令和2年5月 定例記者会見を開催しました

開催日時

令和2年5月27日（水曜）午前11時から午後0時15分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室

会見項目

1. 新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について（担当 新型コロナウイルス感染症対策本部）
2. 温泉宿泊施設等利用促進事業を6月1日から開始します（担当 商工観光部観光課）
3. 花巻市職員採用試験（一般事務職・大卒）の1次試験を総合適性検査（SPI3）により実施します（リクナビWEBエントリーシステムにより、6月4日からエントリーの受付開始）（担当 総合政策部人事課）
4. 花巻中央広場トイレが6月13日から利用できます（担当 建設部公園緑地課）

新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について

市長

新型コロナウイルス、岩手県では感染が確認された方が現在ゼロであるということ、これは花巻市民も含めて、県民の皆様の大変な努力の成果ではないかということで、我々の方からも感謝申し上げたいと思います。

また、首都圏も含めて感染者が目に見えて減ってきているということ、1カ月前にはこのような状況になるということは予想できない、海外からも、日本で感染が爆発するのではないかと、ニューヨークのようになるのではないかという声がさんざん聞こえてきたわけですけれども、今のところそうならなかったということについて、自粛等のお願いを相当国民の方々が守ったということが大きな成果につながったのかなと思います。いろいろな面でまだ分からないことがたくさんあると思いますけれども、いずれにしても、自粛要請を守ったということが大きかったのではないかなということで、我々の立場からも本当に感謝したいと思っている次第であります。

新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応についてお話し申し上げます。
やはり、新型コロナ感染症は今、確認されている感染者の数が減っているということであっても、油断するとまた元に戻る可能性があるということ、あるいはその第2波が来る可能性も指摘されているわけで、第2波に備えて今やるべきことをやると、この二つが大変重要だと思います。

あとは、経済に対する影響が大変大きいわけでありまして、特に大変な状況にある市民の皆様に対するご支援をしなくてはいけないということと、やはり大事なことは事業の継続ということ、そして雇用を守る、この2点を我々としては特に注目しながらやれることはやっていく必要があると考えています。

その中で、花巻市に第一次補正予算で地方創生臨時交付金3億8,800万円が交付されることが決まっているところであります。これはリーマンショックの時に、全体で1兆円の同じような交付金があって、その時には花巻市が8億2,000万円の交付を受けたということであります。今回は3億8,800万円ですから、第一次補正予算については大変少ない金額であったということであります。

これは、いろいろな情報を聞いておりますと、感染者が少ないということについて、どれだけ注力すべきかということに、意見がいろいろあったようでございますが、最終的には、やはり感染者の少ないところについては、交付額が少なくなったということ、あるいは今回1兆円ですけれども、3,000億円程度は国の補助事業についての裏の補助金として使ってもらうことになったので、市町村単独の部分については使えないものがあった。市町村単独分は3,000億円から3,500億円といわれていますけれども、市町村が使える金額が減ってきた。県と市町村単独分の割合ですけれども、リーマンショックの時は、県が40パーセント、市町村が60パーセントでしたが、今回は県が50パーセント、市町村も50パーセントになったというようなことがあり、市町村単独分に充てられる分が大変少ない金額になったなというのが正直な感想であります。

その中で市ができること、非常に限られているわけですけれども、花巻市はこの地方創生臨時交付金の実施計画について、5月19日に県を経由して20日に国に対し申請しております。県内のほかの市町村でも申請したところがあるということですけれども、今回申請しなくても、後で申請すればいいので特に問題はなかったのですが、やはりできているものについては申請した方がいいということで申請いたしまして、我々が出した項目のうち、二つぐらいは、国の施策がまだ固まっていないところもあり、その関係もあって今回の実施計画から外してくれということを国から言われていますけれども、そのほかについては、事務レベルでは特に意見がなかったということで、総額で4億6,100万円ぐらいの実施計画を作ったところであります。

これは、国会の最終日6月17日までには第二次補正予算が決まるという話がありますけれども、2兆円という金額がありますから、これがどういうふうに配分されるかは、先ほどの都道府県と市町村の問題、あるいは感染が拡大した地域とそうでない地域の違い等を考えてどうなるかということ、国の施策の裏になる部分を、どのくらいになるか分かりませんけれども、我々としては非常に期待したいというように思っていまして、今回の3億8,800万円では入れられなかった、特に事業者に対する支援等について、さらに入れることができるのではないかと思います。また、2カ月間の期間に限った事業者への補助制度も現在考えていますが、この補助期間を延ばせる可能性が出てくるということも含めて、我々としては非常に期待しているところであります。

今日の新聞を見ていますと、青森県のホテルが新型コロナウイルス関連で倒産した、あるいは今月末で温泉施設が閉鎖するというような話もあります。花巻の温泉郷は、ほかの地域の温泉郷に比べると私は強いと思っていますけども、そうは言ってもこのような状況が続くと、やはり厳しくなることは想定されますので、6月1日からほとんどの温泉施設が再開する予定と聞いていますけれども、そういうところに対して支援していくということも考えていきたい。まずは、市民が使えるようにするという制度を考えております。これについては、後程お話し申し上げます。

