令和2年11月 定例記者会見を開催しました

開催日時

令和2年11月25日（水曜）午前11時から11時55分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室

市長からの報告事項

市内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されました

会見項目

1. 花巻市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について
   （担当 新型コロナウイルス感染症対策室）
2. 新型コロナウイルス感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定しました
   （担当 総合政策部 総務課）
3. 新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の支援策について
   （担当 新型コロナウイルス感染症対策本部）

市内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されました

市長

ご存じのように花巻市においては、11月18日以来、昨日までで5人の方の新型コロナウイルス感染症の感染が確認されております。このコロナ禍の影響が花巻市にも実際出てきているということで、大変心配しているところであります。

ただ我々は、岩手県あるいは岩手県中部保健所との連絡を密接にしております。花巻市内の感染が発生する都度、県の保健福祉部長から私の方に直接電話をいただきまして、状況やその対応についてのご説明をしていただいており、私の方からもお願いすることがあります。そして、県中部保健所とは大変密接に連絡を取っておりまして、例えば市長のメッセージについて、2度今まで出しておりますけれども、その内容についても、県中部保健所のご指導をいただきながらできるだけ多くの情報を開示するという方針でやらせていただいております。

また、昨日公表されましたが、グループホームで2人目の感染者が発生したわけでございますけれども、1人目のグループホームの感染者が確認された直後から県中部保健所とは密接に連絡を取っておりまして、県中部保健所は直ちに感染者の方の濃厚接触者あるいは接触者の調査をして、その結果が昨日のもう1人の感染者の確認につながったわけでありまして、その内容を全て公表はできないわけでありますけれども、県中部保健所も大変頑張って対応についてやっていただいているということであります。

その点については、市民の皆様にも安心していただきたいと思います。やるべきことについては、県と協力しながら一生懸命やっており、拡大の防止に努めているということであります。

また花巻市においては、最初の感染者が確認された直後に、花巻市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開きまして、花巻市の施設の利用制限あるいはイベント等の中止の方針を出したわけであります。実際に施設の利用制限については、地域の方々にも公表して、振興センターを含め、地域の方々のご協力をいただいております。また、イベントについても逐次、中止についての報告をさせていただいており、それについて市民の方々から反対の意見は一切ないわけでありまして、そのような方針について、大変ご協力いただいているというように考えております。

そのような施策については県内のほかの市よりも厳しい施策になるかもしれませんが、我々として考えていますのは、今はやはり感染の拡大防止に全力を尽くすべきであるということでありまして、その点についてはご理解をいただけていると思っており、大変感謝を申し上げたいと思います。

先週の日曜日、与党の最高幹部の1人と直接お話する機会がございました。岩手県に来ていただいた方でありますけれども、今、報道等されております、アメリカあるいはイギリスのワクチンの開発が順調にいっているということでありまして、日本政府はそのワクチンの開発者の方々から、ワクチンの供給を受けることについて基本的な合意ができているということであります。できれば来年の春ごろから全国民のワクチン接種を始めたいという与党の最高幹部の方のお話で、仮に1日100万本ワクチン接種した場合に、オリンピック開催までに全国民に行き渡るかどうか、そこははっきりしないということですけれども、そのような方針で動いているということであります。

我々としては、来年の春、そういうワクチンの接種、あるいは暖かくなるとともにコロナ禍が一旦終息に向かうということを期待しているわけでありますけれども、それまではとにかく、この冬は感染拡大防止策についてできることはやりながら、花巻市内において感染拡大をできるだけ止めるという方向で全力を尽くしていきたいと考えておりますので、その点につきまして、市民の皆様の格段のご理解をお願い申し上げます。

花巻市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について

市長

1番目の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策についてお話申し上げます。

11月18日から11月24日にかけて、花巻市内にお住まいの方の新型コロナウイルス感染症の感染が確認されました。それを踏まえ、花巻市では関係機関の協力を得ながら、感染拡大防止の対策に取り組んでまいったところであります。

まず1点目としまして、11月19日及び11月24日に市民の皆様に向けて、市ホームページ・SNSで市長メッセージを発信いたしました。11月19日の市長メッセージにつきましては、花巻ケーブルテレビのご協力をいただきまして、市長メッセージを動画で放送いただきました。そしてホームページでも併せて動画発信したということであります。そして、この録音した部分については、東和有線放送、あるいはFM花巻にも放送していただいたということであります。

