令和2年9月 定例記者会見を開催しました
開催日時
令和2年9月30日（水曜）午前11時から11時50分まで
開催場所
花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室
市長からの報告事項
- 花巻温泉郷の宿泊状況とPayPayキャンペーンの利用状況
- 暴風雨による農作物への影響などについて
会見項目
- 新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について
（担当 新型コロナウイルス感染症対策本部） - 花巻市指定緊急避難場所運営マニュアル等を策定しました
（担当 総合政策部 防災危機管理課） - 災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を締結します（岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部と9月30日に締結）
（担当 総合政策部 防災危機管理課） - 「いわての地域づくり・道づくりを考える大会」を10月29日に開催します
（担当 建設部 道路課）
花巻温泉郷の宿泊状況とPayPayキャンペーンの利用状況
市長
花巻温泉郷に宿泊されるお客様でございますけれども、9月は最終的な数字が固まっておりませんが、昨年と同じぐらい宿泊していただいており、施設によっては昨年より多いところもございます。そういう状況でありますし、10月についても、現時点で去年の宿泊者数の約半数の方の予約がされています。特に10月は県外の方も多いということでありまして、Go Toトラベル事業の効果もあると思いますけれども、そういう形で9月・10月については、昨年と同様あるいはそれ以上にお客様に泊まっていただけるという状況になっています。
我々としては、6月までの状況で大変心配しましたけれども、7月もたくさん泊まっていただいて、8月は少し落ちましたが、また増えてきたということで花巻温泉郷は大丈夫だなという感を強くしているところであります。
また、PayPayにつきましても好調です。これについても後でお話しさせていただきますけれども、たくさんの方に使っていただいて6万件数以上の利用がございます。花巻の地場の店舗だけを対象にしたわけでございますけれども、その点については効果が出ているのではないかなと思っている次第であります。
暴風雨による農作物への影響などについて
市長
先週末、台風崩れの低気圧の暴風雨がございましたけれども、今のところリンゴの落果等はあまりないということでありまして、その点は少しほっとしているところであります。
一方、米の値段については、農協が買い取りする概算価格で60キロ当たり800円ぐらい下がっているということで、特に一生懸命食用米を作っているいわゆる担い手の方々や大規模な方々にとって、その打撃が非常に大きいということで心配しているところであります。これについて、対策も考えなくてはいけないのではないかなということで今検討している状況であります。
新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について
市長
新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応についてお話します。
1点目は、はなまき小判を70歳以上の方々に配布するということであります。
花巻商工会議所が発行するはなまき小判2,000円分を70歳以上の市民の方、約25,000人弱ですけれども、その方々に無償で配布いたします。
これは1,000円分の小判を2枚ということでありまして、10月15日から令和3年3月21日までご利用いただけます。はなまき小判の場合、ご利用いただけるのは地場の店舗に限りませんので、市内の店舗ということになります。実態的には、地場の店舗よりも中央の大手の店舗で使っていただいている場合が多いわけでありまして、場合によっては7割・8割が中央の資本の店舗で使っていただくものになります。ここで使ってもいいということで、配付させていただくことを考えております。
花巻商工会議所に委託しますけれども、他市町村で盗難トラブルがありましたので、コストはちょっとかかりますがこれはやむを得ないだろうということで、簡易書留で配付させていただきます。このはなまき小判をなぜやるかということになりますが、大変今新型コロナの関係で困っている地場の店舗が多いので、我々としてはそういうところは支援したいということで支援してきたわけであります。その制度がPayPayの利用でございますけれども、これは市民の方々にお金を配布する、あるいは商品券を配布するということを目的とするのではなくて、事業の継続を支援するということでやりたい。したがって、視線は実は地場の店舗でありまして、市民の方々に対する支援ということではなく、困っている方については別途支援したいと考えておりますけれども、一般の方々については、困っている部分が必ずしも多くない方にまで商品券等を渡すということはあまりやりたくないということで進めてきたわけであります。