新型コロナウイルスの対策について、お手元の資料についてお話をさせていただきます。
まず特別定額給付金でございます。花巻市は37,906の世帯があります。今回、国から来ているお金は総額で95億円です。花巻市民が95,000人ぐらいいますので、1人10万円ということで、世帯によっては13人いらっしゃる、そういう世帯は130万円なります。4人世帯でも40万円になるということで、10万円という金額以上に実は大きなインパクトがあるということになります。

花巻市の税収は、今年の当初予算で約113億円を見込んでいます。これは、コロナウイルス感染関連で今年度については支払い猶予とか免除がありますので、113億円がそのまま入ってこない、今年については入ってこないと思いますけれども、それに比して、特別定額給付金の金額が95億円ということですから、大変大きな金額です。このような施策ができるのはやはり国でありまして、市町村レベルでいくら頑張ってもこれだけインパクトのある事業はできないということになります。その意味で、国に対する批判がいろいろございますけれども、こういう部分についてはやはり国ではないとできないのかなと我々は思っています。

その中で、我々は特別定額給付金をできるだけ早く市民の方々にお渡しして、できれば市内で使っていただきたいと考えたわけでございまして、これについて県内でも早めに取り掛かったということであります。

連休中にシステム業者、そして印刷会社が、住基システムにある情報を活用して申請書を同封した封筒に世帯主名を印字するとか申請書用紙に世帯員に関する情報を印字するシステムを開発し、印刷してくださいまして、5月5日の午前11時ぐらいにそのまま送付できる申請書用紙が花巻市に届きました。5月5日の午後と6日、ゴールデンウイーク中だったのですが、20人以上の市役所職員が来てこれを封筒に入れて発送する作業をやりまして、5月7日の夕方には申請書用紙の発送がすべて終わったわけであります。そういう意味では早くできたということです。

ちなみにこのシステムですけれども、4月30日に国会で通った時点で話を聞いたときには、東京の大手システム業者に頼まなくてはいけないということでした。ところがシステム業者が新型コロナウイルスの関係で従業員が出社できないということがあって、システム開発に1カ月以上かかるというような話がありまして、これではいけないということで、花巻市の場合は花巻市も出資している市内のシステム会社がありますので、そこにお願いしたら、大手の場合には1,000万円ぐらいかかると言われましたが、100万円ぐらいでできて、しかも5月5日にはもう出来上がるということで、早くできたということが今回の早目の対応に結びついたということであります。そういう意味では運がよかったという部分も実はあるということで、5月8日に発送できたということです。

この37,906世帯のうち、申請が既に終わっているのは34,202世帯でございます。そして、市の方でお金を支払うための処理が終わった件数が31,890件、今日銀行から振り込みされている数を合わせますと、30,061世帯の振り込みが終わっています。これが対象世帯のうち79.3パーセント、申請件数の中では87.8パーセントであります。振込金額は、78億4,380万円ということで、相当進んでいるという状況になっています。

申請受付・振込作業については、手作業が非常に多かったということでありまして、1日最大81人の職員をこの対応に当たらせました。花巻市の職員は正職員が行政職で約600人ですけれども、会計年度職員も含めた対応で相当多くの人数をこれに割いたということになります。大変手数の掛かる事業でありまして、今回については、マイナポータルの問題点がいろいろ指摘されました。住民基本台帳のシステムがマイナポータルなど他のシステムと結びついてないんですね。さっき住基システムにある情報を活用して申請書を同封した封筒に世帯主名を印字するとか申請書用紙に世帯員に関する情報を印字するシステムを開発したと言いましたが、住基システムにある情報が他のシステムに結びついてれば自動的にそのシステムに結び付けて印字し発送することができるわけですけれども、結びついてないので、住民基本台帳の情報を別のシステムを作ってやらなくてはいけないということです。花巻の場合は早くできたのですがそれでも5月5日までかかったということになります。

そういう日本のIT化が実は遅れているということが如実に出てきているのだろうなというように思っています。これについては、個人情報の関係があるので住基システムを他のシステムに結び付けることに反対も多かったわけですけれども、こういう場合には非常に大きな問題ですし、また、国の施策の実行を担う市町村に実はものすごく負担が掛かっているということが如実に出てきた例ではないのかなと思っております。

市町村に大きな負担がかかった例として、申請書に要求される添付書類が添付されていない申請が多かったということも挙げられます。申請書用紙に免許証のコピー、あるいは銀行通帳のコピーを付けてくださいと記載されていましたが、忘れる方が多かったです。

これについては、申請書自体の様式にちょっと問題があり、代理人の記載欄が2ページ目に書いてあって、その下に添付書類を付けることになるのですが、代理人申請の場合にだけ添付書類の添付が必要だと勘違いされた方が多かったということ、これは総務省の申請書の様式がそうなっていたのですけれども、そういうことがあって間違えた方が多かったというようなことはあります。

何で世帯主の住所に世帯主および世帯員の情報が印字もされている申請書用紙を送って、それに世帯主の方の銀行口座を記載する書式になっている場合に、自動車免許証のコピーとか銀行口座の通帳のコピーが必要なのかよく分からないんですね。これは東京の方で考えた場合には、近所にコンビニがありますから簡単にコピーが取れるのですが、花巻の中山間地の人にとっては大変なんですね。高齢者の方は、10キロも離れたところに、自動車で行くか、あるいはタクシーで行くかして、コピーをとらなくてはいけないということになって、そういうことで大変な思いをされた方がたくさんいたわけです。