11月24日の市長メッセージについては、午後3時の県の記者会見を待って、その上で作成いたしましたので、十分な時間がなかったということで、ホームページ・SNSで発信しましたけれども、録画はしなかったということであります。その上で東和有線放送、FM花巻には、アナウンサーの方に読み上げていただくということをお願いしたわけでありまして、花巻ケーブルテレビについても同様のお願いをしたということになります。

次に公共施設の利用制限でありますけれども、11月19日の感染公表の後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で公共施設の利用制限について検討いたしまして、11月21日から新型コロナウイルス感染症感染拡大による市関連施設の利用制限ガイドラインに定める状況レベルを、レベル1からレベル3に引き上げまして、施設ごとに利用制限を強化いたしました。花巻市が独自に作ったレベルですが、レベル3は県内または市内において感染の拡大の進んでいる場合ということで、現状、まさにそれに当たるというように判断したところであります。

この内容につきましては、お手元の資料にガイドラインを添付させていただいておりますけれども、「レベル3・11月24日段階」と書いておりますが、その前から実施しております。これについては、当初11月21日から11月30日までの11月の間ということで決めていたわけでありますけれども、感染の拡大の状況を見まして、これは簡単には収まらないということから、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、12月31日まで延長したということになります。

内容でございますけれども、各施設によって違いますが、例えば市内各地区27カ所にある振興センターにつきましてお話しますと、土日・祝日は閉館し、そして開館時間も午前9時から午後5時までに限定いたしました。これはこの時間であれば職員がおり、いろいろな対策ができるということで、午前9時から午後5時までに利用を制限したわけでありまして、土日・祝日については職員がいないということから、閉館するということに決めたわけであります。

そして飲食・調理は不可ということにさせていただきました。やはり新型コロナウイルス感染症については、飲食の機会に感染する可能性があり、マスクをしながらの食事あるいは飲食ということを、国も今進めていますがなかなか難しいだろうということもありまして、飲食は不可にさせていただいたわけであります。

その他の施設については、ご覧のとおりであります。

そして1月以降でございますけれども、これにつきましては、12月の感染拡大の様子を見ながら決定していきたいと思っております。ただ、今の状況を見ますと、12月中に感染の拡大が収まることを期待できるかと言うと、相当疑問だと思っております。東京等の感染拡大が抑えられて、新たな感染者が少なくなるというようなことになれば別なのですが、なかなか今の状況ではそのようなことを期待するのは難しいのではないかと考えている次第であります。

次にイベント等の中止でございますけれども、これは随時決定しております。
例えば、市政懇談会の中止については市の方で決めさせていただいて、11月・12月に開催予定の地区にそれぞれ連絡し、了解をいただいております。

そして新花巻図書館に関する市民との意見交換会を11月26日から予定しておりましたけれども、これも中止にいたしました。これについては、今後いつできるのか、あるいは例えばオンラインを使いながらする方法があるかということについては、今後検討していきたいと思っております。

また、花巻市安全・安心まちづくり大会は中止にいたしました。それから2020年花巻まつり特別公演を12月6日に予定しておりましたけれども、これは延期ということにいたしました。これも市が単独で決められることではないので、この企画委員会の幹部の方々と協議させていただいて、昨日の段階で延期が決定したということです。ただ、延期と言いましても具体的にいつやるかということはまだ決まってないということでありまして、これについては、今後の感染拡大の様子を見ながら、あるいはオンラインを使いながらやることができるか等も含めて検討していきたいと思っております。

あと、環境学習講座「冬の身近な自然観察会」も中止にいたしました。ほかにも中止したイベントがございます。12月の開催分については、今後さらに延期等について検討していく必要があるというように思っております。

そして次に、窓口業務でありますけれども、これについては今のところ通常どおり行うということにしております。

次に業務継続計画についてお話いたしますけれども、感染の拡大によっては業務継続計画に基づいて、窓口の縮小も含めて、あるいは場所の変更も含めて検討していく必要があるというようにしております。

