次に、「観光関連施設事業持続支援事業」についてであります。

これは、市の観光関連施設の休館や利用制限に伴い、このような施設の館内又は隣接地で、飲食店やお土産店等の経営を行っている事業者を支援する事業でございまして、昨年度と同様支援金を交付いたしたく、本臨時会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

「収入保険加入促進事業」の実施について

次に、「収入保険加入促進事業」の実施についてであります。

外食産業におけるコメを含む農畜産物の需要減による販売価格の低下や、本年市内果樹園を中心として発生した凍霜被害、降雹被害など近年増加する自然災害により、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクで農畜産物に被害を受けた農業経営体に対し、農業収入の減少に備えるための収入保険制度に加入する際の保険料の一部を支援する「収入保険加入促進事業」を新たに設け、その実施を計画し、本8月臨時議会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

なお、本年市内果樹園を中心として発生した凍霜被害、降雹被害については、国・県などによる支援を見ながら、それらの支援の上乗せなどの支援について、早ければ9月定例会で提案できるように検討しているところであります。

追加いたしますと、先ほど来、説明しました事業、本議会で提案しております補正予算につきましては、これはコロナ対策、感染対策でありますから、本来国がその事業費を負担すべきところであります。

しかしながら、現時点においては、花巻市としては、市の前年度の繰越金、市の財源を使って予算計上をさせていただいております。

8月19日にだったかと思いますけれども、国は市町村に対して、1,000億円の交付金を交付することを決定いたしました。

花巻市も1億円には満たないですけれども、9千数百万円の交付金の交付が決定されたところであります。

また、都道府県知事会は、都道府県に対して1兆円の交付金、そして市町村に対してさらに1兆円の交付金を交付すべきであるという要望を国に出しているところでありまして、我々も市町村に対する交付金は1,000億円では足りないということを申し上げて、さらなる交付金の交付を要望しているところであります。

我々としては、市が行っているこのコロナ対策事業は、本来国が負担すべきところでありますので、引き続きそのような要望をしていきたいと思っております。しかしながら、もし仮に国ができない場合には、市の一般財源を使ってでも必要な支援をしていくということを考えているところでございます。