また、その添付書類がないことによって、事務作業がものすごくかかったということであります。添付書類がない方に再度連絡して添付書類を取り寄せるよりは、不正確な銀行口座情報を記載した方に連絡して正確な情報を提供いただくこととした方が、申請者及び市町村の双方にとって負担が少なくなったのではないか。こういうことがもう少し何とかならないのかなと感じたところであります。

次に新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者に対する家賃補助でございます。これは国の制度もできていますが、国の制度が開始される前について。我々は県の制度に則り家賃補助をやっているということであります。

花巻市でも、特に飲食業の方々が非常に困っているということがありますから、飲食業の方々の特に大きな支援になるのではないかと思っていますが、3カ月の家賃補助2分の1を補助するということで、月10万円、3カ月で30万円の上限ということであります。これについては、郵送または窓口で受け付けしていますけれども、昨日現在で105件の申請をいただいておりまして、交付決定額1,177万5,000円ということで、特に飲食店の方等についての支援になっているのではないかなと思います。

窓口の受け付けについては、5月13日から5月22日まで、なんプラザのCOMZホールでさせていただきました。申請が難しいという方もいるのでこういうことをやったわけですが、実際に78件、窓口でのご相談をいただいて、申請していただいているということであります。

3番目でございますけれども、持続化給付金の申請及び申請手続に関する無料相談会の実施です。持続化給付金は、ご存じのとおり法人事業者200万円、個人事業主100万円、国から来るお金でありまして、国に対してパソコンもしくはスマホで申請するということになっております。この給付金をもらうことについては、50パーセント以上売り上げが減少しないと対象にならないということですけれども、例えば今年の4月の売り上げがほとんどなかったという場合には、3月の売上が多くても、昨年の4月、1カ月分と比べて50パーセント以下になっていれば申請できるということになります。今年の4月を基準にするなら、4月の売り上げ×12カ月で計算したのが上限、それを基準にして計算できる。例えば、去年の売り上げが200万円で今年の4月の売り上げが5万円の飲食店については、5万円×12カ月で60万円、去年の200万円に比べて140万円売り上げが減っていると見なして、その場合には個人であれば最大100万円、この持続化給付金をもらえるということで極めてもらい勝手のいい話なんですね。

この中で、飲食店を含めて、やはり高齢の方等、スマホが使えないとかパソコンを使えない方がいらっしゃいます。この前テレビで75歳の方、自分はもうできないということで、窓口でそういう入力の支援をいただいて申請できたというのがありましたけれども、そういうことが出るだろうということで、我々としては持続化給付金をもらっていただくのが大変重要だということで、そういう支援をさせていただきました。

経産省も5月20日ぐらいから各地でやっていまして、花巻市では6月に何回かやっていただくことになりますけども、我々としては、その前に早くお金を受け取っていただくために早く申請していただきたいということで、持続化給付金については商工会議所と連携して無料相談会を実施したということであります。相談件数が134件ということなので、多くの方が相談して持続化給付金を申請していただいたということになります。

花巻市では1,000件程度が対象になっているという推測をしている方もいますけれども、134件であればまだまだ少ないのですが、自分で申請できる方はもう既にやっている方が多いので、これによって相当程度の方がこの持続化給付金の申請をできているということになっています。国全体で2兆3,000億円ですけれども、仮に花巻市が1,000件でその中の半分が法人、半分が個人事業者だとしますと、15億円ぐらいの金額が花巻に来る可能性があるわけで、経済の苦しい中で事業者にとっても、非常に役に立つ話でありますし、また先ほどの特別定額給付金と同様、市内でお金を使えばそれが市内の経済の活性化につながるわけで、市では15億円とか95億円の事業はできませんから、この国の制度を使わせていただいて、花巻の経済の活性化に結び付くように頑張らせていただいたということであります。

あとは社会保険労務士による相談会の開催でございます。これも花巻市で独自の制度としてやっておりますが、雇用調整助成金、1日の限度額が8,330円から今度15,000円に、さかのぼって実施されますけれども、事業を続けていただくために重要なのは持続化給付金で、雇用を守るために必要なものがこの雇用調整助成金だと我々は考えておりまして、この雇用調整助成金を使っていただく必要がある。それによって、解雇しないで従業員の雇用を守っていただく、これが必要だということで、以前は8,330円のうち国の助成が60パーセントと少なかったのですが、我々も働き掛けて現在は94パーセントまで国が助成することになっており、残りの6パーセントについては花巻市が払いますということで100パーセント払えるようにする。今度の15,000円だった場合にも同じように考えますけれども、そういうようなことでなるべく事業者の方が解雇しないで、この雇用調整助成金を取得することによって、従業員の方に十分な休業手当を払って雇用を守っていただくということについて大変重要だと思っていて、これを一生懸命やっております。

現時点で社労士によるに相談件数は10社13件にとどまっておりますけれども、それでも使っていただいています。多くの企業については、社会保険労務士を雇用されていると思いますけれども、我々としてはできない方について、これを使うことによって雇用を守っていただきたいということをやっているわけでございます。

次に花巻市の感染拡大を予防するための対応でありますけれども、当初は確か56,000枚備蓄しているマスクを使っていて、最後は2万枚ぐらいまでに減ったのですが、寄付をいただいたり、あるいは市の方で20万枚ぐらい注文したのがようやく手に入ったりしまして、現在は20万枚を超える備蓄になっています。これを使って、高齢者福祉施設や障がい者施設、医療機関、歯科医師会、あるいは学童クラブ、保育園、小中学校、それから図書館に本を借りにお見えになった方で、マスクをしてない方にお渡しする分、あるいは区長、民生委員、市職員に配布しています。