しかしながら、やはり高齢の方はPayPayを使えないという方がいらっしゃいます。要するにスマホを持っていないとか、スマホの使い方についてなかなか難しいという方もいらっしゃるので、やはりその方々に対する不公平感が出てくるといけないということで70歳以上に区切らせていただきました。65歳以上を最初に考えたのですが、それだと多過ぎるということで、大変申し訳ないのですが70歳以上の方はスマホが使えない方が多いだろうということで割り切らせていただいて、この2,000円分を配布させていただくことにしたわけです。
6,000万円ぐらいの予算になりますけれども、2,000円分であっても、花巻市で25,000人ぐらいの方がいらっしゃる、あとは手数料等を考えるとどうしても割高になってしまうということになりますが、はなまき小判を配布して、スマホが使えない方について支援の対象にさせていただきます。
2番目ですけれども、市単独の家賃補助を実施するということであります。
県の家賃補助が4月から9月分までございました。この家賃補助に、市が乗っかって家賃補助をしてきたわけでございますけれども、10月以降県の方では家賃補助しないということで、これについて我々は想定していなかったわけです。飲食店を含む事業者の方で、店舗等をお借りになっている方等を支援の対象にしておりますけれども、その家賃補助について、県は実施せず国は3分の2の補助をすることにしております。その中で、残りの3分の1を市の方で補助して、花巻の飲食店等、大変困っているところがありますから、家賃だけでも全額補助をすることによって、何とか事業を継続していただきたいということで、3分の1以内、家賃1カ月毎に10万円を上限にいたしますけれども、その補助をするための制度を作った次第であります。
そして先ほど申し上げましたけれども、温泉宿泊施設等利用促進事業を10月も継続して実施するということでございます。
9月については、県民の方々等を対象としまして、上限4,000円の補助をしております。これを10月については上限を2,000円にさせていただくということであります。4,000円を2,000円にした理由ですけれども、何点かありますが、Go Toトラベルの利用について一般的になってきているということです。大抵の方はGo Toトラベル事業による補助金が花巻温泉郷で使えるようになって、そして県の地元割クーポンは往復はがきで申し込まなくてはいけないということで、ちょっと面倒なところもあり、必ずしも全ての方に利用いただいているわけではないと認識しておりますけれども、県の3,000円の補助金もありますので、市の方の補助金は2,000円にさせていただくということであります。
当然、4,000円を2,000円にすることによって、市の財政負担も小さくなるということも視野に入れているのも事実であります。今、Go Toトラベル、それから「岩手（じもと）に泊るなら地元割クーポン」の話をさせていただきました。利用を希望する場合には、各温泉宿泊施設に電話いただくということを原則とさせていただきまして、その中で、市のこの補助金を使います。あるいはGo Toトラベルや県の「岩手（じもと）に泊まるなら地元割りクーポン」の併用を希望する場合は、併せて伝えていただくことにさせていただきます。
花巻市内の温泉宿泊施設のほとんどはGo Toトラベルを使うことができるようになっております。今Go Toトラベルで登録している温泉宿泊施設は、市内35施設のうち28施設で、StayNavi（ステイナビ）という第三者機関に登録していれば、宿泊施設に直接電話予約してGo Toトラベルの補助を得られるわけですけれども、登録している28施設のうち24施設がStayNaviにも登録しているということで、大部分の温泉宿泊施設については、電話予約した場合もGo Toトラベルが使えるということになっています。
Go Toトラベルが使えない温泉宿泊施設が七つあるわけでございますけれども、内訳を見ますと、小規模で常連客のみに対応している4施設、休業中の2施設、それから実態が不明な1施設だけでありまして、それ以外の温泉宿泊施設等については、台温泉等の小規模な温泉も含めて、電話予約をしてGo Toトラベルが使えるということです。大手の温泉等については、予約された方全てにGo Toトラベルの利用を誘導しているということで、先月の記者会見でも申し上げましたけれども、Go Toトラベル事業が8月末ぐらいから動き始めましたが、今、大きな動きになっているということでございます。