それから職員に対する指示でございますけれども、PCR検査を受ける場合には速やかに報告してもらうというようなこと、そして同居の親族等が検査を受ける場合には、業務上の必要に応じて在宅勤務、または有給の特別休暇を付与しながら自宅待機してもらうということも検討しております。

そして、保健所から濃厚接触者等に特定されますと、保健所の方に検査され、あるいは接触者であっても検査する場合があり、県の方で検査の対象を拡大することもありますけれども、市としましても、保健所からの特定を待たずに、周辺の職員を含めて仮濃厚接触者を特定し、このような仮濃厚接触者数については、業務継続に必要な引き継ぎ等を行った上で在宅勤務をしてもらうということにしております。
それから、平時からの健康状態・行動歴の記録を呼び掛けるということにしております。

職員については、市役所に入る段階でカメラもしくはタブレットで体温を測ってもらっていますけれども、これは全員にやってもらっています。これについては、朝に測るだけではなくて、市役所に出入りするたびに測ってもらうということを徹底していきたい。そのことによって1日の間での体温の変化を捉えるようにしたいと考えております。

そして飲食等については、多人数での飲食を伴う懇親会は当分の間控えることという通知を出させていただいております。家族数人で飲食することについては禁止しませんが、例えば職場での忘年会とか、そういうことについては12月の状況によって変更する可能性はありますけれども、今の段階では、そういう職場での飲食等を伴う懇親等については控えていただきたいということで通知をさせていただいております。

そして出張等の制限につきましても、春にもやりましたけれども、県外への出張は原則として行わない。やむを得ず出張が必要とされる場合には担当副市長と協議を行い、許可を得るということにさせていただいております。

そして私用での県外への外出についても、やむを得ず外出する場合には人事課まで報告するということをお願いしております。

• 定例記者会見資料_花巻市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について （PDF 511.8KB）

新型コロナウイルス感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定しました

市長

次に、新型コロナウイルス感染症に関わる業務継続計画、いわゆるBCPを策定したということであります。

花巻市においては、一般的な災害等の場合の業務継続計画はすでにできておりますけれども、今回は新型コロナウイルス感染症に関わる業務継続計画ということで、特別な業務継続計画を策定させていただいたということであります。

この内容については、市のホームページで公開しておりますし、報道機関の方々にもプレスリリースで報告させていただいております。これは市議会議員にも報告しまして、業務継続計画の本文を見たいと希望する議員の方には個別に渡しているという呼び掛けをいたしまして、希望者にはお渡ししているという状況であります。

基本方針につきましては、いずれにしろ市民を守るために最低限の必要な業務の維持継続を図るということであります。この計画の概要でありますけれども、6段階のリスクレベルを想定し、レベルごとの影響度と対策を定義ということであります。今は市民の感染者が発生しておりますけれども、それについてはレベルゼロとしまして、業務に支障なしということにしております。

そして、市役所ではなくて、市の管轄する各施設で感染者が発生した場合については、当該機関の閉鎖を含めて対応するということになります。本庁舎あるいは市役所の総合支所等において感染者が発生した場合、フロア限定の場合にはそのフロアだけを閉鎖する。庁舎内で感染者が発生かつ複数フロアにまたがる場合あるいは市長室のある本館2階のみで発生した場合は、レベル3としまして、本庁舎の場合には本庁舎全館を閉鎖するということにしております。

感染者が発生かつ、例えば地震・洪水等の災害同時発生の場合は、レベル4として定めているということです。そして庁舎内複数部署で同時に感染者が発生した場合にはレベル5になりまして、これについても市役所の機能は最小限の稼働に縮小するということになります。

市役所の中で感染が確認された場合ですけれども、感染抑止グループ、消毒復旧グループ、市民誘導グループを使いまして、グループを指定し、グループごとの行動を事前に定めております。リスクレベル3以上の事象が発生した場合については、数日にわたりますけれども、本庁舎が使えないことになりますので、その場合には暫定業務稼働場所等を定めまして、暫定業務を行う人員、機材等を整理しまして、この機能を一部ほかの場所に移すということを計画しております。

私を含めた対策本部につきましては、石鳥谷総合支所に機能を移転するということにしております。それから暫定業務稼働場所としまして、副市長以下でありますけれども、まなび学園に移転することも考えるということにしております。そしてこのような場合でありますけれども、市民登録課、健康福祉課の窓口対応も縮小しつつ、各課3名は配置して、市民の窓口業務に対する要請にお応えするということを考えております。