市職員も当初は、窓口の職員にしか配布できなかったのですが、少し余裕ができたので窓口以外に勤める職員についても、10枚ずつですけれども配付させていただいて、全員がほぼ今マスクをしている状況だと思いますけれども、そういうことにようやくなってきたということであります。

マスクの寄付については、いろいろな企業から来ておりまして、この中で、日精電気がこれからの寄付になります。それからSWS東日本もこれからですかね。これは医療用のマスクということで特殊なものなのですが、こういう寄付もいただき、いろいろなところから寄付をいただいているということで大変ありがたいと思っています。

今後、第2波ということも考えられるので、マスクが今20万枚ありますけれども、これからやっぱりそれまでに使うものもありますし、今回分かったのは、8万枚程度の備蓄では到底足りないということになりますから、我々としては、しっかり備蓄を今から準備しておきたいなと思っております。

消毒液についても、食用の消毒液を手当てしたりしまして、これも何とか今必要な分の消毒液は確保できているという状況になっております。

非接触型体温計については、小中学校へ30本貸し出しするとか、これはもう新型コロナウイルス関係が出た4月から手当てしておりますけれども、そういうことでいろいろなところに貸し出しをしたり、準備したりしているところです。県庁が6月1日からカメラ式の非接触型体温計を県庁の入り口に設置するという話を発表しています。

実は花巻市も5台、もう既にそういうカメラ式の非接触型体温計を確保しておりまして、これについては5台また追加注文しますけれども、こういう状況だったのでどうやって使おうかと考えていましたけれども、県庁に合わせて我々としても市役所の入口等に設置するということをやっていきたいと思っております。あとは宮沢賢治記念館についても、開館する6月1日に合わせて設置することも考えていきたいと思っています。

宮沢賢治記念館は、県外からお客様も多いということも含めて、特にそういう配慮が必要なのかなと思っております。

当面、感染者が大きく増えない可能性も我々としては望みたいわけですけれども、そういう形でカメラ式の非接触型体温計を設置するということで使っていきたいと思っています。将来的には、まなび学園とか、そういうたくさんの方がお見えになるところについても設置することを検討していきたいということでありまして、カメラ式の非接触型体温計を5台既に手当てしておりますけれども、さらに5台追加して注文してそういう場所ついても将来設置するということを考えていきたいと思います。

イベントの延期・中止でございますけれども、8月・9月のほとんどのイベントについては、実行委員会の方で中止を決めているところが多いということであります。花巻まつりについては、まだ実行委員会の方での結論は出ていないと我々も理解していますけれども、これについては今検討をしていると理解しています。基本的に我々は実行委員会のお考えを見ていきたいと思っております。

健診（検診）事業については、医師のご意見を聞いて、今の状況だったらやった方がいいだろうということで、一部再開を決めさせていただいたということです。

それから市所管施設の開館についてでありますけれども、ほとんどは6月1日から始めます。ただ、始めるについても、公民館も含めて国からガイドラインが出ていますけれども、そういうガイドラインに沿って新型コロナウイルス対策はしっかりやっていきたいと考えておりまして、場所・中身によってやり方が違うのですが、我々としては感染を防ぐための措置はしっかりやっていきたいと思っております。

これについても、保健所等の意見を聞きながら個別に計画を作っているというところであります。その中で、スポーツ施設ですけれども、屋内スポーツ施設と屋外スポーツ施設、基本的には当面、市民に限定して利用していただきたいと思っています。

一つだけ例外としましては、花巻北高校と花巻南高校のハンドボール部、今回花巻でインターハイができなくなったわけでありますけれども、これについて、3年生のために試合を花巻の体育館でしたいという要望が学校から来ておりまして、市内同士の学校であれば当然大丈夫というように今やっているわけですけれども、今回盛岡第一高校に来ていただいて試合をしたいという要望が来ておりましたから、これは認めていいだろうということで、5月30日に総合体育館を使っていただくという予定にしています。これについても観客等は考えないで、父兄とか応援団、少しという形でやっていただくという計画を出していただいていますので、高校生の思い出になるということで、使っていただきたいと我々は思っております。

図書館については、当面やはり貸し借りだけに限定すると、平日も開館いたしますけれども、そのようなことを考えています。あとは宮沢賢治童話村ですが、芝生広場は開放しておりますけれども、中にある賢治の学校という施設は密閉した施設でありまして、これは窓もないので当面、まだ開館しないということで今考えております。

• 定例記者会見資料_新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について （PDF 1.5MB）

温泉宿泊施設等利用促進事業を6月1日から開始します

市長

次でありますけれども、温泉宿泊施設等利用促進事業、これは4月の花巻市議会で予算化したものであります。緊急事態宣言が解除されたということもあり、6月1日からこの事業を実際に使っていきたいと思っております。

事業期間ですけれども、6月1日から7月31日まで、これは一応今とっている予算は2カ月ということですが、先ほどもありましたけれども、国の交付金等をにらみながら、もっと延ばしていくということはありうると考えております。