そういうことで、二つの補助制度と合わせて、市も10月も補助をしていくということを考えている次第であります。11月以降についても、温泉旅館等からは市の支援を継続してほしいというお話を伺っておりますけれども、いろいろな考え方がありますが我々としては、国の地方創生臨時交付金を使いながら支援するという枠の中で、温泉旅館等に無尽蔵に出すわけにもいかないので、新型コロナウイルス感染が拡大していない今の状況でたくさん使った方がいいのか、あるいは3月ぐらいまで枠を残しておいて、そこで使った方がいいとか等については、温泉組合の方々を含めて協議しながらどちらをとるかということも含めて協議して決定していきたい、あるいは予約状況も見ながらやっていきたいということを考えております。
ちなみに先ほど申し上げました9月分の予約状況でありますけれども、我々は報告をいただいており、9月24日時点で62,339人の方に予約いただいています。9月分で昨年は62,917人でありましたので、9月分で多分去年を超えるということで、そのほかの月もほとんどのところが去年よりいい数字になっているように見えます。
その中で、全体の予約が62,339人と言いましたけども、県民が42,363人で、通常より県民の利用が多いということでありまして、これはやはり市の4,000円の補助も相当効いているというように我々としては認識しております。10月の予約状況でありますけれども、昨年68,474人の方が花巻温泉郷にお泊まりいただいており、9月24日に各温泉宿泊施設から報告を受けた状況なのですが、34,361人と去年の半分ぐらいが既に予約いただいているということでありまして、10月も好調だというように考えております。その中で、県民は10,181人ということです。
したがって、9月と10月の違いは、10月はGo Toトラベルの影響もあって県外のお客様が増えているということであります。県民の宿泊は10,181人ということで、現在は少し少ない、これは市の補助金が4,000円から2,000円になったということも影響している可能性はありますけれども、9月の状況を見ますと、県民の方はお泊まりになる直前に予約する傾向がありますので、多分今後県民の方も増えていくのではないかなと考えております。
その中で我々としては、市の補助金だけではなくて、Go Toトラベル、あるいは県の地元割クーポンを使えば非常に安く泊まれるということをさらにお伝えして、できるだけ市内の温泉宿泊施設等に市民を含めて県民の方にお泊まりいただきたいと考えております。
次にひとり親世帯臨時特別給付金でございます。
これは国の制度でありまして、言ってみれば市が手続きをした市民1人10万円をお支払いした特別定額給付金と同様の制度でございますけれども、この支給状況についてお話を申し上げたいと思います。
まず6月分の児童扶養手当の支給を受けている方々については、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円の給付金がなされます。この方々については756世帯ございまして、8月6日と9月15日に口座に振り込みいたしまして、合計4,938万円を支給させていただいております。
そして、公的年金などの受給をしており、6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方、あるいは感染症の影響を受け家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準まで減少した方に対する支給でございますけれども、9月15日までに申請のあった延べ世帯について、12世帯と10世帯、合計84万円と65万円を9月25日までに口座に振り込みをさせていただいています。そしてさらに、特に感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方につきましては、9月15日までに申請のあった世帯について、125世帯625万円を9月25日までに口座に振り込みをさせていただいております。