新型コロナウイルス感染者が確認された場合の対策組織の立ち上げでありますが、添付資料の1ページに書いている表のとおりであります。それから6段階のリスクレベルについては先ほど申し上げたとおりであります。

各リスクに対する対策概要については添付資料3ページでございますけれども、これも先ほど申し上げたようなことで、感染発生場所ごとに暫定業務場所を決めているということであります。

ちなみに、各施設の閉鎖期間でありますけれども、原則的には3日ということを考えております。3日あれば外部の専門業者に消毒をしてもらって、その後利用可能になるという考え方から、3日間だけ感染があった場所について閉鎖を考えていくということにしております。例えば本庁舎の1階で1名だけ感染者が発生した場合、そのフロアを閉鎖して消毒作業を実施するということにしております。ただ、この場合でも、業者に依頼して消毒薬を撒いて消毒するということになると、これは3日ぐらい使えないということなりますから、その場合には3日程度フロアは閉鎖されるということになります。本庁舎複数部署で感染者が発生した場合は、全庁舎を閉鎖して消毒作業を実施し、3日程度は閉鎖になります。

これについて、国の指針によりますと、消毒薬を噴霧せず、アルコール等で手で拭き取る消毒でいいという指導があります。花巻市の場合も業者に頼んでそういうことができないかということを相談しましたが、その事業者は「従業員の安全を守るためにも手で拭き取るということはやれない」というお考えでありました。そうしますと、国の指針に基づいて業者にお願いして手で消毒してもらうことができない。そういった場合に、市の職員に消毒してもらうことを考えても、専門業者ですら危険だということを市の職員にやらせるわけにいかないということで、花巻市としては市民の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、その場合には噴霧による消毒を業者にしてもらうということで、やむを得ず3日程度は閉鎖するということで考えております。

• 定例記者会見資料_新型コロナウイルス感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定しました （PDF 876.3KB）

新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の支援策について

市長

次に、新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の支援策について、お話申し上げたいと思います。

まず、明日の市議会臨時会に補正予算として上程予定の事業についてお話し申し上げます。したがって、明日の議会で議決されなければ実行できないということでありますけれども、その前提でお話させていただきます。

第1点目は修学児童・生徒世帯生活応援支援金でございます。
生活保護世帯については、いろいろな支援策があるわけでございますけれども、生活保護までいかない、いわゆる準要保護就学援助制度の対象者、具体的には生活保護の1.3倍未満しか収入がない世帯が対象になりますけれども、そういった世帯に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国の制度でありますけれども、これを活用して生活支援を行いたいというものであります。

予算額については3,620万9,000円を計上しております。
対象ですけれども、就学援助の準要保護世帯として認定を受けた世帯、これは教育委員会が認定をしまして、例えば学校に入る場合に、学用品とか通学用品費等を援助される対象の世帯が対象となります。教育委員会が認めた児童生徒の世帯の生活保護に準じる程度に生活が困窮し、生活保護世帯の収入の1.3倍未満の世帯が対象になります。

内容でございますけれども、小中学生については基礎交付としまして、児童生徒1人当たり5万円を交付するということです。そして追加交付でありますけれども、令和3年度に中学校に入学する12歳の生徒1人当たり5万円、令和2年度に中学校3年生の15歳の生徒1人当たり10万円、大部分については高校に進学するお子さんになりますが、そういう方に対して1人当たり10万円の追加交付をするということになります。

また、令和3年度の小学校に入学する6歳の児童ですけれども、この世帯についても1人当たり5万円を交付するということになります。

その他ですけれども、18歳の学生、高校を卒業する方が多いわけでありますけれども、そういう世帯に対して1人当たり20万円、進学にお金を使うだろう、あるいは就職についてもその時点でお金が必要になるだろうというようなことで、1人当たり20万円の交付をさせていただくということになります。
これについては、対象者からの申請手続きは不要ということでありまして、11月1日現在、就学援助の準要保護世帯に認定されている保護者については、12月中旬に登録口座に支給する予定にしています。この準要保護世帯の方々の登録口座、すでに市に登録されておりますので、その口座に支給する予定です。