利用対象ですけれども、当面、花巻市民で個人もしくは同居するご家族に限定させていただくということであります。

助成額ですけれども、日帰り入浴は1食付きで2,000円以上のプランについて1,000円、宿泊の場合は県の1,000円の補助金が得られるということになりましたので、市の補助金2,000円と合わせて最大3,000円を助成させていただくということにします。4,000円以上6,000円未満のプランについては2,000円、それ以上については3,000円の助成をさせていただくということになります。

参加いただける温泉宿泊施設でありますけれども、ビラを添付させていただいておりますが、裏側に書いております。一部参加いただかない宿泊施設もありますが、ほとんどの施設については参加いただくということで、例えば花巻温泉については、4館あるうちの3館ということになりますけれども、そこも含めまして多くの事業者に参加いただけるということになります。

これについてはさらに、泊まっていただいた方を対象にして、花巻の物産品が当たるキャンペーンを実施させていただくということで、花巻のお土産等について、事業者の方が非常に困っているという話がありますけれども、その対応もさせていただくということを考えております。

例えば宿泊費が8,000円という場合、3,000円の助成ですから、相当多くの方に利用していただけるではないかと思います。花巻市民も、新型コロナウイルスの自粛ムードで大変疲れたなという方も多いと思うので使っていただきたい。そして、先ほども申し上げましたけれども、市の財源が限られているので、その中でいろいろな考え方がありますけれども、私は事業者に、例えば10万円を渡すということが事業者にとってどれだけ効果があるかということについてはどうなのかなと思っています。それよりも例えば10万円を市民に渡して、その結果、事業者に30万円の収入があった方が事業者にとっても助かりますし、また、温泉旅館の取引先も、その分自分たちの売り上げが増えるわけですから、効果が大きいのではないかなと思っています。

ですから、検討中のほかの事業も、事業者にお金を払う、例えば家賃補助もありますけれども、それよりむしろ消費を促進するような助成をして、そのことによって市が払った補助金以上に消費を拡大して、店舗の事業の活性化につなげるという施策を中心にしたいと思っています。

したがって個々の事業者に30万円払うとか、そういうことはあまり中心にしないで、お金が回るような仕組みを考えていきたいと思っておりまして、それを実際的には先ほどの国の出した給付金の中に入れていますけれども、そういうことを我々としては考えていきたいと思っています。

具体的な事業につきましては、市議会の議決が必要にありますから、今の段階ではお話し申し上げられませんけれども、そういうことを中心にして考えていきたい、第2弾・第3弾の補正予算が出てくることによって、それをさらに充実し、花巻の活性化につなげていきたいと考えています。

この花巻市の温泉宿泊施設等の利用促進事業については、先ほど申し上げましたように、ビラを作っています。1番下の事業に関するお問い合わせ先を温泉等の名前に変えて事業者にこのままお使いいただくと聞いています。このビラは市の職員が作ったもので事業者の間では好評だと聞いています。

• 定例記者会見資料_温泉宿泊施設等利用促進事業を6月1日から開始します （PDF 2.1MB）

花巻市職員採用試験（一般事務職・大卒）の1次試験を総合適性検査（SPI3）により実施します（リクナビWEBエントリーシステムにより、6月4日からエントリーの受付開始）

市長

3番目でございますけれども、花巻市職員採用試験の一次試験を総合適性検査SPIにより実施するということであります。

花巻市は昨年から、公務員試験用の対策が必要な教養試験は使わないで、適性検査のようなものを一次試験として使っていましたけれども、今回は有名なリクルートが作ったものを使わせていただくということになります。これはあくまで適性でありまして、実際の選抜は面接を2度して、面接重視ということについては昨年度と同様ということであります。

今回募集しますのは一般事務職の大卒8名程度ということで、比較的年齢の高い方も花巻市は認めております。これを使っていただいてエントリーしていただき、その上で2次試験、3次試験は8月下旬もしくは9月中に実施、これは情勢によっては、WEB方式でやりますけれども、そういうことをやっていきたいと考えております。

一昨年からこういう変更によって、志望者が増えていると我々は感じていますけれども、社会人枠は別にやりますが、そういう意味では、いろいろな方に応募していただけるようになったのではないかなと考えていまして、特に若い人たちについては、そういう方々の活躍を期待しているところでありますし、今のところ評価が高いように私は感じております。

• 定例記者会見資料_花巻市職員採用試験（一般事務職・大卒）の1次試験を総合適性検査（SPI3）により実施します （PDF 1.3MB）

花巻中央広場トイレが6月13日から利用できます

市長

4番目は花巻中央広場のトイレが6月13日から利用できるということであります。

花巻中央広場は、実はトイレを造らなかったんですね。向かいにトイレがあるということで造らなかったのですが、やはりお子さんが道路を渡るというのは危ないので、やはり造った方がいいということで、今回造らせていただきました。

花巻中央広場は、我々としては遊んでいただくのも大事なのですが、やはり街並みが良くなるというのが大きいと思うんですね。今、花巻駅の西口の材木町公園についても、芝生を変えるということで、工事も始まっていますけれども、公園については少しずつきれいにしていきたいと、要するに、街並みを考えたときに建物は古くなりますが、こういう自然・公園がきれい、あるいは街路樹も今計画を作ってもらっていますけれども、街路樹も可能な範囲でしっかりするというのが、まちとしての美しさに私は結びつくと考えています。