次に花巻市の感染拡大を予防するための対応でございますけれども、花巻市におきましては、業務継続計画を作っておりまして、最終的に感染者が出た場合、あるいはPCR検査をする方、感染した職員が出た場合の消毒の仕方について、ちょっと時間がかかり過ぎており、保健所等と打ち合わせでは市の方の検討が弱いということですけれども、計画作成をさせていただいておりまして、まだできてないのですが、市役所の職員が感染した場合において、例えば本庁で感染者が出た場合に、本庁の機能の一部をまなび学園に移す、あるいは総合支所で感染者が出た場合もまなび学園に機能の一部を移すという計画を作っております。そういうことで、まなび学園に移った場合、光ファイバーデータの関係では、パソコンにつなぐのは問題ないのですが、電話回線が少ないということで、そのような回線を増やすということを今後やっていきます。
具体的には一般内線96回線、多機能回線16回線を追加して、まなび学園に機能の一部が移った場合に、電話での連絡について問題がないようにするということを考えております。
それからテレワーク用データ通信機の購入でございます。地方自治体の仕事を家庭に持ち帰ってやるというのは、データ漏洩の危険がありますから難しいのですが、花巻市においては私を含め、職員に自宅でのテレワークができるようなデータ通信機器を30台配布しておりますけれども、いざというときに備えて30台をさらに購入して、各部等に配布するとことを予定しております。
次に、国の制度でございますけれども、一時的に資金が必要な人を対象にした緊急小口資金の特例貸付、そして生活の立て直しが必要な人を対象とした総合支援資金の特例貸付というものがございます。これは去年まで10人とか非常に少なかったのですが、今は100何十人の方が既にお借りになっているということでありまして、この申込期限が12月末まで延びました。
緊急小口資金は、原則10万円が上限なのですが、例えば新型コロナウイルスの感染者がいる家庭等については20万円が上限になり、無利子ということです。総合支援資金についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業等して、非常に困っている方については、単身世帯で月15万円、2人以上の世帯で月20万円、3カ月分ですから最大で60万円の貸し付けをするという制度です。
これは市ではなくて、例えば労金とか郵便局でも申込手続ができるのですが、原則としては社会福祉協議会が窓口になって、相談しながら貸し付けをするということで、大変多くの方が借りているという状況になっています。国はこの借りた方々のうち、住民税非課税世帯については、返済を免除するということを方針として出しておりますけれども、住民税非課税世帯にはならない方でも、やはり困っている方がお借りになるわけですから、その部分の返済について、市として支援するということを考えておりまして、緊急小口資金について20万円借りた場合に20万円の20パーセント、上限4万円を市の方で返済資金用として支援する、総合支援資金については上限12万円を市の方で返済支援金を支給するというようなことを制度として予算化しまして、今具体的な要綱を策定作業中です。できるだけ要綱は早く作って対象者の方々にご連絡して、そのような支援を受け取っていただきたいと考えております。
それから、米の値段が60キロ当たり800円下がっているということで先ほどお話しましたが、これについては、市の方として何らかの形で支援できないかというのを今農林部が中心になって、農協等を含めて相談しながら検討している状況であります。
ほかにも我々としては、事業を継続することが困難な事業者の支援をするということ、そしてコロナ禍によって生活が困っている方を支援するということをやっていきたいと考えておりまして、国の地方創生臨時交付金16億3,000万円を花巻市に交付いただくことになっておりますけれども、これをどのように使うかという計画を7月末に出しておりますが、12月末の段階で変更できることになっておりますので、そういう必要性のある方について、どういう方がいるかということを、いろいろなところで教えてくださいと話していますけれども、検討した上でそういう方を対象にして、12月末までの地方創生臨時交付金の利用申請の変更をしていきたいと考えております。
先ほど、PayPayの話をしましたので、PayPayの状況についてお話をさせていただきたいと思います。対象の店で最大20パーセントのプレミアムが付き、後で戻ってくるというPayPayでありますけれども、8月・9月の2カ月間実施しております。実施の状況でありますけれども、9月27日までの速報値ですが、これは毎日少しずつ利用状況が上がっております。決済金額が2億5,251万4,000円ということでありまして、キャッシュバック金額が4,197万2,000円になっております。決済回数は65,338回ということで、スマホが使えない方もいらっしゃるのですが、相当多くの方に使っていただいているというように我々は考えております。