11月2日以降に認定された保護者には、随時支給していくということになります。そして、令和3年4月に小学校に入学する児童の保護者においては、まだ準要保護就学援助の手続きが終わっていませんので、この手続き完了後に支給予定ということで、今のところ令和3年3月上旬に支給を予定しております。

そして次に、失業者生活見舞金でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業所の倒産・廃業・経営悪化を理由とした事業主都合による解雇により失業した方に対して一律10万円の見舞金を支給する予定としております。

これは失業手当の対象になりますけれども、失業手当の交付までに時間かかる場合があるということもありまして、市の方で10万円をまず支払いするということを予定しているわけであります。

予算額は500万円でありまして、令和2年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業された市内在住の方を対象とします。見舞金の支給については要件がありますけれども、基本的にはそのような失業した方が対象になるということであります。

1人当たり10万円を支給するということで、これは失業したという情報が市にはすぐに入りませんので、令和3年3月31日までに商工労政課窓口に申請書類を持参していただいて申請していただくということになります。

次に、これも就労の場を失った方の再就職を支援するという目的は一緒ですが、期間の定めない、正規雇用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給するということであります。

これは過去にも同様の制度がありましたけれども、今回もそういうことで事業所に支給することによって、失業した方の正社員としての就業を促進したいという制度であります。

予算額は500万円で、対象は新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方の職員紹介を行うハローワーク等の公的機関や、民間の職業紹介事業所からの職業紹介を通じて、正規雇用者と労働者として雇用した市内事業者に対して奨励金の支払いを行うということであります。

対象は令和3年3月31日までに雇用契約書等で雇用契約を締結して、雇い入れを行った事業者です。その場合の失業された方ですけれども、前の事業者都合により解雇または雇い止めを受けた離職者・廃業者・内定取消者が対象となります。内定取消者も対象になっているのが一つの特徴かと思います。

内容ですけれども、雇用契約書等で定める基礎賃金2カ月分相当額を支給するということで、1事業者当たり3名までが対象となります。上限は対象労働者1人当たり50万円ですので、1事業者当たり150万円が上限になります。これも、申請をしていただく必要があるということになります。

以上が明日の市議会に臨時会に提案する補正予算の内容になります。

その他でありますけれども、これはすでにやっていることでありますが、はなまき暮らしの継続応援支援金、これは社会福祉協議会が国の制度に基づいて行う緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を受けた方に対し、その一部について、基本的には返済に充てていただくということですけれども必ずしも結び付けておりません。その貸付金額の一部について、市が支援金を交付するというものであります。

対象となるのは、社会福祉協議会が行う緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を受けた世帯でありまして、花巻市に住民登録のある方で、令和2年4月から12月までの収入が前年同月比で20パーセント以上減少した月がひと月以上ある方となります。

社会福祉協議会の貸付利用総額の20パーセントを交付するということでありまして、特例貸付を受けた方について、そのご案内はすでにやっておりますが、11月24日時点で申請件数が93件、交付決定済み件数が93件、交付決定額は480万円ということでありますから、こういう方々に対する一定の支援にはすでになっているということであります。今後、対象の方については、ぜひ申請をしていただきたいと考えております。

次にインフルエンザの予防接種でありますけれども、65歳以上の高齢者の方については、1回当たり3,170円の補助をしておりますが、小学生・就学前の幼児については全額3,000円、それから小学生については、2人目以降3,000円に拡充しておりましたけれども、1人目は1,000円だったわけであります。その小学生1人目につきましても3,000円に拡充したということ、それから中学生・妊婦に対して3,000円を上限に1回分補助するという制度を新たに設定したということでありまして、これについては小中学校の児童・生徒に対してお知らせをするとともに、出産予定日が10月1日以降の約300名の妊婦に対して通知をしておりますし、また、母子手帳交付時にお知らせをしております。

その中で、補助金を使いながら予防接種を受けた方については、今のところ具体的な数字が出ていない状況でありますけれども、相当程度の方が使ってくださっているのではないかなと思っております。