例えば仙台市は美しいですよね。海外のまちというのはほとんどそういうことになっています。それがまちの魅力につながるのではないかなと考えているので、単に遊ぶだけではなくて、景観という意味でこういうところを整備していくのも大事ではないかなと思います。

実際に、これがあるから花巻に興味があるという事業者も出てきているわけでありまして、我々はそういう形で、こういう広場整備を含めて、街並みをきれいにしていくということについては、今後もやっていく必要があると考えております。

• 定例記者会見資料_花巻中央広場トイレが6月13日から利用できます （PDF 1.6MB）

主な質問

温泉宿泊施設等利用促進事業について、利用があれば、さらに継続することを検討していくのか。県内の人を対象にするとか、そういった枠を広げる考えはあるか。また、今後の対応として第2弾・第3弾を考えているということだが、それはいつごろどんな形で出されるか

市長

市民に絞ったということですけれども、これはやはり市のお金になりますので、まずは事業者の支援になることだけではなくて、市民に対してメリットがあることをやるのが大事ではないかということで、市民に対象を絞ったということです。

もう一つの大きな問題が、先ほど来申し上げているように、温泉施設に対する支援ですから、そういう意味で市民だけの支援では足りないということになれば、県内の方に枠を広げるということは可能性としてはあります。ただ、今のところは、用意している予算を市民の方に使っていただきたいというのが正直な思いであります。

あと第2弾・第3弾ですけれども、これは7月末までということなので、その中で予算を使い切れなければ、期間を延ばすということになりますけれども、予算を使い切れるような状況になる場合には、これは増やしてくということを考えたいと思っております。

それから、ほかの事業でありますけれども、事業者の方と具体的な話をしています。これはできれば6月議会の間に合うようにやってくれということを担当部署には言っていますけれども、そうは言っても難しいですというお話をもらっています。そうすると、場合によっては6月議会の最終日に追加提案することも可能性としてはあります。しかしながら私としては早くやってほしい。間に合わなければ、臨時議会を開いて、そういう施策をできるだけ早く出していきたい。

やはり、飲食店あるいは小規模の事業者が困っていますから、そういう方たちにお金を早く回したいというのが、私が今考えているところでありまして、まずは、本当に困っているところには、持続化給付金100万円・200万円をとってほしい。これは、今後とも宣伝していきたいですけれども、相当程度浸透はしてきていると思います。我々としてはそういう方に対して支援をしていって、できれば早く100万円・200万円をもらっていただきたい。まずそれをやっていただきたいのですが、それと併せて実際にその店に行って、お金を使っていただくというような仕組みは考えたいと思っています。

温泉宿泊施設等利用促進事業について、市内の物産品が当選するキャンペーンはいつごろ行うのか。また、どのようなものを商品として想定しているか

商工観光部長

ただいま、担当するところと調整をしておりまして、ある一定期間経った後に抽選会を期間中に何回か実施するということで、今考えているところでございます。

抽選券につきましては、宿泊施設の方でお書きいただいて、お申し込みいただくという形で調整しております。

市長

我々としては、お土産物が売れなかったという話がありますから、商品はそういうものを使いたいと思っています。あと温泉については、休業のお願いをして協力いただいたところに協力金をお支払いするということをやっていますけれども、例えばそういう温泉に対する供給業者の方も大変打撃を受けているわけで、そういう方たちに対する支援というのは、これとは別に今検討しています。あまり大きな金額にはなりませんけれども、それを検討しているという状況であります。

花巻温泉というと、県外からの観光客やインバウンドでの利用が割合として大きなところを占めていたと思うが、これから呼び込むのか。または呼び込むとしたらいつからできそうなのか

市長

温泉を開けた段階で、基本的には旅館業法というのがあって、お客様によって受け入れたり受け入れなかったりということができません。そういうことが原則とあります。

ただ、私は市民の健康を守るために必要であれば、それは旅館業法上、一部問題があるかもしれないけれども、緊急避難的にやはり人の移動をある程度制限するというのは、必要な場合もあるだろうと思います。

今の状況からすると、旅館業法の原則に反してまでも、国内の人の動きを止めるという必要はなくなってきているということではないかなと思います。5月中はまだ国も県境を越えた移動を制限したいという考えのようですけれども、6月中にはそれがなくなると今理解しています。であるとすれば、花巻市内の温泉の多くのところは6月1日から再開するというのが多いので、その段階で県外の方に来ていただく等について、何か制限するとかそういう考えは多分ないだろうと私はそのように理解しております。それはそれで、今の状況においてやむを得ない、あるいはそれ以上の制限はできないというのが、私が思っているところです。

花巻温泉郷は、確かに県外のお客様とか、あるいは国外のお客様が大変多い。国外では特に台湾が多いです。去年までは年間6万人から7万人ぐらい来ていたんですね。でもやっぱりお客様の80パーセントぐらいですかね、施設によって違いますけれども、圧倒的に県内とか、近隣の県の方が多いんですよ。ですから、もちろん首都圏を含めて、あるいは海外の方を含めて、今後来ていただくのは大変重要なのですが、当面はやはり県内、あるいは近隣の県の方の利用が早く戻る可能性があるのではないかなと思っています。

先ほどの市民に補助金を出すということですね、これもそういう考えから来ているんですよね。やっぱり地元の利用者が結構多いので、この地元の利用をまず促進して、まず戻ってもらうというのは、我々としては考えるべきことだろうと思っています。