主な利用業種ですけれども、我々の狙いは飲食店等、あるいは洋服等の地場の店等を支援したいということでこの制度を始めたわけですけども、利用の実態を見ますと、これは大体我々の考えたような利用をしていただいていると考えております。飲食業（飲食店、居酒屋など）が圧倒的に多い状況です。飲食店の利用件数が18,255回、居酒屋、パブ、バーについては2,128回ということでありますから、金額もさることながら相当多くの方が、これを使って、飲食店もしくは居酒屋で、消費をしてくださっているという状況が見えております。そのほかに食品販売店、例えばケーキ屋、パン屋を含めての話になりますが、そういうところの利用が大変多く、全て地場の企業です。あと意外だったのは理容・美容が多いですね。理容・美容も利用回数としましては3,150回ということで相当多くの方が利用しています。それからガソリンスタンドですね。中央資本のガソリンスタンドを今まで使っていた方が、これを利用して地元資本のガソリンスタンドを使っていただいているという実態がございます。
これは先ほど申し上げましたけれども、地場のあまり大きくない、中央資本ではない衣料品店の利用も多くて、5.7パーセントぐらい。衣料品店の合計は、衣料、靴、服飾品、かばん、ハンドバッグ、バッグと一緒になりますけれども、1,258件の決済をしていただいていますし、時計、貴金属、眼鏡、カメラについても、地場の店で391件利用していただいているということで、このPayPayは、地場の店舗を支えるという意味では、効果が今出てきているというように思っています。
大変残念なのですが、PayPayのルールなのか取り扱いとしまして、これを使った場合に2カ月間休んでくださいという話があります。我々としては、10月・11月もやりたいのですが、そういうことで10月・11月はできません。したがって、12月以降について、効果が出ているということが見えてきていますので、できれば12月から3月の初めぐらいになるかこれはまだ決めていませんけれども、そういうことでこれを利用して、地場の店舗の支援をしていきたいと思っています。3月末までできれば、例えば、学校に進学する子どもたちのランドセルや服など、いろいろなものを地場の店で買っていただけるということがあるわけですけれども、一方、国の地方創生臨時交付金は、3月末までに使わなくてはいけないということになりますから、3月末まであると、どれだけ使うかまだ最後まで分からない状況が続くということなので、そこまでできるかは今後検討する必要がありますけれども、我々としては、そういうことで地場の店舗が事業の維持をできるということについて、最大限の支援をしていきたいと思っております。
花巻市指定緊急避難場所運営マニュアル等を策定しました
市長
次に指定緊急避難場所運営マニュアル等を策定したということでございます。
マニュアルは三つございます。指定緊急避難場所と指定避難所の違いはなかなか分かりにくいのですが、災害が発生しそう、もしくは発生した段階で逃げるのが指定緊急避難場所であります。災害が終了した後に、自宅等にお帰りになれない方が、ある程度長期間にわたってお住まいになるのが指定避難所であります。
花巻市では指定緊急避難場所運営マニュアルについて、今回、新型コロナウイルス対策を踏まえた運営マニュアルを作成いたしました。そして指定避難所運営マニュアルについては、平成23年に既に作っておりますけれども、これも新型コロナウイルス感染を見て、それに対する対応を盛り込んで改正をしたということであります。
我々はいつも岩手県中部保健所からいろいろなご助言をいただいていますけれども、今回もご助言いただいて指定緊急避難場所運営マニュアルを策定いたしました。指定避難所については長期間お住まいになるということになりますから、医療の支援等をしていただく必要がありますので、そういう意味で岩手県中部保健所に加えて花巻市医師会などからの助言をいただいて指定避難所運営マニュアルを作成したということであります。
そして最近は、ペットは家族と同様というご家庭もありますので、避難所におけるペットの対応ガイドラインも作成いたしました。当面は旧1市3町のそれぞれ1カ所ずつ、このペットが一緒に避難できる場所を設定するということにしております。花巻地域については文化会館において、ペットが一緒に避難できる場所を設定していくということにいたします。