これは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの感染による症状が、なかなか区別がつかないということがありますので、なるべくこのインフルエンザの予防接種を受けていただいて、インフルエンザの感染者の数を減らす、そうすると新型コロナウイルス感染症に感染した方について、インフルエンザじゃないことが分かって、調査できるのではないかということを期待しているわけであります。もっとも、インフルエンザについては、新聞の報道等によると、ワクチンの効果は大体50パーセント、一方、ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについては90パーセント以上効くという話がありますので、インフルエンザのワクチンは効果について限定的な部分がありますけれども、それでも役に立つということで進めております。

次に市単独の家賃補助、9月までは県の制度もありましたから、県と一緒にしておりましたけれども、10月以降、市単独で家賃補助をしております。これについては、11月2日から家賃補助の受け付けを始めたところでありますけれども、11月24日で申請件数が15件、交付決定件数が13件、交付決定額が131万5,000円ということですので、市内の零細な事業者の方々については、やはり役に立っていると思っております。この制度については、まだ申請していない方にはぜひ申請していただきたいです。

例えば花巻市内の飲食店の組合の会長に、2週間ぐらい前にお聞きしたところ、花巻市内でやめた事業者はあまりないという情報でありました。我々は正確な情報を掴んでいるわけではないので、断定はできませんけれども、例えば家賃補助を受ければ、特に1人で営業されている事業者については、ある程度お客さんの数が少なくても事業を継続できる可能性が高くなると考えておりまして、その組合の会長の情報が正しいとすれば、このような制度はある程度役に立っているのかなと感じている次第でありますので、これも使っていただきたいと思います。

そして家賃補助については、国の家賃補助が3分の2、市の補助が3分の1ですけれども、国の家賃補助の申請はオンラインでしなくてはいけないということで、やはり難しいという声がありますので、この国に対する家賃補助の申請のサポートを市でやっているわけでありますけれども、これについては11月5日から始めており、火曜日と木曜日だけやっておりますが、11月24日現在で26件申請サポートを利用していただきまして、申請に至ったのは15件ということであります。

これも一定程度、役に立っていると我々は受け取っております。このサポートの申請については、今のところ12月24日までやるということになりますが、このような制度が延期された場合には、申請サポートについても延期するということも考えていきたいと思っています。

• 定例記者会見資料_新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の支援策について （PDF 438.1KB）

主な質問

生活応援支援金について、予算額が3,624万9,000円となっているが、9,000円という端数は何か

健康福祉部長

実際に対象者の方にお渡しする支援金という部分と、それに付随する通信運搬費、いわゆる連絡費、切手あるいは振り込みの場合の手数料というものが入っております。

準要保護就学援助制度の対象者は何人ぐらいいるか

健康福祉部長

11月1日現在で、小学生245人、中学生147人、計392というような人数になっております。

小学生は来年の4月に入学する児童も含むか。また、18歳の学生の対象人数は

健康福祉部長

来年入学の子どもについては、これから世帯の方が手続きをいたしますので今申し上げた人数には含んでおりません。

18歳の子どもも含んでございませんが、40人程度と見込んでおります。

来年1月の成人式の予定はどうなっているか

市長

花巻市では、成人式を毎年文化会館で開催していましたが、今年はコロナ禍がありますので、もっと広い総合体育館で開くということで、対象者を含めた方々で具体的な予定を検討していたところであります。

ただ、先週来の18日以降の感染拡大の状況を見て、これについては見直す必要があると思っています。具体的にどうするかということについては、やはり委員会の方々の意見を聞きながら考えていきたい。その中で、延期もしくはオンラインを使いながらの形なのか、その辺りは若い人たちの意見を聞きながら、あるいはその感染拡大の状況で安全性を確保できる方法を考えながら検討していきたいと思っています。

今シーズンは運営をしないと決めたスキー場が全国にはあるようだが、鉛温泉スキー場はどうなるか

市長

実は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議では鉛温泉スキー場の運営について、議論していないので、今後議論していって、決めていく必要があると思います。

県内のグループホームに入所する市内在住の人が新型コロナウイルス感染症に感染したが、市で保健所やグループホームに支援していることはあるか

市長

ほかの施設について、名簿等、市で協力したのはございますけれども、グループホームに関しては、保健所の方で実際には調査を始めています。ですから市の方で具体的に調査について協力したことはございません。