その中で、だんだん国内のこの感染の状況がさらに良くなると、もっと県を越えた、あるいは地域を越えた観光客の移動も出てくるわけで、そのときには、我々としてはそれを受け入れてくことを当然狙っていく、温泉旅館と受け入れていく必要があると思います。

Go Toキャンペーンですね。これは国がすごい支援をするということを今計画していますよね。観光庁のホームページにも出ていますけれども、今国が考えているのは、1件1人当たり2万円だったですかね、補助のようなものを考えていて、実施時期は、ここ数日の国の発表を見ていると、海の日の7月23日頃からということらしいです。ですから、その時期になると、それまでの感染の状況にもよると思いますけれども、感染の状況が落ち着くと、そのキャンペーンを利用して花巻温泉郷に来るお客様も相当増えるのではないかなと思っています。我々はその段階では、ぜひ来ていただいて、花巻温泉郷が再び活性化するということを期待しています。

海外からのお客様についてですけれども、今のところ飛行機がどうなるか分からないですね。台湾の方からの情報を見ていると、台湾は秋ぐらいから海外との交流を再開するというようなこと考えているようです。そうすると、花巻温泉郷だけではなくて、日本に来るお客様についても秋ぐらいからは期待したいと考えています。それこそ第2波とかそういうことになると、また話は別になりますけれども、秋ぐらいから徐々に海外からのお客様も、花巻温泉郷を利用いただくということを我々としては期待したいと思っています。

4月22日頃から、花巻市の第三セクターが運営する、道の駅石鳥谷の中の物販店や、ワインシャトー、東和温泉など、12施設で県外観光客の利用自粛を求める張り紙をしていたが、現在はどうなっているか

市長

張り紙は、緊急事態宣言が岩手県について解除された日に取り外しています。

これについてやりましたのは、県境を越えた移動は自粛してほしいと国が言ったのを受けて、岩手県知事も、さらには、県境を越えた旅行は自粛してくださいということを言ったわけです。我々としては、やはりそういう考え方に基づいて、まずは観光施設をゴールデンウイーク中に休業しなくてはいけないだろうということで、温泉宿泊業者を中心とする事業者の方とは4月22日以前から話していましたけれども、4月23日の県知事の記者会見で温泉宿泊業が休業要請の対象に入らなかったので、4月24日に市の独自の考え方として、休業をお願いするということをして、それについて協力金を払うということを決めたわけです。

実は県にも、一緒にやりましょうという話をし県に温泉宿泊業者に対する休業要請を出してほしいと我々はお願いしたのですが、最終的に県の判断として、温泉宿泊業者に対する休業要請は外したわけです。我々がそこで考えたのは、とにかく、特にゴールデンウイーク中に県境を越えて旅行者を受け入れるのをやめるということが、岩手県の観光の中心地である花巻市としてやるべきことだろうと考えたということですね。そこで市独自で思い切ってやったわけです。

ですから、特に4月の終わりから5月の初めにかけて、県境を越えて移動することはやめてくれというのが、全国の考え方の時に、我々としてはその中でやるべきことはやるということでやらせていただいたところです。そういう意味で、緊急事態宣言の対象から岩手県が外れた段階で、もうこれは必要ないだろうと。また県は昨日ちょっと変えましたよね、県境を越えた移動については、もう自粛要請しないと言ったのですが、昨日の国の発表を見て、5月中は県境をまたぐ移動の自粛要請をやりたいという話をしていましたけれども。我々としてはいずれにしろ、特に、宮城県とか近隣県は岩手県と同時に緊急事態宣言の対象から外れ、感染者が確認されていない状況が続いているわけですから、そういう県外ということで一律自粛要請みたいなことをする必要ないだろうという判断をし、その判断は変わりません。

ゴールデンウイーク中に休業をお願いした事業者に協力金を支払うことについて、休業した施設がどのぐらいあったのか

市長

二つ施設ありますよね。一つは宿泊施設と、それ以外の道の駅とかそういうのも含めた施設ですね。

宿泊施設のうち、特に温泉に関しましては、例外はありますけれども、ほとんどの宿泊施設にご協力いただいています。あと、都市型ホテルについては、実は工事関係者の方々が泊まっていたり、前から宿泊していた方がいたりしたということがあって、あまり協力はいただいていないです。ただその中で、前から宿泊していた方がいなくなって、ゴールデンウイークの途中から休業したというところもありました。ですから宿泊施設については、おおむね協力いただいたと思っています。

ほかの施設については、ほとんどは休んでいただいています。あとは、店自体は閉めたけど、テイクアウトを続けたというところがありまして、そういうところについては協力金を少し払ってもいいのかなという気持ちはあるのですが、制度としてそういうことになっていなかったので、そこは協力金の対象にはならないということです。ただ、そこも店舗自体は閉めているというような協力はしていただいたということがあります。

どうしても開かなくてはいけないというところで、開いた温泉施設はあり、そこについて県外ナンバーの車も多かったという話がありますけれども、花巻市は、ほかの市の温泉宿泊施設に比べると、ゴールデンウイーク中に来た県外ナンバーの車は少なかったのではないかなと、休業している温泉施設にはもちろん行っていませんけれども、その結果、市内を走っている県外ナンバーの車も相対的に少なかったのではないかなと思っています。