内容でございますけれども、指定緊急避難場所については、緊急避難ですから避難者名簿の準備、受付のほかに、ダンボールベッド等の配置などをしていく、それから新型コロナウイルス感染症対策として、症状のある方については、ほかの方とは別のところに避難していただく、同じ建物の中ではありますけども、別の部屋を設定していくというようなことを今考えております。別の部屋がないところについては、区画を分けて避難していただく、パーティションとか、あるいはテントも用意しておりますので、そういうものも利用しながら安全に避難していただくということを運営マニュアルでは定めております。
そして、指定避難所運営マニュアルについても同様でありますけれども、これについては長期間お住まいになるということで、避難した方々で自主的な運営組織をつくっていただくとか、そういうことも書かせていただいております。
ペット対応ガイドラインについては、いろいろなことを書いていますが、きちんとしたしつけをしてないから受け入れはできないなんていうことにはならないとは思いますけれども、国のこのペットのガイドラインを参考にしながら作らせていただいたということであります。
災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を締結します（岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部と9月30日に締結）
市長
3番目でありますけれども、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を、今日岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部と締結させていただきます。
難しい名前ですけれども、端的に言うと温泉宿泊施設等の方々の団体でありまして、そこと宿泊施設の提供等に関する協定を締結するということです。具体的には今日の午後3時から3時30分に、市役所の中でこの協定締結式を、花巻温泉の社長ですけれども、この生活衛生同業組合花巻支部の支部長の安藤さんと締結させていただくということになります。
内容でありますけれども、災害あるいは武力攻撃事態等の救助の実施に関し必要な事項を定める。花巻市民が温泉宿泊施設を利用できるように、あらかじめ協定を締結させていただくというものであります。これは東日本大震災の時に、花巻温泉郷が沿岸被災者の方々を受け入れたということがございまして、今回は沿岸被災者ではなくて、花巻市民の方が避難する必要があった場合に受け入れていただくということをあらかじめ協定で締結するものであります。
市が1泊2食、1人当たり7,000円をお支払いするということで、1泊2食で宿泊施設を用意していただくという内容になっております。また、宿泊を伴わない食材の提供とか、炊き出しもやっていただくということになります。
東日本大震災の時は、国から支払われた金額が6,000円だったのですが、6,000円では足りないということがございまして、今回7,000円でやっていただくということについて同意をいただきました。7,000円でもコスト割れだろうと思いますけれども、そういうことでご利用いただくということになりまして、原則としましては、要するに災害が発生しそうなときに避難するのに使うということではなくて、災害が終わった後に、ある程度長期間になって必要な場合、特に高齢者や妊婦の方々等あるいはお子さんが小さい家庭ついて、受け入れていただくということを想定しております。
ただ、洪水等が発生しそうな場合等については、花巻の指定緊急避難場所だけでは全て収容できない可能性もありますから、そういうときにも、場合によってはご利用いただくのも想定しているということでございます。
「いわての地域づくり・道づくりを考える大会」を10月29日に開催します
市長
4番目ですけれども、「いわての地域づくり・道づくりを考える大会」を10月29日に開催いたします。
これは岩手県の道路整備促進期成同盟会会長を私がやっておりますので、県あるいは盛岡市が会長になっている岩手県道路利用者会議と共催で毎年この会を開催しておりまして、国交省からあるいは国交省の関連の学者の先生等に来ていただいて、講演等をしていただきながら交流をするというイベントでありますけども、やはりいろいろ我々が知らないことを講演で教えていただくということ、あるいは枢要な方々と県内の各首長、関係団体の方が直接お話できるのは非常に貴重な機会でございまして、そういう意味では、今年も国交省の方にもお願いしておりますけれども、幹部の方に期待して、いろいろな話をしていただけるのではないかなと思っております。
主な質問