あと、それとは別に、医療用マスクとか手袋が不足しているという話を施設の方から聞いていますから、それについては市の在庫の部分で支援するということを申し出ている状況です。県の在庫もありますので、県でも支援ができるのですが、県の保健福祉部長と話した段階では、まず市が支援して、足りなくなった部分については県が補助するというようなこともお話をしている状況ですので、そういう支援はできるということになります。

先ほども申し上げましたけども、なかなか県も公表できないんですよね。市民の間では相当うわさにはもうなっているようですけれども、具体的な施設名を県は公表していません。そういう状況の中で、我々も公表はしませんし、県の方では最初の感染者が確認された段階ですぐに我々も県に濃厚接触者とか接触者の調査をどうしますかと聞きましたけれども、すぐやってくださいました。その結果について具体的な人数を言っていません。30人程度という県の公表ですから、我々もそれにならってこの市長メッセージを発信しましたけれども、利用者の方1人と市外在住の職員の方1人の陽性が確認されたということです。

ただ、これは県の方の公式の見解ではありませんけれども、2人感染していますのでその方々は大変なことなのですが、想定していた以上に施設内で拡大しているという状況ではないなというのは私の個人の感じとしては持っています。県の見解はまた別ですけれども、中部保健所に早く動いていただいて、そういう状況が分かったというのは大変ありがたかったなというのが正直な感想です。

経済対策としてPayPayキャンペーンを12月からやるようだが、国のGo Toイートなどのように、見直しとか別の支援に変えるとか検討をしているか

市長

PayPayについては、予定どおり実行しようと思っています。

これは、先ほど申し上げましたけども、大人数での飲食を伴う懇談会・懇親会等については見直した方がいいと思いますけれども、そういうことは「危険な5つの場所」ということで我々も公表していますから、そういうことで見直していただきながら、感染の拡大について注意しながら利用いただくのは、これは今の段階では続けていただいていいのではないかということ、それからPayPayについては、特に花巻市の地場の飲食店が困っているということが、このPayPayを始めたきっかけの一つでありますけれども、それ以外にも使っていただいているんですね。例えば洋服とか、あるいはガソリンスタンド、理美容店で使っていただくとか、いろいろな形のものがあります。

今回、3月までPayPayの利用期間を拡大したというのは、例えば、3月にランドセルを買うとか、あるいは制服を買うとか、学校に入るについていろいろな物を買い物する、そういう部分について、できれば地場の商店で買っていただきたいということが大きな目的だったわけであります。その分については、今のこの感染拡大の状況で全く変わりないわけでありますので、このPayPayを使っていただいて、ぜひ地場の商店のご支援をしていただきたいと思っています。

Go Toトラベル事業の関係で今いろいろ話題になっているが、温泉地を抱える花巻市として、今後感染拡大を受けてどうあるべきと考えているか。また、1月末までの県民向けの温泉宿泊施設等利用促進事業に変更はないか

市長

Go Toトラベル事業についてはいろいろな動きがあります。これはいろいろな意見がありますけれども、やはり状況によって変えるということは必要だと思います。だから私はGo Toトラベル事業をやったこと自体が問題だということではなくて、感染拡大の状況が出た上でGo Toトラベル事業を見直すということは必要になるということ、それについて、国の対応が早かったか遅かったかについて、コメントは差し控えさせていただきますけれども、そういう見直しが必要だと思うんですね。

そういう意味で、感染拡大地域に行く部分について、Go Toトラベル事業の対象から外すということは、私は正しい判断だと思います。ただ、全国知事会で言っているように、そういう地域からほかの地域に観光に行く方について、Go Toトラベル事業の対象から外すべきではないかという意見を国に対して申し出ていますよね。私はそれも正しいと思います。そういった場所については、そこの住民の方々には残念なことではあると思うのですが、やはり感染拡大を防ぐという意味から、必要なものについてやっていただく必要があるのではないかなと思っています。そういうことで、全国知事会がご提言するようなことを国が実行していただければ、私は非常にいいのではないかなと思っています。

それから、温泉宿泊施設等利用促進事業については、県内の方が対象ということでありまして、今のところ県内がGo Toトラベル事業の対象から外されるような地域と比べて感染拡大の傾向はないと思っていますので、現時点でやめるということは考えてないということです。これも、今後の状況次第ということです。

担当

広報係