先ほど申し上げたように、工事関係業者で県外ナンバーの車を使っている人もいましたけれども、そういうことで非常によく協力していただいたということについて我々としては感謝したいと思っています。

職員採用試験は新型コロナウイルスの関係で、県外から花巻市の試験会場に来づらい人にも受験の機会を与えるためにWEB試験にしたという理解でよいか

市長

2次試験、3試験をWEBでやるかについてはまだ決めていないです。ですから今後の状況によります。もし感染の危険性があると判断した場合について、例えば、花巻から東京に行って学生生活を送っている人もいますし、花巻にゆかりのない人でも応募していただきたいということからすると、おっしゃるとおり実際に来ていただかなくても面接ができるというのは、採用の可能性についていろいろな人に応募していただける可能性が増えますから、それはいいのではないかなと思っています。

一次試験についてはWEBで行いますので、来なくても大丈夫ということになります。

自宅もしくは大学などで受験できるということだが、不正の心配はないか

市長

それは場合によってはありますよね。ただ、教養試験ではないので、勉強の程度を測るとかそういう話ではないので、不正で仮に1次試験でいい点数を取ったとしても、2次試験、3次試験でそういう方については排除できると思っています。

2次試験、3次試験は誰が試験官を務めるのか

市長

去年まで2次試験は集団面接でしたが、今回は個別面接になると思います。

誰が面接官になるかはまだ決めていませんけれども、3次試験については去年と同様、副市長と部長レベルの人が、2次試験は一部部長も入ってもう少し若い課長とかそういう人たちが面接官になる可能性が強いかなと思っています。

新型コロナウイルスの発熱外来について、北上市でPCR検査施設の開設が報道されているが、花巻市も二次医療圏としてではなく開設する考えか。また花巻市はどういう方法で医師会と協議を進めているのか

市長

私は北上市とも情報交換をしていましたし、岩手中部医療圏で、一つでいいのではないかと思っていたんですね。そういう話を北上市長とも話していましたし、一時は、花巻の医師会の方で検討少し進んでいたので、花巻市医師会が中心になるかなというような時点もありました。でも最終的には、花巻市の医師会の判断として、独自の方がいいのではないかという考えが出てきたんですね。

それは一つには、例えば、岩手中部医療圏と言うと西和賀から遠野まで入る。ちょっと面積的に広過ぎないかという話なんです。それから先生方の支援をいただきますけれども、1カ所でたくさんの人を検査するというのは無理だろうということからすると、やはり花巻と北上で別々に開設した方がいいのではないかというご意見もいただいたんですね。そういうご意見をいただいていることも北上市と情報共有して、北上市の方は議会の関係があるので、早急に動いたと我々は理解しています。

したがって、その分について、北上市と花巻市の意見が違ったということではなくて、医師会の先生方の意見を聞きながら、そういう対応に今動いているということです。花巻市については、県の医師会長先生も花巻の方ですから医師会の方々と話していますけれども、診療ではなくて、PCR検査に特化した感染外来を設置するということを今検討しています。

ただ、時期的な話なのですが、今感染者が非常に減ってきている状況において、今すぐ設置する必要があるかどうか、あるいはその第2波が出てきそうな段階で設置するのがいいのかということについては、医師会の先生方の意見を聞きながら我々としては決めたいと思っています。いずれにしろ時期の問題は別にしても、花巻市は多分遠野市を含めてだと思いますが、設置するという方向にはなるだろうと思います。あとは、時期の問題ということですね。

旧料亭「まん福」について、解体という方向で今、見積もりや設計をしているようだが、市としてそのまま解体するのか。貴重品について内装材としてストックして将来的に内装で使うとか、あるいはそういうことを考える可能性があるか。また、解体後の跡地については花巻中央広場とリンクするような何か考えはあるか

市長

市議会に話していないことは言いにくいのですが、屋久杉の板を使っているとか、黒檀、紫檀があるという話については、我々も理解していますから、解体する場合には、それらを壊さないで分別するということは当然設計に入れることを考えています。

ただ、市がそれを使うということについては、今計画はないです。出てきたものを見て使う可能性があれば、全く否定はしませんけれども、それを利用したいという方がいたら利用していただくというようなことで考えているということですね。利用者がいない場合において、それを倉庫に保管できるかどうかについては、まだ分からない話になりますけれども、そういう状況です。

跡地の利用については、建物をあのまま利用するという方がいなかったわけですね。随分長い時間をかけて、最後はサウンディングして実現可能な提案がなかったということです。ですから今後の跡地の利用については、建物をなくするという前提の下においての利用ということになります。

これについては、興味を持っているところはあります。ただ、それが実現するかどうかというのは全く分からないですが、やはり花巻中央広場と結び付くのは魅力的だというような評価をいただいているのがあります。先ほど街並みの景観が大事だという話をしましたが、そういう評価はいただいています。

現在ある話が実現するかどうかということは全く別の話でありまして、実現するについても、単純に土地を売るということが果たしていいのかどうかですよね。特定の事業者に、ただ売りますということが許されるものかどうか。これは慎重に考えなくてはいけないので、仮に本当に興味をお持ちだということになった場合ですが、まだ分かりません。あった場合において、どういう手続きが必要になってくるかというのは、これは慎重に検討していく必要があるだろうなと思っています。

担当

広報係