温泉宿泊施設等への補助について予算の枠が決まっているが、例えば感染が広がってないうちに実施した方がいいのか、事業の継続が困難になったときに備えて取っておいた方がいいのかなど、考え方の基準は
市長
そうですね。私はやはり早目にやった方がいいのではないかなと思います。お金はいつ入ってもお金なので。今少なくとも岩手県は感染拡大が落ち着いていますよね。20日以上でしょうか、感染者ゼロの状況が続いています。
花巻市も週に2回、地域外来・検査センターで医師のご紹介で感染の疑いのある方のPCR検査をしていますけれども、最近4回の検査日において検査を受けた方はゼロなんですよ。ですから岩手県においては、この感染拡大の傾向が落ちついているようなので、東京はまだ上がったり下がったりしていますから油断はできないわけですけれども、今後の可能性としてはインフルエンザの感染拡大とともに、この新型コロナウイルスの感染も拡大する可能性があるということをおっしゃっている方もいるので、そういうことになると、やはり宿泊者も減ってくる可能性があります。その可能性を考えると今のうちに宿泊していただける場合には宿泊していただくというのはあると思います。
PayPayの利用について、速報値で今4,000万円超えくらいということだが、想定と比べてどうか
市長
そうですね、大体そのくらい、5,000万円ぐらいを想定していましたので、ほぼ予想どおりということです。
予算的には1億円取っておりますので、これについては12月以降に使う分にはありますけれども、多分さっき申し上げたように、我々としては地場店舗に対する支援の効果が非常に大きいと思っていますので、これについてはさらに補正予算で増やしていくということも想定しながら、どういう形でやっていくかということについては検討していきたいと思っています。
例えば商品券を配るというのに比べると、いろいろコストもかからないとかあるいは電子決済の普及にもなると思うが、事業の効果はどのように考えているか
市長
去年、消費税増税の時に、国の方でプレミアム商品券を売るという事業をやったわけです。花巻市もこの国の事業の事務手続きをやりましたけども、1割あるいは2割のプレミアムをもらうために、例えば2,000円分をもらうためにあらかじめ1万円を支払うというのは、やはりある程度余裕のある方でないとできないと思うんですね。結果的にはあまり、特にお子さんのいる家庭はある程度使っていただきましたけれども、生活が特に困っている方々については、あまり利用していただけなかったですね。ですから、そういうことでプレミアム商品券というのはあまりよくないなというのはありました。
それからもう一つは、例えばはなまき小判もそうなのですが、なかなか花巻の地場の店舗に限っての利用というのは難しいんですね。そうすると、7割とか8割が実は中央資本の店舗で使うということで、地場の店舗に対する支援という意味では効果が薄いということがあります。PayPayの場合にはそういう店舗を絞り込むことについて対応できるということだったので、対応させていただいたということなんです。そういう意味では、使い勝手がいいなというのが実態です。
ただ、利用が爆発してしまうと、予算を超えてしまうというリスクはあるんですね。だから我々としては2カ月間実施するについて1億円の予算の枠をとって、大体5,000万円弱、プレミアを使うということであれば、これは理想的と言いますか、想定の範囲内でできたということです。
12月からやった場合に、予算を超えてしまう危険性、例えば4カ月間実施して予算を超えてしまう危険性がありますけれども、我々としては地場店舗を支援するためにどこまで腹を括るかという話になるのではないかなと思います。
災害時の宿泊施設の提供の協定について、自治体の設置する避難所の不足が心配されることからということだが、どのぐらいの不足が想定され、どのぐらいの利用が見込まれるのか
市長
ちょっと言い方が悪かったかもしれませんけれども、不足しているからということでは必ずしもございません。
場所を考えますと、指定緊急避難場所については、勝負は短期間ですから、その部分について足りなくなる可能性はありますけれども、どちらかというと指定避難所ということで考えた話なんですね。指定避難所で考えた場合には、時間はありますから、例えば今、避難所として指定されていない総合体育館とかいろいろな場所を必要に応じて指定避難所にして対応するということは可能です。そこはそこで対応ができる。ただ妊産婦の方や高齢者の方、障がい者、お子さんが小さい方について、もう少しゆっくりお過ごしいただく場所も必要である可能性があるのではないかということ、福祉避難所ではないのですが、ちょっと似たような考え方で、そういう方については、温泉で過ごしていただくということもあるのではないかなということです。ですから今回、そういう協定を結ばせていただくということです。
人数については、花巻の災害で考えたときに、多分3種類ございます。地震と洪水、土砂災害です。
地震は、花巻において、例えば日本海溝の方の地震で大きな被害が出るということはまずないと思います。ありうるとすれば、活断層による地震です。花巻には北上低地西縁断層帯がございまして、数千年もしくは数万年に1回ぐらいの地震があるだろうといわれており、そのときに最大で、市内の一部について震度7ぐらいの場所もあり得るということなのですが、この場合でも全市的に震度7というのは想定されていません。数千年もしくは数万年に1回の地震ですから、何千人という方が逃げるということは、可能性がゼロではもちろんないのですが、そこまで大きな想定にはならないのではないかと思います。
土砂災害については、特に大迫とか中山間地域に土砂災害特別警戒区域が多いということになります。花巻地域のまちなかにもございますけれども、花巻地域のまちなかの特別警戒区域の場合、あまり人が住んでないので、これも人数は限られている話になりますから、土砂災害のために合でも指定緊急避難場所または指定避難所に何千人が避難するということは想定しなくていいと考えております。
北上川の洪水については、例えば石鳥谷の東側の新堀とか八重畑は、100年に1回とか、1,000年に1回の洪水が発生した場合に、1,000人規模の避難者が出る、あるいは花巻でも小舟渡の方とかその可能性はあるんですね。そういうときには、やはり相当程度の方が長期間にわたって避難するという可能性はあるだろうと思います。指定緊急避難場所ということで言った場合も、特に石鳥谷の東部については、今、指定緊急避難場所を新たに指定していますけれども、数十人規模しか入りませんから、足りないということはあります。ですから、ここについてはそういう場面で足りなくなる可能性があるということ、それからもし長期間にわたって避難する場合には、場所が十分に確保できないということはあるということになります。
指定緊急避難場所に関しては、今地域との話し合いを進めるということで準備しておりますけれども、北上川東部の指定緊急避難場所に収容できない場合には、市の方でバスを出して、東側の例えば総合体育館に来ていただくとかそういうことを想定して、今準備を進めています。
ですから、必ずしも温泉宿泊施設がすぐに必要になるということではないのですが、そういう洪水の場合に、指定緊急避難場所、あるいは避難が長期に亘った場合指定避難所としての温泉宿泊施設の利用を想定する可能性が出てきます。
災害が長期化したときに高齢者や妊婦、幼児のいる家庭などが利用する福祉避難所のようなニュアンスが強いのか
市長
指定緊急避難場所として使わないということはないですけれども、我々が主に想定しているのはその通りだということです。
Go Toトラベル事業で、明日から東京都民も対象になるが、期待することや心配なことはあるか
市長
なかなか難しいですが、温泉旅館業法からすると、泊まりたいという方をお断りすることができないので、来ていただいた場合には宿泊していただくということになります。
今の状況ですけれども、各温泉宿泊施設は、例えば1部屋の人数を少なくしたり、消毒を徹底したり、あるいはお泊まりになる方について体温を計ったり、いろいろなことして感染の拡大を防ぐ手段をとっており、それが前提になると思います。
そして先ほど申し上げました、県内は今、感染の拡大が沈静化している状況ですけれども、東京は上がったり下がったりしている状況です。ですから、これはやはり拡大の状況によっては、東京をGo Toトラベルの対象から一時的に外すというような施策も必要になる可能性があるかなと思います。
ただ、全体的に見て、これはすごいなと思うのですが、東京の感染者が増えていると言っても、例えば外国で見ますと、1日200人の感染拡大があるとそれが倍々に増えていくのが外国の傾向ですよね。ニューヨークではあっという間に増えて、アメリカは亡くなる方も10万人単位ですか、出ているというようなことですが、日本はそうはならない。これはすごいなというふうに実は思っています。
ですから油断はできないですけれども、日本はやはり、国民の方々がマスクをするとか、手を消毒するとか徹底していると思うのですが、そういうことが外国とは違って感染の拡大を抑えているのではないかなというように思っていまして、そういうことで今後東京も含めて感染者が減っていけばいいなと思っています。
担当
広報係
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